ITストラテジスト 2023年 午後1 問01
SNS運営会社のブロックチェーンを活用した IT 戦略に関する次の記述を読んで、設問に答えよ。
A社は、ブログやコミュニケーションサイト、ソーシャルメディアに関連するアプリケーションソフトウェアの提供などのソーシャルネットワーキングサービス(以下、SNSという)を運営する企業で、A社の会員とともにA社を取り巻くデジタル空間の経済活動(以下、A社経済圏という)を拡大する経営方針を掲げている。A社は、主にスポンサー企業からの広告収入、会員からの課金収入、提携企業へのマーケティングに関するデータ提供サービス事業の収入がビジネスの柱になっている。近年、積極的なM&Aを行い、プリペイド型の電子マネーを扱う電子決済サービス事業、暗号資産取引サービス事業などを獲得し、SNSを中核にしてサービスの種類を拡張させてきた。
A社の会員は、A社のSNSを利用して、デジタルコンテンツを参照したり電子マネーを利用したりする。それだけでなく、デジタルコンテンツを活用した投稿や評価コメントの投稿など、積極的に情報を発信(以下、貢献活動という)して、A社のサービスの活性化や発展に貢献してくれている。そこで、A社は会員との互恵関係を強化することで、A社経済圏を拡大する新たなIT戦略を検討することとし、現状の課題を分析した。
〔A社が抱える課題〕
A社は、会員との互恵関係の状況を把握する重要な経営指標として、会員のSNS利用におけるアクティブ会員数の月間伸び率(以下、MAU伸び率という)を測定している。しかし、最近は、サービスの種類を拡張しているにもかかわらず、MAU伸び率は鈍化している。このまま鈍化の傾向が続いていくと、スポンサー企業や提携企業からの収入に影響するだけでなく、IT戦略の指針にも影響がおよぶとA社は考えている。
A社は、会員が行った貢献活動に対して、A社サービス内で使えるポイントを付与する仕組みによって顧客体験価値(UX)を高めている。しかし、現在の仕組みでは、M&Aで新サービスを獲得した場合、そのサービスの既存のポイント付与システムを、都度A社システムと連携させて動かしているので、A社システム全体への影響を調査し、対応を検討して、慎重に進める必要があり、拡張は容易ではない。今後は、A社サービス共通に使えるポイントを所定の条件を満たせばすぐに付与したいが難しく、会員が期待する UX をタイムリーに提供できていない。このことが、MAU 伸び率を鈍化させている原因と A社は認識している。
A社は、会員が行った貢献活動に関する所定の条件が満たされれば、A社サービス共通に使えるポイントがすぐに付与される仕組みを提供することで UX を高め、顧客の囲い込みを図ることができると考えている。
そこで A社は、ブロックチェーンの技術を応用し、改ざんや取引履歴の削除が困難な自律分散システムであるプライベート型のブロックチェーンネットワークを構築し、A社経済圏の拡大を実現する IT 戦略を立案することにした。
〔新しいポイント付与システム〕
A社は、プライベート型のブロックチェーンネットワークを活用して、貢献活動を行った会員に対して、迅速に、公正で、より魅力的なポイント付与の仕組みを構築して、MAU 伸び率を改善することを計画した。
A社は、新たなサービスを獲得した際にも、会員の貢献活動に関する所定の条件に応じてポイントを自動的に付与するための検討を行った。A社は、ブロックチェーンに、設定されたルールに従って取引を自動的に実行するスマートコントラクトを組み合わせたポイント付与システムを構築することとした。スマートコントラクトは、ルールを事前にプログラムとして実装する仕組みであり、会員の貢献活動に関する所定の条件が満たされれば、ポイントを付与するプログラムが自動実行され、ポイントが自動的に付与される。サービス間を横断するキャンペーンなどの複雑な条件判定が必要な場合でも、自動的にポイントが付与される仕組みを実現できる。
A社は、会員が、付与されたポイントを A社の全ての有償サービスに利用したり、会員同士で贈呈したりできるようにする。さらに、プリペイド型の電子マネーを扱う電子決済サービスと連携し、A社経済圏の外部でも使える専用のコインへの交換を可能にすることにした。この交換によって、外部の経済圏と連携できるようになり、A社の各サービスの中でもポイントの流動化が促進され、会員との互恵関係が強化されると考えた。
〔信頼度スコアによる監視の仕組み〕
A社は、SNS上の様々な会員の行動から信頼度スコアを記録し、それを基に会員向けに信頼度ランクを公開している。具体的には、会員の投稿の閲覧数やコメント投稿数などを定量化して記録するものである。信頼度スコアの高い会員には、ポイントの付与率を高く設定する仕組みがある。また、A社は、会員に対してガイドラインを定めており、コミュニティ内における過度な中傷などの重要なトラブルについては、会員からの通報やAI検知による監視によって、加害者への注意喚起やアカウント停止などを行う仕組みで対処してきた。A社は、信頼度スコアの仕組みと監視の仕組みを連携させて、会員が安心してSNSを楽しめる仕組みを提供することで、更なるコミュニティの活性化を図ることとした。
〔マーケットプレイスの構築〕
A社は、具体的な取組を進めていく際に、自社のSNS上の公式アカウントを使って議論や情報交換を行うコミュニティを立ち上げて、会員同士で様々な意見を取り交わしてもらいながら会員の声を吸い上げた。
その結果、A社の会員には、デジタルコンテンツをより利活用したり、貢献活動に対してさらに充実した特典を獲得したり、同じ趣味嗜好をもった会員同士でもっと簡単に交流したいニーズがあることが分かった。
これらのニーズに対してA社は、プライベート型のブロックチェーンネットワーク上でデジタルコンテンツに唯一性を付与する非代替性トークン(以下、NFTという)を活用することにした。A社は、自社や提携企業が画像や音声などのデジタルコンテンツのメタデータが含まれたNFTをポイントで取引できるマーケットプレイスを構築して、会員が、アート、写真、イラスト、音楽などの様々なジャンルのNFTを取引できるようにする。①NFTには、独自にスマートコントラクトを実装できるので、単純なNFT取引だけではなく、A社からコミュニティへの参加権や限定商品の購入権の付与など、柔軟な特典の提供が可能である。
また、NFTでは一般的に、二次流通の際に著作者に収益の還元を行うが、A社は、独自に実装したスマートコンタクトを用いて転売などの二次流通においても、その収益の一部を著作者に自動的に還元する仕組みを構築することにした。
マーケットプレイスにおいては、会員に対して、所有するNFTや取引するためのポイントを管理するウォレット機能、所有するNFTを出品する機能、NFTを購入する機能を提供する。A社は、マーケットプレイスの機能の提供によって、ポイントを獲得するための会員の貢献活動や、NFTを取引するための会員同士の交流が活発になり、スポンサー企業や提携企業からの収入にも波及して、A社経済圏が成長していくと考えた。
A社は、NFTの取引履歴やスマートコントラクトの実行履歴などを収集し、匿名化した上で趣味や好みなどの傾向を可視化しようと考えている。A社はこのブロックチェーンの特性を生かして、可視化したデータを用いて提携企業とのビジネスの拡大も企画した。
設問1:
〔A社が抱える課題〕について、MAU伸び率の鈍化によって影響を受けるIT戦略の前提とは何か。40字以内で答えよ。
模範解答
会員との互恵関係を強化することでA社経済圏を拡大できるという前提
解説
解答の論理構成
-
IT戦略の目的を確認
- 【問題文】「A社は、会員との互恵関係を強化することで、A社経済圏を拡大する新たなIT戦略を検討することとし」とある。
- ここから、IT戦略は「会員との互恵関係を強化」→「A社経済圏を拡大」という流れを前提に立案されていると読み取れる。
-
MAU伸び率との関係を整理
- 【問題文】「MAU伸び率は鈍化している。このまま鈍化の傾向が続いていくと … IT戦略の指針にも影響がおよぶ」と明言されている。
- つまり、MAU伸び率が鈍化すると、上記の互恵関係強化を通じた経済圏拡大という“前提”自体が崩れかねない。
-
前提が何かを特定
- 前提 = 「会員との互恵関係を強化すればA社経済圏を拡大できる」
- この因果が成り立つと仮定してこそ、MAU伸び率を重要指標として改善策(ブロックチェーン活用など)が策定されている。
-
よって解答は
- 「会員との互恵関係を強化することでA社経済圏を拡大できるという前提」
誤りやすいポイント
- 「スポンサー企業や提携企業からの収入への影響」を前提と誤解する
→ 影響を受ける“結果”であって“前提”ではない点に注意。 - 「MAU伸び率そのものが前提」と短絡する
→ MAU伸び率は指標であり、戦略の“手段”や“成果”を測るものであって前提ではない。 - 「互恵関係の強化」だけを抜き出し、経済圏拡大との結び付きを落とす
→ 互恵関係強化“によって”経済圏が拡大するという因果を含める必要がある。
FAQ
Q: 「互恵関係を強化」が前提なら、なぜ「経済圏拡大」も書く必要があるのですか?
A: IT戦略は「互恵関係強化を手段として経済圏を拡大する」構図で組まれています。前提は両者が結び付いて初めて成立するため、両方を含む表現が求められます。
A: IT戦略は「互恵関係強化を手段として経済圏を拡大する」構図で組まれています。前提は両者が結び付いて初めて成立するため、両方を含む表現が求められます。
Q: MAU伸び率が鈍化すると、なぜ前提が影響を受けるのですか?
A: MAU伸び率は互恵関係が機能しているかを測る重要指標です。鈍化は互恵関係強化が不十分で経済圏拡大も進まない可能性を示し、前提全体を揺るがすからです。
A: MAU伸び率は互恵関係が機能しているかを測る重要指標です。鈍化は互恵関係強化が不十分で経済圏拡大も進まない可能性を示し、前提全体を揺るがすからです。
Q: 「A社経済圏の拡大」が前提ではいけませんか?
A: 拡大“したい”こと自体は目的であり、前提は「互恵関係を強化すれば拡大できる」という成立条件です。原因と結果をセットで示す必要があります。
A: 拡大“したい”こと自体は目的であり、前提は「互恵関係を強化すれば拡大できる」という成立条件です。原因と結果をセットで示す必要があります。
関連キーワード: プライベートブロックチェーン, スマートコントラクト, 非代替性トークン, 指標管理, 顧客体験価値
設問2:
〔新しいポイント付与システム〕について、A社は、新しいポイント付与システムでどのような仕組み上の課題に対処しようとしたか。40字以内で答えよ。
模範解答
新サービスを獲得しても会員が期待するUXをタイムリーに提供できていない。
解説
解答の論理構成
- 現行システムの問題点
- 【問題文】では「M&Aで新サービスを獲得した場合、そのサービスの既存のポイント付与システムを、都度A社システムと連携させて動かしているので…拡張は容易ではない。」と記載されています。
- UX 低下の要因
- 同じ段落で「今後は、A社サービス共通に使えるポイントを所定の条件を満たせばすぐに付与したいが難しく、会員が期待する UX をタイムリーに提供できていない。」と述べられています。
- 設問の聞き方
- 設問は「どのような仕組み上の課題に対処しようとしたか」と問うているため、上記②の“タイムリーに提供できていない”点を要約して答える必要があります。
- 以上より模範解答
- 「新サービスを獲得しても会員が期待するUXをタイムリーに提供できていない。」が適切となります。
誤りやすいポイント
- 「MAU伸び率の鈍化」を課題として書いてしまう
→ これは経営指標の結果であり、仕組み上の課題そのものではありません。 - 「ポイント付与システムの連携が大変」とだけ答える
→ “連携が大変”は原因の説明にとどまり、設問が求める「会員が期待するUXをタイムリーに提供できない」という影響まで示せず減点される恐れがあります。 - 「ブロックチェーン未導入」を課題と勘違い
→ ブロックチェーンは解決策であり、課題そのものではありません。
FAQ
Q: MAU伸び率を直接書くと減点になりますか?
A: MAU伸び率は結果指標であり「仕組み上の課題」ではないため、主旨とはずれます。
A: MAU伸び率は結果指標であり「仕組み上の課題」ではないため、主旨とはずれます。
Q: 「システム拡張が容易でない」だけでは不足ですか?
A: はい。設問は“会員視点でのUXが遅延している”ことまで示す必要があります。
A: はい。設問は“会員視点でのUXが遅延している”ことまで示す必要があります。
Q: 解答は必ずUXに触れるべきですか?
A: 【問題文】が課題を「会員が期待する UX をタイムリーに提供できていない」と明示しているため、これを含めるのが最も確実です。
A: 【問題文】が課題を「会員が期待する UX をタイムリーに提供できていない」と明示しているため、これを含めるのが最も確実です。
関連キーワード: ブロックチェーン, スマートコントラクト, UX, ポイント付与, システム統合
設問3:
〔信頼度スコアによる監視の仕組み〕について、A社は、会員が安心してSNSを楽しめるようにするために、信頼度スコアの仕組みと監視の仕組みを連携させた、どのような仕組みを提供しようと考えたか。35字以内で答えよ。
模範解答
加害者のポイント付与率を減らしたり、付与を停止したりする仕組み
解説
解答の論理構成
- 【問題文】には、まず「信頼度スコアの高い会員には、ポイントの付与率を高く設定する仕組みがある」とあります。
⇒ 信頼度スコアとポイント付与率は連動する。 - さらに「会員からの通報やAI検知による監視によって、加害者への注意喚起やアカウント停止などを行う仕組み」と記述されています。
⇒ 監視の結果、“加害者”を判定できる。 - そして「信頼度スコアの仕組みと監視の仕組みを連携させて、会員が安心してSNSを楽しめる仕組みを提供」と明言。
⇒ 連携後の具体的施策は、加害者の待遇(ポイント面)を下げることで安全性を高めると推定できる。 - 以上を踏まえ、「加害者のポイント付与率を減らしたり、付与を停止したりする仕組み」が最も自然な帰結となります。
誤りやすいポイント
- 「アカウント停止」だけを書いてしまい、ポイント施策との“連携”を落とす。
- 「信頼度スコアを下げる」とだけ答え、付与率調整という経営指標への反映を示さない。
- 監視=AI検知に着目し過ぎ、ポイント制御が目的であることを見落とす。
FAQ
Q: 信頼度スコアが低下した時点で自動的にポイントが減るのですか?
A: はい。スコアとポイント付与率を結び付けたスマートコントラクトを用いれば、自動減算・停止が可能です。
A: はい。スコアとポイント付与率を結び付けたスマートコントラクトを用いれば、自動減算・停止が可能です。
Q: ポイント停止とアカウント停止はどう区別されますか?
A: アカウント停止は重大違反時の最終措置であり、ポイント停止・減率は軽度〜中度違反への段階的ペナルティとして機能します。
A: アカウント停止は重大違反時の最終措置であり、ポイント停止・減率は軽度〜中度違反への段階的ペナルティとして機能します。
Q: 監視結果はどこに保存されるのですか?
A: プライベート型ブロックチェーンにトランザクションとして記録し、改ざん困難な形で保持します。
A: プライベート型ブロックチェーンにトランザクションとして記録し、改ざん困難な形で保持します。
関連キーワード: ブロックチェーン, スマートコントラクト, 信頼度スコア, ポイント付与率, 監視システム
設問4:〔マーケットプレイスの構築〕について答えよ。
(1)A社は、本文中の下線①の仕組みを活用することで、会員のどのようなニーズに応えることを狙ったのか。35字以内で答えよ。
模範解答
貢献活動に対してさらに充実した特典を獲得したいというニーズ
解説
解答の論理構成
- 下線①では「NFTには、独自にスマートコントラクトを実装できる」と述べています。スマートコントラクトを組み込むことで、NFT保有者に対して「コミュニティへの参加権や限定商品の購入権の付与など、柔軟な特典の提供」が可能になります。
- その直前でA社は会員調査の結果として「デジタルコンテンツをより利活用したり、貢献活動に対してさらに充実した特典を獲得したり、同じ趣味嗜好をもった会員同士でもっと簡単に交流したいニーズがあることが分かった」と明記しています。
- スマートコントラクト付きNFTを用いれば、貢献活動に応じた“より充実した特典”を自動的・多様に付与できます。この仕組みは同引用文中の「貢献活動に対してさらに充実した特典を獲得したいニーズ」への直接的な対応となります。
- したがって、設問の「どのようなニーズに応えることを狙ったのか」は、上記ニーズをそのまま抜き出した表現が最適解となります。
誤りやすいポイント
- 「デジタルコンテンツをより利活用したい」「同じ趣味嗜好をもった会員同士でもっと簡単に交流したい」と勘違いしがちですが、下線①の文脈は“特典付与”にフォーカスしています。
- NFTという技術キーワードに引きずられ、「所有権証明」や「二次流通時の著作者還元」に関するニーズを書いてしまうミスが起こりやすいです。
- 会員ではなく著作者のメリット(ロイヤリティ自動配分など)を書いてしまい、質問対象を取り違える失点パターンもあります。
FAQ
Q: スマートコントラクト付きNFTの導入で何が自動化されるのですか?
A: 貢献度に応じた特典付与や、転売時ロイヤリティ分配などをブロックチェーン上でプログラムどおり自動実行できます。
A: 貢献度に応じた特典付与や、転売時ロイヤリティ分配などをブロックチェーン上でプログラムどおり自動実行できます。
Q: なぜプライベート型ブロックチェーンを選んだのですか?
A: 改ざん耐性と透明性を確保しつつ、参加ノードやガバナンスをA社が管理できるため、ポイント経済圏を安全かつ柔軟に運用できるからです。
A: 改ざん耐性と透明性を確保しつつ、参加ノードやガバナンスをA社が管理できるため、ポイント経済圏を安全かつ柔軟に運用できるからです。
Q: NFTとポイントの違いは何ですか?
A: ポイントは互換性・可分性の高い代替性トークン、NFTは一点物の非代替性トークンで、所有権や特典など固有の価値を紐付けられます。
A: ポイントは互換性・可分性の高い代替性トークン、NFTは一点物の非代替性トークンで、所有権や特典など固有の価値を紐付けられます。
関連キーワード: NFT, スマートコントラクト, ブロックチェーン, ポイント付与, トークンエコノミー
設問4:〔マーケットプレイスの構築〕について答えよ。
(2)A社は、本文中の下線①の仕組みを用いて、会員間の取引や、会員への特典提供以外のどのような仕組みにも活用しようと計画しているか。35字以内で答えよ。
模範解答
NFTの二次流通においてもその収益の一部を著作者に還元させる。
解説
解答の論理構成
- 設問は「本文中の下線①の仕組みを用いて、会員間の取引や、会員への特典提供以外のどのような仕組みにも活用しようと計画しているか」と問うています。
- 下線①は【問題文】の「①NFTには、独自にスマートコントラクトを実装できる」を指し、スマートコントラクトの応用例を探す必要があります。
- 同じ段落を読むと、A社が計画する追加活用として次の記述があります。
- 「A社は、独自に実装したスマートコンタクトを用いて転売などの二次流通においても、その収益の一部を著作者に自動的に還元する仕組みを構築することにした。」
- これは「会員間の取引」や「会員への特典提供」ではなく、NFTが転売された際の「著作者への収益還元」に関する仕組みです。
- 以上から、設問の答えは【模範解答】に示される内容となります。
誤りやすいポイント
- 「会員間の取引」=一次取引と早合点し、二次流通の収益還元を見落とす。
- 「特典提供」の具体例として収益還元も含まれると勘違いし、別解を探そうとしてしまう。
- 「スマートコントラクト=自動決済」と短絡的に捉え、著作者への還元という文脈を読み落とす。
FAQ
Q: スマートコントラクトは何を自動化するのですか?
A: 【問題文】では「転売などの二次流通においても、その収益の一部を著作者に自動的に還元」する処理を自動化します。
A: 【問題文】では「転売などの二次流通においても、その収益の一部を著作者に自動的に還元」する処理を自動化します。
Q: 二次流通の収益還元は必須要件なのですか?
A: 一般的にNFTの設計で推奨される仕組みであり、A社も「独自に実装したスマートコンタクト」で対応すると述べています。
A: 一般的にNFTの設計で推奨される仕組みであり、A社も「独自に実装したスマートコンタクト」で対応すると述べています。
Q: 収益還元はポイントで行われるのですか?
A: 記述には通貨種別は明示されていませんが、「収益の一部を著作者に自動的に還元」とあるため、売買対価の一部が還元されるイメージです。
A: 記述には通貨種別は明示されていませんが、「収益の一部を著作者に自動的に還元」とあるため、売買対価の一部が還元されるイメージです。
関連キーワード: ブロックチェーン, スマートコントラクト, NFT, 二次流通, 収益還元
設問4:〔マーケットプレイスの構築〕について答えよ。
(3)A社は、可視化した趣味と好の傾向のデータを、提携企業へのどのような事業で生かそうと考えたか。30字以内で答えよ。
模範解答
マーケティングに関するデータ提供サービス事業
解説
解答の論理構成
- 事業の柱の一つ
【問題文】には「提携企業へのマーケティングに関するデータ提供サービス事業の収入がビジネスの柱」と明示されています。 - 可視化データの活用先
マーケットプレイス構築の段落で「可視化したデータを用いて提携企業とのビジネスの拡大も企画」と記述されています。 - 両者を結び付けると、A社は可視化した趣味・嗜好データを既存の「マーケティングに関するデータ提供サービス事業」で提携企業に提供し、ビジネスを拡大しようとしていると導けます。
- よって解答は「マーケティングに関するデータ提供サービス事業」となります。
誤りやすいポイント
- 「広告収入」や「NFT販売」など他の収益源に誘導される
- 「提携企業向けデータ販売」など曖昧表現でキーワードを欠落させる
- 「マーケティング支援事業」など原文の表現を変更してしまう
FAQ
Q: どうして広告事業ではなくデータ提供事業なのですか?
A: 序盤でビジネスの柱として列挙され、最後に「提携企業とのビジネスの拡大」と結び付けられているのが「マーケティングに関するデータ提供サービス事業」だからです。
A: 序盤でビジネスの柱として列挙され、最後に「提携企業とのビジネスの拡大」と結び付けられているのが「マーケティングに関するデータ提供サービス事業」だからです。
Q: ブロックチェーンを使う点は解答に含めなくていいのですか?
A: 設問は“どのような事業で生かすか”を問うており、技術ではなく活用先の事業名を答えさせています。
A: 設問は“どのような事業で生かすか”を問うており、技術ではなく活用先の事業名を答えさせています。
Q: 「データ提供サービス事業」だけでは不正解になりますか?
A: 原文のキーワード「マーケティングに関する」を落とすと、他のデータ提供事業とも取れるため減点リスクがあります。
A: 原文のキーワード「マーケティングに関する」を落とすと、他のデータ提供事業とも取れるため減点リスクがあります。
関連キーワード: ブロックチェーン, スマートコントラクト, NFT, データ分析, マーケティング


