ITストラテジスト 2023年 午後1 問02

解答の論理構成

1. D市の“強み”を探る
   • 問題文には「穏やかな気候で、野菜や果物の栽培、魚の養殖など農水産業が盛んな地域」とあり、さらに「古くから親しまれている農水産物はブランド認定品として広く認知」されています。
   • また「温泉や渓谷などの自然観光資源がある観光部」と明記されており、これらはスマートシティ構想で“生かそうとした”地域資産です。
     ⇒ 以上を要約すると“自然観光資源”と“高品質な農水産物”が強みになります。
2. D市の“弱み”を探る
   • 農村部については「大都市圏との取引を優先してきたことからD市内の他地域との接点がなく、実現できていない」。
   • 観光部でも「特色あるメニューでより多くの観光客を呼び込める可能性があるが、実現できていない」。
   • 都市部でも「飲食店にD市産の農水産物を利用した特徴あるメニューがあれば…実現できていない」。
   • これらはいずれも“農村部・観光部・都市部が協調していない”ことに起因しています。
     ⇒ スマートシティ構想ではここを“補強しようとした”と読み取れます。
3. したがって
   • 強み：自然観光資源やブランド力のある農水産物
   • 弱み：地域内の各部門が連携できていない状態

誤りやすいポイント

• 強みを「D市にはコワーキングスペースがある」と短絡しがちですが、これは都市部限定の話で地域全体のコア資源ではありません。
• 弱みを「人口減少そのもの」と答えると範囲が広すぎて“スマートシティ構想で補強しようとしたポイント”から外れます。
• “協調できていない”を「情報不足」とだけ表現すると課題の本質（部門間連携の欠如）がぼやけます。

FAQ

解答の論理構成

1. 課題の抽出
   • E社は「様々な分野の環境変化に対応することや、継続的に各分野が協調する必要がある」と認識しています。
2. IT基盤に求められる要件
   • そこで「スマートシティ構想で活用するITは、変更や拡張が容易で、分野間のデータ連携が可能な仕組みとする必要がある」と【問題文】に明記されています。
3. プラットフォーム整備の目的
   • 上記の要件を満たす共通基盤としてスマートシティプラットフォームを構築し、
     ① 変更・拡張を柔軟に行えるようにする
     ② 分野横断でデータをやり取りできるようにする
     ことが狙いとなります。

誤りやすいポイント

• 「APIの公開」や「利用者情報の取得同意」など個別機能を狙いと勘違いしやすい
• 「地方創生」や「人口増加」といった最上位の政策目的を書いてしまい、本設問が問う技術的狙いからずれる
• 図1の層構造ばかりに注目し、【問題文】の引用部分を見落とす

FAQ

解答の論理構成

1. 【問題文】には、スマートシティ構想で取得する利用者情報について
   「利用者ごとのニーズにより合致したサービスを提供する必要があり、そのためには利用者の属性情報、利用履歴情報、位置情報など（以下、利用者情報という）を同意に基づいて取得し、利用することが適切である」
   と明示されています。
2. 共通機能層に実装する「オプトイン管理」は、まさに「利用者情報の取得・利用に係る同意を管理する機能」と説明されています。
3. したがって、オプトイン管理機能の目的は「同意を得た利用者情報を活用して、各利用者に最適化されたサービスを提供すること」であると論理的に導けます。
4. これを設問の指示どおり簡潔に表現すると、模範解答の「利用者ごとのニーズにより合致したサービスを提供するため」となります。

誤りやすいポイント

• オプトイン管理の目的を「個人情報保護法への対応」とだけ書いてしまい、本来のサービス提供目的を落とすケース。
• 「同意取得」だけに注目し、取得した情報を“どう活用するか”の視点を抜かしてしまうケース。
• 共通機能層の他の機能（認証・ID管理やAPI管理）と混同し、認証目的と書いてしまうケース。

FAQ

解答の論理構成

1. 問題文は、滞在目的の利用者、すなわち「農水産業体験やリモートワークなどの滞在目的」の人々を想定しています。
2. 該当箇所では、移住希望者の不安とその解決策が示されています。
   引用：「移住を考える人の中には、農水産業体験未熟練のノウハウを必要とするイメージをもち、移住をためらう人もいる。」
3. 同じ段落で、解決策として次が明記されています。
   引用：「移住経験者との意見交換ができればそのような懸念が払拭され、移住につながる可能性もあるが、実現できていない。」
4. D市の人口増加に寄与するのは“移住につながる可能性”を高めることです。したがって、コミュニティアプリのスレッドで促進すべき意見交換は、上記引用部そのものとなります。
5. よって解答は「移住を考える人と移住経験者との意見交換」となります。

誤りやすいポイント

• 「滞在目的＝観光客」と短絡し、観光情報の交換と答えてしまう。
• 「農水産業体験のノウハウ共有」とまとめてしまい、当事者（移住経験者）の存在を欠落させる。
• スレッドの対象をコミュニティアプリ全体と誤解し、住民同士の雑談など広く答えてしまう。

FAQ

解答の論理構成

1. PoCでは「実効性を評価する指標」を定義し、三つのアプリそれぞれの成果を測定します。
2. 地産地消コーディネートアプリの説明には、実需者と生産者のマッチング後の具体的行動として
   「実需者は、通知された情報の中で気に入った農水産物があれば地産地消コーディネートアプリで購入することができる。」
   と明記されています。
3. スマートシティ構想の目的は「地産地消…を行うことで地方創生を推進するサービス」を実現し、地域内取引を活性化させることです。したがって、マッチングが行われただけではなく、実際に「購入」まで至った件数がサービス価値を最も端的に示します。
4. 以上より、地産地消コーディネートアプリのPoC指標は「アプリを利用して購入した件数」が適切となります。

誤りやすいポイント

• マッチング回数や閲覧数を指標にしてしまい、実際の成果である「購入」を見落とす。
• 生産者側の登録件数を評価指標にしてしまう。登録は手段に過ぎず、効果を測るには不十分です。
• 三つのアプリで共通の指標を設定しようとしてしまう。アプリごとに目的が異なるため、地産地消コーディネートアプリでは購入件数がより適切です。

FAQ

解答の論理構成

1. PoC では「実効性を評価する指標」を設定し、アプリごとの成果を定量的に測定します。
2. 【問題文】のレコメンドアプリには
   　‐「観光目的の場合は…レコメンドされる。利用者は気に入ればレコメンドアプリから宿泊施設や飲食店の予約ができる。」
   　‐「農水産業体験やリモートワークなどの滞在目的の場合は…利用者は気に入れば、レコメンドアプリから予約をすることができる。」
   　と記載され、アプリ経由で“予約”が完結する点が強調されています。
3. 実際に予約が発生すれば、レコメンド機能が利用者のニーズに合致したことを客観的に示せます。予約数こそが最終成果であり、利用促進・経済効果を直接表すKPIになります。
4. 以上より、PoC の指標は「アプリを利用して予約した件数」が適切であると結論づけられます。

誤りやすいポイント

• レコメンドを“閲覧”や“クリック”のみで評価しようとする
  → 実際の経済行動に結び付かないため不十分です。
• ダウンロード数やログイン数を指標に選ぶ
  → 行動ではなく興味段階の指標であり、PoC の効果測定には適しません。
• 字数を意識し過ぎて「予約件数」など意味が曖昧な表現に縮めてしまう
  → 文意が伝わらず減点対象になり得ます。

FAQ

解答の論理構成

• 【問題文】には「スマートシティ構想では IT を活用し、各分野が協調して地産地消や魅力的な情報発信などを行うことで地方創生を推進するサービスが必要である」とあります。
  → 協調型サービスの成果を測るには、“どれだけ多くの住民・観光客が実際に使ったか”という利用規模が重要です。
• さらに「住民や観光客にサービスを更に利用してもらうためには、利用者ごとのニーズにより合致したサービスを提供する必要があり」と記述されています。
  → “サービスを利用する人数”そのものが、ニーズ適合度や受容度を示す最も直接的な数値になります。
• スマートシティ全体の指標としては、三つのアプリ（コミュニティアプリ／地産地消コーディネートアプリ／レコメンドアプリ）の横断的な成果をまとめて評価できる共通単位が望ましい。
  → 各アプリ共通で取得でき、かつ比較しやすいのが「利用者数」です。
• 以上より、PoC 成功をシンプルに示し、スマートシティ構想全体の実効性を測る指標は
  アプリ利用者数
  となります。

誤りやすいポイント

• 取引金額や売上高を指標に選ぶ
  → 金額は「地産地消コーディネートアプリ」には有効でも、他二つのアプリと直接比較できずスマートシティ全体像を評価しにくいです。
• NPS（顧客推奨度）など定性的指標を選ぶ
  → 回答回収の手間が大きく PoC 期間で十分なサンプルが得られない恐れがあります。
• 「データ連携件数」や「API 呼出回数」を選ぶ
  → 技術面の達成度は測れますが、住民・観光客の利便性向上を示す指標としては弱いです。

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