ITストラテジスト 2023年 午前2 問21

連結売上総利益率【午前2解説】

正解の理由

解法ステップ

1. A社の売上は「外部向け4,000」と「子会社向け800」を区別して合算し、A社総売上を 4,800 とする（帳票の表記に注意）。
2. グループ合計売上を求める：A社4,800 + B社1,000 = 5,800。
3. 親→子の内部売上800を消去して連結売上高を求める：5,800 − 800 = 5,000。
4. 売上原価の合計を求める：A社3,000 + B社800 = 3,800。
5. 内部取引に対応するB社の仕入（＝B社の売上原価に含まれる800）を消去する：3,800 − 800 = 3,000。
   • 理由：B社が親から仕入れた金額（800）はグループ外部に新たに費用を生じさせないため、連結では消去する。
6. 連結売上総利益 = 連結売上高 − 連結売上原価 = 5,000 − 3,000 = 2,000。
7. 連結売上総利益率 = $2,000÷5,000=40\%$ → ウ。

選択肢別の誤答解説

• ア：34%
  • 典型的ミス：A社の「子会社売上高800」をA社の売上に含まれずに扱ったり、分母（売上高）を誤って親会社売上のみで計算するなど、分母・分子の組み合わせを誤ることで出る誤差です。与えられた数字から一貫した計算過程を踏めば導かれません。
• イ：38%
  • 典型的ミス：内部売上の消去を売上側だけに行い（分母を小さくする）、売上原価側での消去を怠る（またはその逆）など、内部取引の消去処理を片方でしか行わないことによる誤差です。内部取引は売上と仕入（売上原価）の双方で消去する必要があります。
• ウ：40%
  • 正しい処理：A社の外部売上と子会社向け売上を合計、グループ合計から内部売上を消去し、売上原価も内部仕入を消去。期末在庫が無いため追加の未実現利益調整は不要で、上記計算通りに40%となります。
• エ：56%
  • 典型的ミス：B社の売上（またはA社の外部売上）だけを分母にして計算する、あるいは売上原価の消去を全く行わずに親会社の売上総利益だけを分母に対して計算するなど、分母・分子の不整合による極端な値です。

よくある誤解

• 誤解1：帳票の「子会社売上高」が親売上に含まれていると無条件に仮定する
  • 解説：表の項目構成は会社ごとに異なり、「売上高」と「子会社売上高」が別立てで示されている場合、合算して総売上を考える必要があります。まず数式（売上高 − 売上原価＝売上総利益）が合っているか確認しましょう。
• 誤解2：内部売上は売上だけ消去すれば良いと思う
  • 解説：内部売上を消去する際は、売上（収益）と対応する費用（仕入／売上原価）の双方を消去して初めて外部向けの実態が表れます。片方だけ消すと利益率が歪みます。
• 誤解3：期末在庫がゼロでも内部取引の「利益調整」を忘れる
  • 解説：内部取引の含み益は期末在庫があるときのみ調整が必要です。設問で期首・期末とも在庫なしとある場合、追加調整は不要です。

補足コラム

• 「内部取引消去」のイメージ：
  • グループ内での取引は“見かけ上”の売上・仕入を増やすだけで、外部から見た実体（連結）には現れません。連結では、
    1. 親の対子の売上（収益）を消す、
    2. 子の対親の仕入（費用、売上原価）を消す、
    3. さらに期末在庫に含まれる内部含み益があればその分を売上原価に戻す（期末在庫ゼロなら不要） の順で整理します。
• 未実現利益の調整（在庫がある場合）：
  • 内部売上価格 − 親の原価 = 内部含み益。期末在庫に含まれる部分だけを連結上で消去（減額）します。所有比率が100%であれば全額調整、部分所有なら持分比率に応じて調整します。

FAQ