プロジェクトマネージャ 2009年 午前2 問25
問題文
個人情報保護法で保護される個人情報の条件はどれか。
選択肢
ア：企業が管理している顧客に関する情報に限られる。
イ：個人が秘密にしているプライバシに関する情報に限られる。
ウ：生存している個人に関する情報に限られる。（正解）
エ：日本国籍の個人に関する情報に限られる。
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個人情報保護法の対象【午前2解説】
正解の理由
個人情報保護法における「個人情報」は、生存する個人に関する情報で、氏名や生年月日などによって特定の個人を識別できる情報などを指します。
したがって、条件を正しく示しているのはウです。個人情報であるかどうかは、企業が管理しているか、本人が秘密にしているか、日本国籍であるかでは決まりません。
解法ステップ
- 問われているのは、個人情報保護法で保護される情報の基本的な条件です。
- 定義の要点として「生存する個人に関する情報」を確認します。
- 企業管理・秘密性・国籍は条件ではないため、該当する選択肢を選びます。
選択肢別の誤答解説
-
ア：誤り
企業が管理する顧客情報に限られません。企業以外が取り扱う情報も、個人情報の定義に当てはまれば対象になり得ます。 -
イ：誤り
本人が秘密にしている情報に限られません。公開されている氏名や顔写真なども、特定の個人を識別できれば個人情報に該当することがあります。 -
ウ：正しい
個人情報は、生存する個人に関する情報です。選択肢の中で、法の条件を正しく示しています。 -
エ：誤り
日本国籍の人に限られません。国籍を問わず、生存する個人に関する情報であれば対象になり得ます。
よくある誤解
-
個人情報は秘密情報だけだと思う
公開情報でも、個人を識別できる情報なら個人情報に該当することがあります。 -
企業が持つ顧客情報だけが対象だと思う
情報を扱う主体や、顧客情報かどうかだけで決まるわけではありません。 -
外国籍の人の情報は対象外だと思う
国籍による区別はありません。
補足コラム
個人情報には、氏名など単独で個人を識別できる情報だけでなく、ほかの情報と容易に照合することで特定の個人を識別できる情報も含まれます。また、個人識別符号が含まれる情報も該当します。
一方、亡くなった人だけに関する情報は、個人情報保護法上の「個人情報」には当たりません。ただし、その情報が生存する遺族などについての情報にもなる場合は、別途、個人情報に該当する可能性があります。
FAQ
Q. インターネット上で公開されている氏名も個人情報ですか？
A. 公開されているかどうかではなく、特定の個人を識別できるかどうかで判断します。識別できる場合は、個人情報に該当することがあります。
A. 公開されているかどうかではなく、特定の個人を識別できるかどうかで判断します。識別できる場合は、個人情報に該当することがあります。
Q. 個人情報は、必ず氏名を含んでいますか？
A. いいえ。氏名がなくても、ほかの情報と照合して個人を識別できる場合や、個人識別符号が含まれる場合は、個人情報に該当することがあります。
A. いいえ。氏名がなくても、ほかの情報と照合して個人を識別できる場合や、個人識別符号が含まれる場合は、個人情報に該当することがあります。
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