プロジェクトマネージャ 2013年 午後1 問03

解答の導き方

誤りやすいポイント

• 合併によって「新プロジェクトの全体工数は増大する」という記述だけを見て、V社ERP導入と追加開発のスケジュールも必ず延びると考えてしまうことです。全体工数の増加と、特定の開発工程の変更要否は分けて考えます。
• M社の業務に合わせてシステムを変更すると考えてしまうことです。本文の方針は、M社の業務を新システムの業務プロセスに統一することです。
• データ移行やM社業務部門による業務プロセスの理解に必要な作業を、V社ERP導入と追加開発の工程に含めてしまうことです。これらは別途計画する作業です。

FAQ

解答の導き方

誤りやすいポイント

• 運用テストを3か月間実施すること自体を目的としてしまうこと。問われているのは、その期間を確保する狙いです。
• 業務プロセスを理解するための時間を確保することと混同すること。業務プロセスの理解は運用テスト開始前に進める計画です。
• 稼働日が来年6月に変更されたことだけを理由にすること。本文では、運用テストで問題が発生する可能性を踏まえて期間を設定しています。

FAQ

解答の導き方

1. 下線④では、A社プロジェクトの要件定義で中心的な役割を担った業務部門のメンバが、N課長と協力してM社の業務部門に説明することになっています。したがって、期待されているのは単なる説明要員の追加ではなく、A社での経験をM社に伝えることです。
2. A社では、当初、業務プロセスの変更に業務部門の抵抗感がありました。しかし、V社のデモ環境で検討を重ねるうちに社内評価が高まり、業務部門が納得しています。要件定義の中心となったメンバは、この経験を通じて、なぜ新システムの業務プロセスを受け入れたのかを具体的に説明できます。
3. また、A社のメンバから、業務プロセスを理解する際に着目すべき点を伝えることもできます。M社の業務部門にとっては、同じ業務部門の経験に基づく説明を聞くことで、業務プロセスの内容だけでなく、理解や受け入れに至った考え方も把握しやすくなります。
4. そのため、期待する効果は、A社側が納得に至った理由を共有してM社の理解・納得につなげることと、新システムの業務プロセスを理解する上でのポイントを伝えることです。

誤りやすいポイント

• A社のメンバが説明する目的を、単にM社に業務プロセスの内容を教えることだけだと捉えないようにします。A社側が納得した経緯を伝えることも重要です。
• 「A社プロジェクトの要件定義で中心的な役割を担った」という点を見落とすと、説明によって得られる具体的な効果を捉えにくくなります。
• A社のメンバがM社の業務を代わりに決める、と読み替えないようにします。説明を受けるのはM社の業務部門であり、目的は理解を促すことです。

FAQ

解答の導き方

1. この設問は、A社の社長がM社の業務部門に対して、合併後の業務プロセスについてどのような姿勢を求めたかを問うています。手掛かりは、A社が業務プロセスを変更したときの経験です。
2. 本文には、A社では当初、業務部門が「現行の業務プロセスを変更することに抵抗感を示した」とあります。つまり、業務プロセスを変えることには、M社でも抵抗が生じる可能性があります。
3. 一方、A社ではV社のデモ環境を使って検討を繰り返すうちにテンプレートの社内評価が高まり、業務部門が納得して要件定義を終えています。この経験から、変更への抵抗感があっても、新しい業務プロセスをよく理解し、その価値を認めれば受け入れやすくなると考えられます。
4. したがって、A社の社長が強く求めるのは、M社の業務部門が新しい業務プロセスを前向きに受け止め、変更に抵抗しないことです。説明会やデモ環境を用意すること自体ではなく、M社の業務部門に求める姿勢を答えます。

誤りやすいポイント

• 「業務プロセスを理解すること」と答えると、下線①のスケジュール計画や、業務プロセスを説明する取り組みと混同しやすくなります。この設問は、M社の業務部門に求める姿勢を問うています。
• 「V社のデモ環境を利用すること」は理解を促すための方法であり、社長が強く要請する内容そのものではありません。
• 「新システムを稼働させること」だけでは不十分です。合併時の稼働方針に加えて、業務プロセスの変更を受け入れる姿勢が焦点です。

FAQ

解答の導き方

1. まず、データ移行を誰が担当するのが適切かを確認します。N課長の報告では、移行作業は「M社の基幹システムのデータの仕様を熟知しているM社システム管理課の要員が担当するのが妥当」とされています。つまり、旧システムのデータを把握している要員が、移行作業に必要です。
2. 次に、その要員の予定を確認します。M社では「6月と12月に定期改修を予定」しており、定期改修は「M社システム管理課の要員だけで実施する予定」です。したがって、今年12月の定期改修を実施すると、データ移行に必要な要員が定期改修にも割かれることになります。
3. 一方、M社のデータ移行では、移行方式設計と移行ツール開発を来年1月末までに終える必要があります。今年12月は、その作業期間と重なります。

誤りやすいポイント

• データ仕様を凍結する理由だけで答えないようにします。設問は、それに加えて定期改修を中止する理由を尋ねています。
• 「定期改修によるデータ仕様の変更を避けること」だけでは、要員確保というもう一つの理由を捉えられていません。
• 定期改修の担当者とデータ移行の担当者が別だと考えないようにします。本文では、データ移行に適した要員と定期改修を行う要員はいずれもM社システム管理課の要員です。

FAQ

解答の導き方

1. 問われているのは、M社の移行方式設計をA社と共同で行う理由です。移行方式設計では、M社の基幹システムから新システムへデータを移す方法を検討するため、移行元だけでなく移行先のデータ仕様も把握する必要があります。
2. N課長の報告には、M社システム管理課の要員は「新システムのデータの仕様を理解していない」とあります。M社側だけで設計すると、新システムの仕様を調べて理解する時間が必要になり、移行方式設計に時間がかかるおそれがあります。
3. 一方、A社では新システムの開発が進んでいます。移行方式設計をA社と共同で行えば、A社側が把握している新システムのデータ仕様をM社側が早く理解でき、設計を進めやすくなります。移行ツール開発を来年1月末までに完了させる必要があることも踏まえると、新システムのデータ仕様を早期に把握することが共同作業の理由です。

誤りやすいポイント

• M社の基幹システムのデータ仕様を把握することだけを理由にしないでください。報告では、M社の要員は自社のデータ仕様を熟知しているとされています。
• 「移行ツール開発を早めるため」だけでは、共同で設計する理由が明確ではありません。時間短縮につながる要因として、新システムのデータ仕様を早く把握できる点を示します。
• データ仕様の凍結や定期改修の中止は、別の計画上の対応です。下線⑦の理由と混同しないようにしましょう。

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