プロジェクトマネージャ 2016年 午後1 問01
プロジェクトのリスク管理に関する次の記述を読んで、設問1~3に答えよ。
J社は、プラントで石油化学製品を製造する企業である。J社製品に対する需要は伸び悩み、プラントの運転に係る業務の効率向上と費用の削減が求められている。また、ベテラン作業員の退職に伴う若手作業員への技術継承が課題となっている。一方で、プラントは重要な社会基盤であり、安全で安定的な運転が求められている。具体的には、プラントを運転しながら行う日常の設備の点検や補修作業(以下、日常点検という)は、多くの作業を手際よく進める必要があるが、点検を行う設備に対する作業手順を間違えるとプラントの停止につながりかねないので、決められた手順に沿った確実な作業実施が求められる。
このような状況に対応するために、J社は、これまで使用してきた設備管理システム(以下、現システムという)に代えて、通信機能を搭載したタブレット端末を活用して、日常点検を支援する、新たな設備管理システム(以下、新システムという)を開発するプロジェクトを立ち上げることにした。開発期間は1年で、年末年始のプラントの停止期間中にシステムを切り替えるので、スケジュールの遅延は許されない。プロジェクトマネージャ(PM)はシステム部のK氏である。
〔現システムにおける作業の問題点と新システムの機能〕
J社のプラントは、様々な種類の数多くの設備から構成されている。これらの一連の設備は広大な土地の中に分散して設置されている。現システムは、10年以上前に開発され、書類を使うことを前提に作業を実施しているので、最近では次のような問題点が顕在化している。
・作業指示に基づき日常点検を行う場合、事前に作業員が現場に行き、対象となる機器の位置や状態を確認した上で、必要となる点検のチェックリスト(以下、点検票という)、マニュアルや設計図面などの書類を事務所に取りに戻らなければならない。
・日常点検の作業では、現場で点検票に結果を記録し、点検作業終了後に事務所に戻って現システムに入力し、作業報告書にまとめる。これらの一連の処理は、日中に点検作業を続けて行い、全ての点検作業終了後にまとめて現システムへの入力と作業報告書の作成という手順で行われることが多い。その結果、現システムへの入力は夜間にまで及ぶことが多く、入力間違いや入力の漏れが発生する原因となっている。
・若手作業員が日常点検を行う際、作業内容の不明な点を、書類を一緒に見ながらベテラン作業員に確認したい場合には、事務所に戻る必要があり、作業が非効率となっている。
これらの問題点を解消するために、新システムでは、現システムの機能に加え、次の機能を実現する。
・点検票や日常点検時に必要なマニュアルや設計図面などの情報を、現場で必要に応じてタブレット端末で参照できるようにする。
・日常点検の履歴から、次回の日常点検の対象設備や点検項目を抽出し、適切な手順に沿ってリスト化した点検票としてタブレット端末に表示できるようにする。
・点検票の手順に従って日常点検の作業を確実に実施しながら、作業の結果をタブレット端末でチェックするだけで入力できるようにする。
・現場の作業員と事務所の作業員が、タブレット端末の通信機能を利用して、同じ情報を一緒に見ながら確認、質問、アドバイスなどの協働作業を行えるようにする。
K氏は、今回のプロジェクトにおいては、通信機能を搭載したタブレット端末を活用した新たな日常点検の業務プロセスを導入する必要があると考えた。そこで、このことに起因する開発スケジュール面のリスクを軽減するために、早い段階からステークホルダの協力を得て、協働して開発を進めることにした。
〔プロジェクトに対する要求事項〕
K氏は、今回のプロジェクトでは、業務の特性から次のような要求事項を実現する必要があると考えた。
・機能要件への高い適合性の確保
機能要件への不適合が、点検を行う設備に対する作業手順の間違いにつながる可能性もあるので、機能要件を明確にした上で、徹底した適合性の検証が求められる。
・日常点検作業を阻害しない操作性の確保
作業員が日常点検を行う場合、様々な器具を使ったり、設備の操作を行ったりする。そのような状況でも利用できるように、作業員の作業を阻害しない操作性が求められる。
・現場と事務所間の協働作業の効率向上
現場と事務所間で通信機能を活用した協働作業を実現することによって作業の効率向上を図るために、現場の作業環境で確実に通信機能による協働作業が可能かどうかを検証する必要がある。現場と事務所の作業員の通信手順を設計段階で確立し、試用期間の中で検証する。
・情報セキュリティの確保
可搬性を確保するために、通信機能を搭載したタブレット端末を導入するが、情報セキュリティの確保が必要となる。
・データの整理・検証
現システムのデータの完全性についての問題を解決するために、データの整理・検証を行う必要がある。
K氏は、プロジェクト計画の策定に当たっては、これらの要求事項を十分に考慮する必要があると考え、図1のスケジュールを策定した。

〔要求事項への対応〕
K氏は、それぞれの要求事項に対し、次の対応策を講じることにした。
・機能要件への高い適合性の確保
機能要件への高い適合性を確保し、最終的なビジネス上のリスクを回避するために、①総合テスト後に新システムの試用期間を設定して、改善した業務プロセスによる新たな実務の内容や業務フローに則した確認項目を充実させることにした。試用期間においては、日常点検の際に従来の書類を使用した作業と並行して、タブレット端末も利用し、新システムで新しい実務に則した作業が確実に実施可能かどうかを確認してもらうことにした。
・日常点検作業を阻害しない操作性の確保
日常点検作業を阻害しない操作性を確保するために、設計段階でプロトタイプによる検証を行うことにした。タブレット端末に、従来及び新しい点検票のフォームを順番に表示し、②日常点検の現場で、作業員にあることを確認してもらうことにした。
・現場と事務所間の協働作業の効率向上
③新しい機能が現場作業の効率向上に確実に貢献することを確認するために、試用期間の中で、試行目的で移行したデータを用いて、実際の日常点検の作業環境において、タブレット端末を使ってもらうことにした。
・情報セキュリティの確保
④情報セキュリティ面のリスクを回避するために、タブレット端末にデータを保存させない機能を追加することにした。さらに、タブレット端末にICタグを貼付して、管理を徹底することにした。
・データの整理・検証
現システムのデータの完全性についての問題によって、新システムで発生する可能性があるリスクを回避するために、⑤現システムのデータの整理・検証を徹底して行うことにした。
〔機能の追加要求〕
プロジェクト開始後2か月が経過し、プロトタイプでの検証を進める中で、“より効率よく作業が行えるように、GPS機能を利用し、作業員の現在地と目的の設備の位置をプラントの図面上で確認できるようにしてほしい。”という追加要求が挙がってきた。GPS機能自体はタブレット端末の機能として装備されているが、位置情報をプラントの図面上に正確に表示させるためには、GPS機能を活用したZ社のソフトウェアパッケージを利用し、ソフトウェアパッケージ上の追加開発をZ社に委託しなければ対応できない。Z社のソフトウェアパッケージは市場での導入実績が多いが、J社としては、Z社との取引実績はない。
K氏は、この追加要求に対応することは、単純に開発工数が増えるというだけでなく、別のリスク要因を抱え込むことになると考えた。今回のプロジェクトは後半のテスト工程、試用期間を十分に確保することが最優先だと考え、現時点ではこの追加要求を開発範囲には含めず、次回の開発事項として対応を検討することにした。
設問1:
問題文を見る〔現システムにおける作業の問題点と新システムの機能〕について、K氏が、開発スケジュール面のリスクを軽減するために、早い段階からステークホルダの協力を得て、協働して開発を進めることにした狙いを、30字以内で述べよ。
模範解答
新たな業務プロセスを早期に検証してもらうこと
解説
解答の導き方
-
まず、K氏が開発スケジュール面のリスクを心配した理由を確認します。新システムでは、タブレット端末を使った日常点検という、従来とは異なる業務プロセスを導入します。そのため、システムを開発するだけでなく、新しい業務の進め方が現場で実際に使えるかを確かめる必要があります。
-
次に、本文では「早い段階からステークホルダの協力を得て、協働して開発を進める」とあります。関係者に早くから参加してもらえば、現場の作業に合わない点や不足している要件を、開発の後半ではなく早い段階で見つけられます。
-
問題点の発見が遅れると、設計や開発をやり直すことになり、スケジュールが遅れるおそれがあります。反対に、関係者と新しい業務プロセスを早期に確かめながら進めれば、後工程での手戻りを抑えられます。
以上から、K氏の狙いは、新たな業務プロセスを早期に検証してもらうことです。
誤りやすいポイント
- 「ステークホルダの協力を得ること」だけを答えにしないようにします。協力を得るのは手段であり、問われているのは、その協力によって何を実現するかです。
- 「スケジュール遅延を防ぐこと」だけでは、目的が抽象的です。本文では、新しい日常点検の業務プロセスを導入することに伴うリスクが示されています。
- 要件の確認だけに限定しないようにします。新システムの機能だけでなく、タブレット端末を使う新たな業務プロセスが実務に合うかを早期に確かめることがポイントです。
FAQ
Q: なぜ関係者に早い段階から参加してもらうのですか?
A: 現場の実務に合わない点や要件の不足を早期に見つけ、後工程での手戻りによるスケジュール遅延を防ぐためです。
A: 現場の実務に合わない点や要件の不足を早期に見つけ、後工程での手戻りによるスケジュール遅延を防ぐためです。
Q: 「業務プロセスの検証」とは、何を確かめることですか?
A: タブレット端末を利用する新しい日常点検の進め方が、実際の作業で無理なく実施できるかを確かめることです。
A: タブレット端末を利用する新しい日常点検の進め方が、実際の作業で無理なく実施できるかを確かめることです。
Q: 「ステークホルダの協力を得ること」を答えにしてはいけないのですか?
A: それは進め方を示す表現です。この設問では、その進め方によって早期に検証しようとした対象まで述べる必要があります。
A: それは進め方を示す表現です。この設問では、その進め方によって早期に検証しようとした対象まで述べる必要があります。
関連キーワード: ステークホルダ、業務プロセス、リスク管理、早期検証、手戻り
設問2:〔要求事項への対応〕について、(1)~(5)に答えよ。
設問2(1)
問題文を見るK氏が、本文中の下線①を行うことによって回避しようとしたビジネス上のリスクを、30字以内で述べよ。
模範解答
作業手順の間違いでプラントを停止させてしまうこと
解説
解答の導き方
-
下線①の対策で避けようとしているのは、試用期間を設けて新システムを確認しない場合に生じる、業務上の重大なリスクです。単に開発の遅れやシステムの不具合を防ぐことが問われているのではありません。
-
本文では、点検対象の設備に対する「作業手順を間違えるとプラントの停止につながりかねない」と説明されています。つまり、点検作業で手順を誤ると、プラントの運転に影響するおそれがあります。
-
また、機能要件に適合しない場合、作業手順の間違いにつながる可能性があるため、機能要件への適合性を確認する必要があります。そこで、総合テスト後に試用期間を設け、新しい業務プロセスや業務フローに沿って作業できるかを確かめます。従来の書類を使った作業とタブレット端末を使った作業を並行して行うのも、新システムで実務を確実に実施できるか確認するためです。
-
以上から、下線①で回避しようとしているビジネス上のリスクは、新システムの利用による作業手順の誤りが原因でプラントを停止させてしまうことです。
誤りやすいポイント
- 「スケジュールの遅延は許されない」という記述から、回避するリスクを開発スケジュールの遅延と考えないようにします。下線①は、新システムを試用して実務に沿った作業ができるか確認する対策です。
- 「機能要件への不適合」だけで答えると、どのようなビジネス上の影響を避けるのかが不足します。機能要件への不適合が作業手順の誤りにつながり、その結果、プラントの停止を招くという因果関係まで捉えます。
- 操作性や情報セキュリティのリスクと混同しないようにします。下線①の中心は、新しい業務プロセスに沿って確実に作業できるかの確認です。
FAQ
Q: なぜ総合テスト後に試用期間を設けるのですか?
A: システムの機能を確認した後、実際の業務プロセスや業務フローに沿って作業できるかを確かめるためです。
A: システムの機能を確認した後、実際の業務プロセスや業務フローに沿って作業できるかを確かめるためです。
Q: 従来の書類を使った作業とタブレット端末の作業を並行するのはなぜですか?
A: 従来の作業を続けながら、新システムでも新しい実務を確実に実施できるかを確認するためです。
A: 従来の作業を続けながら、新システムでも新しい実務を確実に実施できるかを確認するためです。
Q: 機能要件への適合性の確認が、なぜプラントの停止リスクの回避につながるのですか?
A: 機能要件に適合しないと、点検作業で手順を誤る可能性があり、その誤りがプラントの停止につながるおそれがあるためです。
A: 機能要件に適合しないと、点検作業で手順を誤る可能性があり、その誤りがプラントの停止につながるおそれがあるためです。
関連キーワード: 機能要件、総合テスト、試用、業務プロセス、リスク管理
設問2(2)
問題文を見るK氏が、本文中の下線②において、作業員に確認してもらおうとした内容を、30字以内で述べよ。
模範解答
日常点検の作業を実施しながら利用が可能であること
解説
解答の導き方
-
まず、確認の目的を捉えます。要求事項には、日常点検作業を阻害しない操作性が必要だとあります。その理由として、作業員は点検中に「様々な器具を使ったり、設備の操作を行ったりする」と説明されています。つまり、事務所で画面を操作できるかを確かめるだけでは不十分です。
-
次に、下線②の方法に注目します。設計段階でプロトタイプを使い、従来及び新しい点検票のフォームをタブレット端末に順番に表示して、作業員に確認してもらいます。確認する場所が「日常点検の現場」とされているのは、実際の作業環境で操作性を確かめるためです。
-
以上から、作業員に確認してもらうのは、点検作業を進めている最中にもタブレット端末を使えるかどうかです。単に画面が見やすいか、フォームの順番が適切かではなく、器具の使用や設備の操作を伴う日常点検の作業を妨げずに利用できるかが、問われている内容です。
誤りやすいポイント
- 「操作性の確認」を、画面の見やすさやボタンの押しやすさだけに限定しないようにします。設問では、日常点検の実作業中に使えることが重要です。
- 従来の点検票と新しい点検票を比較すること自体を解答の中心にしないようにします。フォームを順番に表示するのは、現場で操作性を確かめるための方法です。
- 現場と事務所の協働作業や通信機能の確認と混同しないようにします。この設問は、日常点検作業を妨げない操作性を扱っています。
FAQ
Q: なぜ事務所ではなく、日常点検の現場で確認するのですか?
A: 現場では器具を使ったり設備を操作したりするため、実際の作業状況でなければ、操作が作業を妨げないか判断できないからです。
A: 現場では器具を使ったり設備を操作したりするため、実際の作業状況でなければ、操作が作業を妨げないか判断できないからです。
Q: プロトタイプ検証では、何を確かめますか?
A: この設問では、点検票のフォームをタブレット端末に表示した状態で、作業員が日常点検を続けながら利用できるかを確かめます。
A: この設問では、点検票のフォームをタブレット端末に表示した状態で、作業員が日常点検を続けながら利用できるかを確かめます。
Q: 通信機能を使った協働作業の確認も、下線②の目的ですか?
A: いいえ。協働作業の確認は別の要求事項への対応です。下線②では、日常点検作業を阻害しない操作性を確認します。
A: いいえ。協働作業の確認は別の要求事項への対応です。下線②では、日常点検作業を阻害しない操作性を確認します。
関連キーワード: プロトタイプ、操作性、ユーザビリティ、現場検証
設問2(3)
問題文を見るK氏が、本文中の下線③において、現場作業の効率向上に確実に貢献することを確認しようとした内容を、30字以内で述べよ。
模範解答
事務所に戻らずに作業を完了することができること
解説
解答の導き方
-
まず、設問は下線③の「新しい機能」が、現場作業の効率向上に役立つことを確認するため、具体的に何を確かめるのかを問うています。
-
現システムで作業が非効率になる理由の一つは、点検に必要な書類を取りに戻ったり、作業内容をベテラン作業員に確認するために事務所へ戻ったりする必要があることです。また、現場で記録した結果を事務所に戻って入力する作業もあります。
-
新システムでは、必要な情報をタブレット端末で現場から参照でき、通信機能を使って現場と事務所の作業員が同じ情報を見ながら確認や質問をできます。これらの機能が実際の作業で使えれば、事務所へ戻る回数を減らせます。
-
さらに、本文では「実際の日常点検の作業環境」で、試行目的で移行したデータを使ってタブレット端末を試すとしています。したがって、単に通信できることではなく、実作業を効率化できるかを確認するのが目的です。具体的には、事務所に戻らずに作業を完了できることを確かめます。
誤りやすいポイント
- 通信機能がつながるかどうかだけを答えると、現場作業の効率向上という目的を十分に表せません。
- 「作業時間を短縮できること」のように抽象的に述べるより、事務所へ戻る必要がなくなることを示すと、本文の問題点と結び付いた答えになります。
- データを使って試すこと自体を答えにしてしまうと、設問が尋ねる「確認しようとした内容」ではなく、確認の方法になってしまいます。
FAQ
Q: 通信機能が現場で使えることを確認するだけでは不十分ですか?
A: 通信できることは必要ですが、目的は通信の成否だけではありません。その機能を使って、事務所に戻らずに点検作業を完了できるかまで確かめます。
A: 通信できることは必要ですが、目的は通信の成否だけではありません。その機能を使って、事務所に戻らずに点検作業を完了できるかまで確かめます。
Q: なぜ実際の日常点検の作業環境で試すのですか?
A: 現場の環境や実際の作業手順の中で使ってみなければ、必要な情報の確認や事務所との協働が円滑にできるか、効率向上につながるかを判断できないためです。
A: 現場の環境や実際の作業手順の中で使ってみなければ、必要な情報の確認や事務所との協働が円滑にできるか、効率向上につながるかを判断できないためです。
Q: 試行目的で移行したデータを使うのは、何を確かめるためですか?
A: 実際の点検作業に近いデータを使い、新システムの機能が実務の中で役立つかを確認するためです。
A: 実際の点検作業に近いデータを使い、新システムの機能が実務の中で役立つかを確認するためです。
関連キーワード: 業務プロセス、協働作業、試用、データ移行、タブレット端末
設問2(4)
問題文を見るK氏が、本文中の下線④において、タブレット端末にデータを保存させない機能を追加することによって回避しようとしたリスクを、30字以内で述べよ。
模範解答
タブレット端末の紛失や盗難による情報漏えい
解説
解答の導き方
- 下線④の目的は「情報セキュリティ面のリスクを回避する」ことです。対策として、タブレット端末にデータを保存させない機能を追加するとあります。
- タブレット端末は持ち運んで使用するため、紛失や盗難が起こる可能性があります。端末にデータが保存されていると、端末を第三者に取得された際に、保存データを見られるおそれがあります。
- したがって、端末の紛失や盗難によって、保存されていた情報が第三者に漏れるリスクを回避しようとしていると判断できます。
誤りやすいポイント
- 「タブレット端末にデータを保存させない」ことから、通信中の盗聴や不正アクセスを主なリスクとして答えてしまうことがあります。この対策が直接防ぐのは、端末内に保存されたデータの漏えいです。
- ICタグの貼付による端末管理と、端末にデータを保存させない対策を混同しないようにします。下線④が問うのは、データを保存させない機能によって回避するリスクです。
FAQ
Q: タブレット端末にデータを保存させなければ、情報漏えいは完全に防げますか?
A: 完全には防げません。ここで問われているのは、端末を紛失・盗難されたときに、端末内の保存データが漏れるリスクを抑えることです。
A: 完全には防げません。ここで問われているのは、端末を紛失・盗難されたときに、端末内の保存データが漏れるリスクを抑えることです。
Q: ICタグを貼付する対策も、同じリスクを回避するものですか?
A: ICタグの貼付は端末の管理を徹底するための対策です。下線④の「データを保存させない」対策とは、狙いを分けて捉えます。
A: ICタグの貼付は端末の管理を徹底するための対策です。下線④の「データを保存させない」対策とは、狙いを分けて捉えます。
関連キーワード: 情報漏えい、モバイル端末、端末管理、情報セキュリティ
設問2(5)
問題文を見るK氏が、本文中の下線⑤の対策を行うことによって回避しようとした、新システムで発生する可能性があるリスクを、35字以内で述べよ。
模範解答
入力間違いのデータが移行され、正しい点検票が表示されないこと
解説
解答の導き方
この設問では、現システムのデータを整理・検証しないまま新システムへ移した場合、どのような問題が起きるかを考えます。
まず、現システムでは「入力間違いや入力の漏れが発生する原因となっている」と説明されています。また、本文では現システムのデータの完全性に問題があるとされています。つまり、移行元のデータに誤りや不足が含まれている可能性があります。
次に、新システムでは「日常点検の履歴から、次回の日常点検の対象設備や点検項目を抽出」し、点検票として表示します。そのため、誤ったデータが移行されると、それを基に作成される点検票にも誤りが生じ、正しい点検票が表示されなくなるおそれがあります。
したがって、下線⑤の対策で回避しようとしたのは、入力間違いのデータが移行され、正しい点検票が表示されないリスクです。
誤りやすいポイント
- リスクを「データの移行に時間がかかること」と捉えないようにします。問われているのは、データの誤りが新システムで引き起こす問題です。
- 「データの完全性に問題があること」だけでは、発生する影響まで述べられていません。点検票の表示にどう影響するかまでつなげます。
- 新システムが点検履歴を基に点検票を作成する点を見落とさないようにします。移行データの誤りは、点検票の誤りにつながります。
FAQ
Q: なぜ移行元データの誤りが、点検票の誤りにつながるのですか?
A: 新システムは点検履歴から次回の対象設備や点検項目を抽出するためです。履歴に誤りがあれば、作成される点検票にも誤りが反映される可能性があります。
A: 新システムは点検履歴から次回の対象設備や点検項目を抽出するためです。履歴に誤りがあれば、作成される点検票にも誤りが反映される可能性があります。
Q: 「データの完全性に問題がある」と述べるだけでは不十分ですか?
A: それは問題の原因に当たります。設問では、新システムで発生する可能性があるリスクを尋ねているため、誤った点検票が表示されるという影響まで示す必要があります。
A: それは問題の原因に当たります。設問では、新システムで発生する可能性があるリスクを尋ねているため、誤った点検票が表示されるという影響まで示す必要があります。
関連キーワード: データ移行、データ完全性、データ品質、入力検証、業務データ
設問3:
問題文を見る〔機能の追加要求〕について、K氏が、この追加要求に対応することで抱え込むことになると考えた、開発工数が増えること以外の別のリスク要因を、25字以内で述べよ。
模範解答
取引実績のないZ社に対する管理負荷が高まること
解説
解答の導き方
この設問は、GPS機能の追加に伴って開発工数が増えること以外に、K氏がどのようなリスク要因を想定したかを問うています。
まず、位置情報を図面上に表示するには、パッケージを利用するだけでなく、「ソフトウェアパッケージ上の追加開発をZ社に委託」する必要があります。つまり、J社は社外の委託先と協力して開発を進めることになります。
次に、Z社のパッケージは市場での導入実績が多い一方、「J社としては、Z社との取引実績はない」とあります。パッケージの市場実績が豊富でも、J社がZ社と取引や委託開発を進めた経験があるとは限りません。そのため、要求や進捗の確認、作業上の調整など、委託先を管理する負担が大きくなる可能性があります。
したがって、開発工数の増加以外に抱え込むリスク要因は、取引実績のないZ社に対する管理負荷が高まることです。
誤りやすいポイント
- パッケージの導入実績が多いことを理由に、J社にとっての委託先管理のリスクまで小さいと判断しないようにします。市場での実績と、J社との取引実績は別です。
- 開発工数の増加を答えにしないようにします。設問は、それ以外のリスク要因を尋ねています。
- GPSの位置精度やタブレット端末の紛失など、本文で中心となっていない別のリスクに置き換えないようにします。焦点は、追加開発を委託するZ社との関係です。
FAQ
Q: パッケージの市場での導入実績が多いのに、なぜリスクがあるのですか?
A: パッケージ自体の導入実績と、J社が委託先を管理した経験は別だからです。J社にはZ社との取引実績がないため、開発の調整や進捗確認などに管理負荷が生じる可能性があります。
A: パッケージ自体の導入実績と、J社が委託先を管理した経験は別だからです。J社にはZ社との取引実績がないため、開発の調整や進捗確認などに管理負荷が生じる可能性があります。
Q: 「別のリスク要因」は、追加開発による品質リスクを答えてもよいですか?
A: 本文では、追加開発がZ社への委託になることと、J社にZ社との取引実績がないことが示されています。ここから導く中心的な要因は、委託先の管理負荷が高まることです。
A: 本文では、追加開発がZ社への委託になることと、J社にZ社との取引実績がないことが示されています。ここから導く中心的な要因は、委託先の管理負荷が高まることです。
関連キーワード: 外部委託、委託先管理、プロジェクトリスク、進捗管理



