プロジェクトマネージャ 2016年午前2 問23

問題文

労働基準法及び労働契約法が定める、就業規則に係る使用者の義務の記述のうち、適切なものはどれか。

🖊️ 解答を隠して解いてみる

ア：就業規則の基準に達しない労働条件を労働契約で定める場合には、使用者が労働者から個別に合意を得ることが義務付けられている。

イ：使用者は、就業規則を労働者に周知するために、見やすい場所に掲示したり、書面を交付したりするなどの措置を行うことが義務付けられている。（正解）

ウ：使用する労働者の数が常時10名以上の使用者は、就業規則を作成する義務はあるが、就業規則を行政官庁へ届け出ることは義務付けられていない。

エ：労働組合がない事業場において、使用者が就業規則を作成する場合、労働者の意見を聴くことは義務付けられていない。

🔒 解説は解答すると表示されます

使用者には、就業規則を労働者に周知する義務があります。周知の方法には、見やすい場所への掲示や備付け、書面の交付などがあります。

したがって、周知のための措置を義務として正しく述べているイが適切です。

ア：誤りです。就業規則で定める基準に達しない労働条件を労働契約で定めても、その部分は無効となり、就業規則の基準によります。個別に合意を得れば有効になる、という仕組みではありません。
イ：適切です。使用者には就業規則を労働者に周知する義務があり、掲示や書面交付などの方法で周知します。
ウ：誤りです。常時10人以上の労働者を使用する事業場では、就業規則を作成し、労働基準監督署長へ届け出る必要があります。
エ：誤りです。労働組合がない場合でも、使用者は労働者の過半数を代表する者の意見を聴く必要があります。労働者の同意を得ることまでは求められていませんが、意見聴取は必要です。

就業規則に関する義務は、次のように整理すると覚えやすくなります。

「意見聴取」は「同意取得」とは異なる点も、試験で問われやすいポイントです。

Q. 労働者の過半数代表者が反対した場合、就業規則を作成できませんか？
A. 意見を聴くことは必要ですが、反対意見があることだけで作成できなくなるわけではありません。届出時には、意見を記した書面を添付します。

Q. 就業規則は、掲示以外の方法でも周知できますか？
A. はい。書面の交付や、労働者がいつでも閲覧できる電子的な方法なども周知の方法として認められています。

関連キーワード: 就業規則、労働基準法、周知義務、意見聴取、労働基準監督署長

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