プロジェクトマネージャ 2018年 午前2 問22

就業規則に関する使用者の義務【午前2解説】

正解の理由

解法ステップ

1. 選択肢が、就業規則に関するどの義務を述べているか確認します。
2. 使用者の主な義務である「作成」「届出」「意見聴取」「周知」を整理します。
3. 労働者への周知を義務として正しく説明しているイを選びます。

選択肢別の誤答解説

• ア：誤りです。
  就業規則で定める基準に達しない労働条件を労働契約で定めた場合、その部分は無効となり、就業規則で定める基準によります。使用者が労働者から個別に合意を得ることが義務付けられている、という説明ではありません。
• イ：適切です。
  使用者には、就業規則を労働者に周知する義務があります。掲示や書面の交付などは、そのための方法です。
• ウ：誤りです。
  常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署長に届け出る必要があります。したがって、届出が不要という説明は誤りです。
• エ：誤りです。
  就業規則を作成・変更する際には、労働者の過半数で組織する労働組合、または労働者の過半数を代表する者の意見を聴く必要があります。労働組合がない場合でも、意見聴取は必要です。ただし、求められるのは同意ではなく、意見を聴くことです。

よくある誤解

• 意見を聴くことと、同意を得ることは別です。 就業規則の作成・変更では、労働者側の意見を聴く必要がありますが、同意を得ることが一律に義務付けられているわけではありません。
• 作成・届出をすれば周知は不要、とはなりません。 労働者が就業規則を確認できるようにする周知義務もあります。
• 常時10人以上の場合、作成だけでなく届出も必要です。 届出先は、事業場を管轄する労働基準監督署長です。

補足コラム

• 作成・届出： 常時10人以上の労働者を使用する場合
• 意見聴取： 作成・変更の際に、労働者側の意見を聴く
• 周知： 労働者が内容を確認できるようにする

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