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プロジェクトマネージャ 2020年 午後1 問01


デジタルトランスフォーメーション(DX)推進におけるプロジェクトの立ち上げに関する次の記述を読んで、設問1~3に答えよ。

 G社は、化学製品製造業の企業である。首都圏に本社を置き、全国を5地域に区切り、各地域に生産・物流の拠点としての工場を配置している。G社の製品は液体や気体を化学反応させて生産するものが多く、温度や湿度の変化によって、必要となる燃料や原材料の投入量が大きく変化する特性があり、これが生産コストに大きく影響する。  G社は、これまで、規模の拡大に応じて工場の設備を増設してきたが、生産プロセスの最適化までは手が回らず、生産コスト増加の原因となっている。そこで、中期経営計画の中で、今期をデジタルトランスフォーメーション(DX)推進元年と位置付け、DX推進による生産コスト削減に取り組むことにした。全社のDX推進の責任者として、H取締役がCDO(Chief Digital Officer)に選任されている。  役員会での協議を経て、工場の生産プロセスDXを今期の最優先案件とすることを決定し、戦略投資として一定の予算枠がCDOに任されることになった。  進め方として、まず今期前半は、L工場でコスト削減効果の高い生産プロセスの最適化の案を検討する。この検討は、生産現場の業務(以下、現業という)を熟知している要員で進めるのがよいと判断し、現業部門主導で進める。最適化の案を検討するために利用するシステム(以下、DX検討システムという)をL工場に設置する。  DX検討システムの構成要素を表1に示す。
プロジェクトマネージャ試験(令和2年 午後1 問1 表1)
 次に今期後半には、その検討した最適化の案を基にL工場で生産プロセスの変更を行い、生産プロセスの自動運転を行うシステム(以下、自動化システムという)を完成させるシステム開発プロジェクト(以下、自動化プロジェクトという)を立ち上げる。自動化プロジェクトのプロジェクトマネージャ(PM)にはIT統括部のK課長を予定している。  そして来期からは、L工場で完成した自動化システムを、全国の工場へ順次展開する。その第一弾として、L工場と製品構成が類似しているN工場に導入する計画になっている。   〔G社のIT組織〕  G社では、システム開発案件は本社のIT統括部が、システム化全体計画の作成、業務プロセスや生産プロセスの分析、システムの設計から開発までを一括して行っている。  各工場のシステムの運用・保守は、各工場のITサービス部(以下、ITSという)が担当している。最近では、各工場の業務内容を把握し、それらに沿った開発を行うために、小規模なシステム開発案件は各工場のITSがIT統括部と調整の上担当している。   〔L工場の生産プロセスDXの概要〕  L工場での生産プロセスの最適化の案の検討は、L工場の製造部のM主任をリーダとした3人のDX検討チームで推進する。  DX検討チームでは、DX検討システムを利用して、装置の稼働状況、温度・湿度及び燃料・原材料の投入状況のデータを継続的に収集し、そのデータを分析し、評価して、コスト削減効果の高い生産プロセスの最適化の案を固めるところまでを実施する。  自動化プロジェクトでは、DX検討チームが作成した最適化の案を基に生産プロセスの設計と、運転支援ソフトウェアパッケージのパラメタ設定、制御機器とのインタフェースの開発を行い、一定期間、DX検討チームの監視下で自動運転を試行する。その結果を分析し、評価して、生産プロセスの再設計及び運転支援ソフトウェアパッケージのパラメタの設定値の変更を行う。これらをAIに学習させるサイクルを繰り返して、コスト削減効果の高い生産プロセスの自動運転方法を確立する。短期間でこのサイクルを繰り返し実施するために、データの分析・評価担当者、生産プロセスの設計者及びパラメタ設定担当者は常時一体となって活動する必要がある。最終的にはAIが温度や湿度の変化に応じてパラメタの設定値を自動的に変更して、コスト削減効果の高い生産プロセスの自動運転を行う自動化システムの完成を目標としている。   〔L工場の状況のヒアリング〕  DX検討チームが活動を開始して2か月が経過した時点で、K課長は、自動化プロジェクトのプロジェクト全体計画を作成するために、L工場を訪問し、状況をヒアリングすることにした。  K課長は、最初にL工場の工場長に訪問の趣旨を伝えた。その際、工場長からは、“工場は生産業務が本来の業務なので、DX検討チームのメンバの現業がおろそかにならないように注意して進めてほしい”と依頼された。  次にM主任に話を聞いた。その内容は次のようなものであった。  ・DX検討チームのメンバは、現業部門を兼務している。工場長からは現業をおろそかにしないようにとの注意があり、限られた時間の中で活動している。  ・DX検討システムを利用してデータを収集し、そのデータの分析・評価を行う方法の説明をベンダから受けているが、DX検討チームのメンバはITの活用に慣れていないので、習得するのに時間が掛かっている。その結果、データを分析し、評価して、コスト削減効果の高い生産プロセスの最適化の案を検討する段階に進むことができず、進捗が遅れている。  次に、K課長はL工場のITS部長を訪問し、次の状況を確認した。  ・ITSは、従来の運用・保守に加えて、最近では小規模なシステム開発も担当範囲となり、業務負荷は高い。  ・工場のシステムは製品の生産に直結しているものが多く、システムに異常が発生した場合には、自分たちで迅速に復旧できる技術を身に付けておく必要がある。  ・システム開発は優先順位を付けて実施しており、全社的な重要案件は優先して対応することにしている。  ・DX検討チームの活動については、ITSとして依頼を受けておらず、こちらでは状況は分からない。   〔K課長の提案〕  K課長は、L工場の状況のヒアリングの結果からCDOにDX検討チームの状況を報告した上で、次の提案を行った。  ① プロジェクト憲章の作成  ・自動化プロジェクトのスコープにDX検討チームの作業を加え、最適化の案の検討の段階からプロジェクトを立ち上げる。  ・自動化プロジェクトのプロジェクト憲章を早急に作成し、CDOから全社に向けて発表する。  ・プロジェクト憲章には、プロジェクトの背景と目的、達成する目標、概略のスケジュール、利用可能な資源、PM及びプロジェクトチームの構成と果たすべき役割を明記する。  ・特に、プロジェクトの背景には、ある重要な決定事項を明記する。  ② プロジェクトチームの編成  ・CDOの直下にK課長を専任のPMとするプロジェクトチームを設置する。  ・IT統括部からメンバを選任する。  ・DX検討チームのメンバは、現業部門との兼務を解き、専任とする。  ・L工場のITSからもメンバを選任する。  ・N工場からもメンバを選任する。  ・L工場及びN工場の工場長をオブザーバに任命する。  ③ 自動化プロジェクトの進め方  ・IT統括部のメンバは、DX検討システムを使用したデータの収集、データの分析・評価及び生産プロセスの最適化の案の検討を支援する。  ・運転支援ソフトウェアパッケージによる自動運転のためのパラメタの設定値の変更及びAIに学習させる作業は、外部ベンダの協力を得てITSメンバが行い、来期の本番運用ではITSメンバだけで行えるよう技術習得を行う。  CDOはK課長の提案を受け入れ、自動化プロジェクトのプロジェクト憲章の案を作成するようにK課長に指示した。

設問1:〔K課長の提案〕の①プロジェクト憲章の作成について、(1)、(2)に答えよ。

設問1(1)

問題文を見る
K課長が、CDOから全社に向けて、自動化プロジェクトのプロジェクト憲章を発表することを提案した狙いは何か。30字以内で述べよ。

模範解答

プロジェクトの承認を全社に伝え協力体制を確立するため

解説

解答の導き方

この設問は、プロジェクト憲章を作成すること自体ではなく、CDOから全社に向けて発表する狙いを問うています。
まず、プロジェクト憲章には「利用可能な資源」や「PM及びプロジェクトチームの構成と果たすべき役割」を明記するとあります。憲章は、プロジェクトの目的や進め方を示すだけでなく、必要な人員や役割を社内で共有するためのものです。
次に、このプロジェクトには複数の部門や工場が関わります。工場長はDX検討チームのメンバが現業をおろそかにしないよう求めており、ITSはDX検討チームの活動を把握していません。また、提案では、IT統括部、L工場のITS、N工場などからメンバを選任することになっています。プロジェクトの位置付けや各自の役割が関係者に伝わらなければ、必要な人員の確保や部門間の協力が進みにくくなります。
さらに、工場の生産プロセスDXは「今期の最優先案件」と決定され、戦略投資の予算枠もCDOに任されています。CDOが憲章を全社に発表することで、プロジェクトが会社として承認されたことを周知し、関係部門から協力を得る根拠を明確にできます。
したがって、発表の狙いは、プロジェクトの承認を全社に伝え、関係部門を含む協力体制を確立することです。

誤りやすいポイント

  • プロジェクト憲章に記載する内容と、全社に発表する狙いを混同しないようにします。設問が問うているのは、憲章の記載項目ではなく、発表による効果です。
  • 「プロジェクトの内容を周知する」だけでは不十分です。社内に承認を伝え、必要な協力を得られる状態にする点まで押さえます。
  • 発表の目的を、進捗状況の報告やDX検討チームへの技術支援と取り違えないようにします。

FAQ

Q: プロジェクト憲章を発表することと、プロジェクトを承認することはどう関係しますか?
A: 憲章の発表によって、プロジェクトの目的や体制を全社に示し、会社として進める案件であることを関係者に伝えられます。
Q: なぜ全社への発表が必要なのですか?
A: プロジェクトに複数の部門や工場が関わるためです。関係者が位置付けや役割を理解することで、人員の確保や部門間の協力につながります。
Q: 憲章に役割を記載するだけでは、協力体制は確立できませんか?
A: 記載するだけでは、関係者に内容が伝わったとは限りません。全社に発表することで、プロジェクトの承認と役割を周知できます。

関連キーワード: プロジェクト憲章、プロジェクト承認、ステークホルダー、組織的コミットメント

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設問1(2)

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K課長が、プロジェクトの背景に明記することを提案した、ある重要な決定事項とは何か。35字以内で述べよ。

模範解答

役員会で工場の生産プロセスDXを今期の最優先案件としたこと

解説

解答の導き方

  1. 設問は、プロジェクト憲章の「プロジェクトの背景」に明記する重要な決定事項を尋ねています。まず、本文でプロジェクト開始に関わる経営上の決定を確認します。
  2. 本文には、役員会での協議を経て「工場の生産プロセスDXを今期の最優先案件とすることを決定」したとあります。これが、プロジェクトの優先度を定めた決定です。
  3. さらに、戦略投資として一定の予算枠がCDOに任されています。したがって、このプロジェクトは現場だけの取り組みではなく、経営上の優先案件として進めるものだと分かります。
  4. K課長は、その決定事項をプロジェクト憲章の背景に記載するよう提案しています。よって、問われているのは、役員会が工場の生産プロセスDXを今期の最優先案件と決めたことです。

誤りやすいポイント

  • 「生産コスト削減」はDX推進の目的ですが、設問が尋ねる「決定事項」そのものではありません。
  • 「CDOに予算枠が任されたこと」も重要な情報ですが、本文で役員会が決定した案件の優先順位とは区別します。
  • プロジェクト憲章の背景に書く内容を問われているため、プロジェクトの作業内容や体制ではなく、プロジェクトを始める根拠となる経営上の決定に注目します。

FAQ

Q: 「工場の生産プロセスDXを今期の最優先案件とすること」と判断できる根拠は何ですか?
A: 本文で、役員会がそのように決定したと明記されているためです。設問も、プロジェクトの背景に記載する重要な決定事項を尋ねています。
Q: 「生産コスト削減」を答えにすると、なぜ不十分なのですか?
A: 生産コスト削減はプロジェクトの目的です。一方、この設問で問われているのは、プロジェクトを優先して進める根拠となる経営上の決定事項です。
Q: 予算枠がCDOに任されたことも、答えに含めるべきですか?
A: 予算枠の設定はプロジェクトを支える重要な情報ですが、設問が求める決定事項は、役員会が今期の最優先案件を決めたことです。

関連キーワード: プロジェクト憲章、プロジェクト背景、経営戦略、優先順位、資源配分

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設問2:〔K課長の提案〕の②プロジェクトチームの編成について、(1)~(3)に答えよ。

設問2(1)

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K課長が、CDOの直下にプロジェクトチームを設置することを提案した狙いは何か。30字以内で述べよ。

模範解答

全社からプロジェクトへ参加できる体制とするため

解説

解答の導き方

  1. この提案で問われているのは、プロジェクトチームをどこに置くかによって、どのような体制を実現しようとしているかです。
    本文では、H取締役が「全社のDX推進の責任者」とされており、プロジェクトを統括する立場にあります。
  2. 一方、提案されたチームのメンバは一つの部門だけではありません。IT統括部やDX検討チームに加え、L工場のITSやN工場からも選任する計画です。つまり、複数の部門や工場が関わるプロジェクトです。
  3. チームを特定の部門や工場の下に置くと、その組織内の活動に限定されやすくなります。全社のDXを担うCDOの直下に置くことで、各組織からメンバが参加する体制を整えられます。したがって、狙いは「全社からプロジェクトへ参加できる体制とするため」です。

誤りやすいポイント

  • 「CDOの直下」を、CDOが個々の作業を直接指示するための配置だとだけ捉えないようにします。設問では、複数の部門・工場からメンバを集める計画との関係が重要です。
  • 「プロジェクトの重要性を全社に示すため」だけでは、チームをCDOの直下に置く狙いを十分に説明できません。どのような参加体制をつくるのかまで述べます。
  • L工場だけで進めるプロジェクトだと誤解しないようにします。N工場からもメンバを選任するなど、全社的な参加を見据えています。

FAQ

Q: CDOの直下に置くことは、IT統括部がプロジェクトに関与しないという意味ですか。
A: いいえ。IT統括部からもメンバを選任する計画です。特定の部門だけでなく、複数の組織から参加できる体制をつくることがポイントです。
Q: メンバを各部門・工場から選任するだけでは不十分ですか。
A: 選任だけでなく、プロジェクトチームが全社的な取り組みとして活動できる位置付けも必要です。CDOの直下に置くことで、その位置付けを明確にできます。
Q: 工場長をオブザーバにすることも、この狙いに関係しますか。
A: 工場側との連携には関係しますが、この設問の中心は、チームをCDOの直下に置いて全社から参加できる体制にすることです。

関連キーワード: プロジェクトガバナンス、部門横断チーム、ステークホルダー、資源配分

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設問2(2)

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K課長が、DX検討チームのメンバを専任とすることを提案した狙いは何か。35字以内で述べよ。

模範解答

メンバが最適化の案を検討する時間を確保できるようにするため

解説

解答の導き方

  1. 問われているのは、DX検討チームのメンバを現業部門との兼務ではなく専任にする狙いです。したがって、専任にすることで解消したい問題を、ヒアリング内容から確認します。
  2. M主任は、メンバが「現業部門を兼務している」うえ、工場長から現業をおろそかにしないよう注意され、「限られた時間の中で活動している」と説明しています。つまり、DX検討チームの活動に使える時間が不足しています。
  3. その結果、メンバはITの活用方法を習得するのに時間が掛かり、データの分析・評価を経て、最適化の案を検討する段階に進めず、進捗が遅れています。専任にすれば現業との兼務を解消でき、DX検討チームの活動に充てる時間を確保できます。
  4. 以上から、専任化の狙いは、メンバが最適化の案を検討する時間を確保することです。

誤りやすいポイント

  • 専任化の狙いを「メンバのITスキルを高めるため」とするのは不十分です。ITの習得に時間が掛かっていることは背景ですが、専任にすることで直接解消するのは、現業との兼務による活動時間の不足です。
  • 「現業をおろそかにしないため」と取り違えないようにします。工場長の依頼は現業に関する制約であり、その制約の下でDX検討を進められるよう、メンバを専任にする提案です。
  • 単に「進捗を改善するため」とするだけでは、どのような改善を意図しているのかが明確になりません。時間の確保と、最適化の案の検討を結び付けて述べます。

FAQ

Q: ITの活用に慣れていないことへの対策として、専任化するのでしょうか。
A: 専任化によって活動時間を確保できます。IT活用の習得自体は別の課題であり、本文ではそのために時間が掛かっていることが、検討の遅れにつながっています。
Q: 「最適化の案の検討」ではなく、「DX検討システムの操作時間を確保する」と答えてもよいですか。
A: 操作の習得は検討を進めるための一段階ですが、問われている狙いは、最終的にメンバが最適化の案を検討できるよう時間を確保することです。

関連キーワード: 専任化、プロジェクト体制、業務負荷、進捗管理、スキル習得

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設問2(3)

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K課長が、N工場からもメンバを選任することを提案した狙いは何か。30字以内で述べよ。

模範解答

来期からの横展開に必要な手順を習得してもらうため

解説

解答の導き方

  1. まず、N工場が自動化システムを導入する予定を確認します。本文には、来期からL工場で完成したシステムを全国の工場へ順次展開し、「その第一弾として」N工場に導入するとあります。つまり、N工場は将来の展開に先立って導入する工場です。
  2. 次に、N工場のメンバをプロジェクトチームに加える狙いを考えます。N工場のメンバがプロジェクトに参加すれば、L工場でシステムを完成させる過程を通じて、導入に必要な手順や進め方を把握できます。
  3. N工場は、来期からの横展開で最初に導入する予定です。そのため、プロジェクトへの参加を通じて必要な手順を身に付けてもらい、次の導入に備えることが狙いです。したがって、解答では「来期からの横展開」と「必要な手順の習得」を結び付けて述べます。

誤りやすいポイント

  • N工場のメンバを加える目的を、単に人手を増やすためと考えないようにします。本文では、来期からN工場に導入する計画が示されています。
  • L工場とN工場の製品構成が類似していることだけを理由として答えないようにします。設問が問うているのは、N工場のメンバをチームに加える狙いです。
  • N工場の要望を収集するため、とだけ答えるのではなく、来期からの横展開に備えた手順の習得まで述べることが重要です。

FAQ

Q: N工場がL工場と製品構成が類似していることは、解答にどう関係しますか。
A: L工場で完成したシステムをN工場へ展開する計画の背景になります。ただし、メンバをプロジェクトに加える狙いとしては、横展開に必要な手順を習得してもらうことが中心です。
Q: 「N工場の事情を開発に反映するため」では不十分ですか。
A: それだけでは、来期からの導入計画とのつながりが表せません。横展開に必要な手順を習得してもらうという目的まで述べる必要があります。

関連キーワード: システム展開、知識移転、プロジェクトチーム、導入手順、標準化

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設問3:〔K課長の提案〕の③自動化プロジェクトの進め方について、(1)、(2)に答えよ。

設問3(1)

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K課長が、IT統括部のメンバがDX検討システムを使用したデータの収集、データの分析・評価及び生産プロセスの最適化の案の検討を支援することを提案した狙いは何か。35字以内で述べよ。

模範解答

ITとプロセス分析の専門家の支援で進捗の遅れを回復するため

解説

解答の導き方

  1. まず、DX検討チームの活動が遅れている直接の原因を確認します。メンバは「ITの活用に慣れていないので、習得するのに時間が掛かっている」とあり、システムの使い方を身に付けるのに時間を要しています。
  2. その結果、「データを分析し、評価して、コスト削減効果の高い生産プロセスの最適化の案を検討する段階に進むことができず、進捗が遅れている」と説明されています。したがって、問題の中心は、分析作業そのものに着手できず、プロジェクトが遅れていることです。
  3. 一方、IT統括部は、システム化全体計画だけでなく「業務プロセスや生産プロセスの分析」も担当しています。この知識をもつメンバが、データ収集や分析・評価、最適化の案の検討を支援すれば、DX検討チームのIT活用やプロセス分析の不足を補えます。
  4. したがって、この提案の狙いは、ITとプロセス分析に詳しいメンバの支援によって、分析・評価に進めない状態を解消し、遅れている進捗を回復することです。

誤りやすいポイント

  • 狙いを「IT統括部のメンバに作業を代行させること」と捉えないようにします。提案されているのは、データ収集から最適化の案の検討までの支援です。
  • 「DX検討チームのメンバが現業部門を兼務している」という事情だけに注目し、負荷軽減を目的とするのは不十分です。設問で問われている支援の内容と、進捗遅延の直接原因を結び付けます。
  • ベンダから説明を受けていることだけを根拠に、ベンダの支援を追加する狙いだと考えないようにします。ここで提案されているのは、IT統括部のメンバによる支援です。

FAQ

Q: なぜ、IT統括部のメンバによる支援が有効なのですか?
A: IT統括部は業務プロセスや生産プロセスの分析を担当しているため、IT活用だけでなく、収集したデータを分析して最適化の案を検討する作業も支援できるからです。
Q: 支援の狙いは、DX検討システムの操作方法を教えることだけですか?
A: いいえ。操作方法の習得だけでなく、データの分析・評価や生産プロセスの最適化の案の検討まで支援し、遅れている活動を先に進めることが狙いです。

関連キーワード: データ収集、データ分析、プロセス分析、プロジェクト進捗管理、DX

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設問3(2)

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K課長が、運転支援ソフトウェアパッケージによる自動運転のためのパラメタの設定値の変更及びAIに学習させる作業は、外部ベンダの協力を得てITSメンバが行い、来期の本番運用ではITSメンバだけで行えるよう技術習得を行うことを提案した狙いは何か。35字以内で述べよ。

模範解答

システムが異常の際は自分たちで迅速に対応できるようにするため

解説

解答の導き方

  1. まず、ITSメンバが担当する作業を確認します。自動運転のためのパラメタの設定値の変更と、AIに学習させる作業を、外部ベンダの協力を得て行う計画です。さらに、来期の本番運用では「ITSメンバだけで行えるよう技術習得を行う」とあります。つまり、ベンダの支援を受けながら、ITSメンバが必要な技術を身に付けることが提案の狙いです。
  2. 次に、その技術が必要な理由をITS部長の説明から考えます。工場のシステムは「製品の生産に直結しているものが多く」、異常時には「自分たちで迅速に復旧できる技術を身に付けておく必要がある」と述べられています。
  3. したがって、運転支援ソフトウェアパッケージの設定変更やAIの学習をITSメンバが自ら行えるようにしておくことで、システムに異常が起きたときも、外部ベンダに頼らず迅速に対応・復旧できるようにすることが狙いです。

誤りやすいポイント

  • 技術習得の狙いを、外部ベンダへの委託費用の削減だけだと捉えないようにします。本文では、異常時に自分たちで迅速に復旧できる技術が必要だと説明されています。
  • 「ITSメンバだけで行えるようにする」ことを、単に通常運用の担当者を決める話と捉えないようにします。生産に直結するシステムの異常時に、迅速に復旧できる体制につながります。
  • DX検討チームの進捗遅れへの支援と混同しないようにします。この設問で問われているのは、ITSメンバがパラメタ変更とAI学習の技術を身に付ける狙いです。

FAQ

Q: 外部ベンダの協力を受けるのに、ITSメンバが技術を習得するのはなぜですか?
A: ベンダの支援を受けながら作業方法を身に付け、来期の本番運用ではITSメンバだけで対応できるようにするためです。
Q: 技術習得の対象となる作業は何ですか?
A: 運転支援ソフトウェアパッケージによる自動運転のためのパラメタの設定値の変更と、AIに学習させる作業です。
Q: 異常時の対応が重視されるのはなぜですか?
A: 工場のシステムは製品の生産に直結しているものが多く、異常が生産に影響するため、自分たちで迅速に復旧できる必要があるからです。

関連キーワード: システム運用、障害対応、技術移転、AI学習、パラメタ設定

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