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プロジェクトマネージャ 2022年 午後1 問02


ECサイト刷新プロジェクトにおけるプロジェクト計画に関する次の記述を読んで、設問に答えよ。

 A社は老舗のアパレル業である。店舗スタッフ部門の現場の経験豊富なメンバーが的確に顧客のニーズを把握し、接客時にお勧めのコーディネートを提案できることが評価され、ハイクラスの顧客層から強く支持されるブランドになっている。かつては、そのブランド力を生かして実店舗だけで商品の販売を行っていたが、近年では、販売チャネルの多様化に伴い、ショッピングモール運営会社のサイトに出店する形でECサイトを開設した。しかしながら、このECサイトは他のECサイトとの差別化ができておらず、オンラインで商品を購入できる機能の提供だけにとどまり、売上げは低迷している。これに加え、大規模な感染症の流行に伴い、実店舗での試着や接客に顧客が大きな不安を感じる傾向にあり、来店客数も減少している。このままでは、強い支持を得ている既存の顧客層も離れていくと考え、A社は既存の顧客層を取り戻すだけでなく、新たな顧客の獲得を狙いとして仮想店舗構想を積極的に推進することを決定し、新事業推進部が事業を担当することとなった。この構想では、顧客は自宅にいながらアバターとして仮想店舗に来店し、顧客が過去に購入した衣服との組合せなどを疑似的に試着できる。その際には、店舗スタッフ部門のメンバーのアバターと会話しながらお勧めコーディネートの提案を受けることができる。この構想を実現するプロジェクト(以下、Aプロジェクトという)が立ち上げられた。  Aプロジェクトのプロジェクトマネージャ(PM)として、開発、運用それぞれの経験が豊富であるシステム部企画課のB課長が任命された。仮想店舗を実現するシステムは、A社内の利用部門が使う顧客管理や経理などの現行システムと同様に、システム部開発課(以下、開発課という)が内製で開発し、システム部運用課(以下、運用課という)が運用する。   〔現行システムの状況とAプロジェクトの目標〕  現行システムの開発では、利用部門の要求確定の都度、開発課のメンバーをアサインして、システム開発に着手する。開発課は総合テスト完了後、運用課が管理する検証環境にソフトウェアをアップロードして、運用課が稼働環境へデプロイする。A社のガバナンス規程では、リグレッションテストなどの作業や開発プロセスの証跡を確認し、承認する手続の後にデプロイすることになっているので、運用課が検証環境で作業や手続を実施している。しかし、開発課は利用部門から求められたソフトウェアの仕様変更への対応をデプロイ直前まで実施することがあり、その結果、デプロイの3営業日前となっているアップロード期限が守られないことがある。  ショッピングモール運営会社から提供された情報によると、現在のECサイトでは“欲しい商品がどこにあるかが分からない。気になる商品があっても、それを試着したときのイメージが湧かず、実店舗で得られるようなコーディネートの提案も聞けない。”という顧客からの声がある。しかし、現状はこうした声への対応ができていない、又は対応が遅い状況にある。仮想店舗で、このような顧客の声に迅速に対応して価値を提供できるようにすることが、Aプロジェクトの最優先の目標である。   〔現状のヒアリング〕  B課長は、開発課の現状を担当者にヒアリングした。その概要は次のとおりである。  ・開発課のミッションは、利用部門からの要求を迅速に実現することである。  ・利用部門が要求を決めれば、開発課はすぐにソフトウェアを改修してアップロードする。しかし、運用課の作業があり、迅速にデプロイできない。  ・最近は、テストからデプロイまでを自動実行するツール(以下、自動化ツールという)が提供されている。これによって運用課がデプロイ前に実施する作業や手続が自動化ツールで代用でき、作業効率を改善できるので導入を提案しているが、運用課は、自動的にデプロイされてしまうことに否定的である。  B課長は、次に運用課の担当者にヒアリングした。その概要は次のとおりである。  ・運用課のミッションは、安定した運用の提供であり、利用部門と合意したSLAを遵守することである。  ・開発課は、アップロード期限を守れない場合、“運用課の作業期間短縮によってデプロイ日時を変えないように”と要求してくることがある。しかし、A社のガバナンス規程で定められている必要な作業や手続があり、一定の期間が必要なので、開発課にはこの点を考慮してアップロード期限を守るように再三伝えているが改善されない。その結果、開発課が希望する日時にデプロイできないことがある。  ・自動化ツールの導入効果は認識しているが、運用課の作業や手続なしにデプロイするのは安定した運用を提供する立場から許可できない。   〔目標の達成に向けた課題〕  B課長は、開発課も運用課も顧客に直接価値を提供するSoE(System of Engagement)型のシステムを開発、運用した経験がないことを踏まえ、Aプロジェクトの最優先の目標の達成に向けた課題を次のように分析した。  ・①開発課と運用課とでは、重視していることが異なり、それらを相互に理解できていないので、A社として組織を横断して迅速に顧客の声に対応することが難しい。  ・開発課も運用課も社内のニーズを満たしたり、ルールを遵守したりすることが価値だと認識しており、顧客への価値提供が重要であることを十分に理解できていない。  ・自動化ツールなどの最新の技術に対して、現状の作業、手続及び役割分担を前提に導入の是非を判断してしまっている。  ・SoE型のシステム開発のプロセスにおいて、顧客視点での体験価値の設計や評価に必要なスキルをもった人材が社内にいないので、外部の知見を導入しながら社内の人材を育成していく必要がある。  ・実店舗と同様に、顧客の声を直接集めて顧客のニーズを的確に把握できるようにするためには、必要なスキルを保有するメンバーをAプロジェクトにアサインすることが重要である。  ・A社の強みを生かして提供される②仮想店舗での顧客体験価値(UX)についてメンバーの意識を高めるためには、メンバーに多様な視点からの意見を理解してもらう必要がある。  これらの課題を解決するために、B課長はUX提供の仕組み作り、及び開発・運用プロセスの整備に関する対策を検討することにした。   〔UX提供の仕組み作り〕  B課長は、Aプロジェクトの最優先の目標である、顧客の声に迅速に対応してUXを提供できるようにするには、組織を横断したプロジェクトチームを編成し、顧客に価値を提供するプロセスを軽量化し、また必要な権限やスキルをAプロジェクトに集約することが必要だと考え、次の対策について新事業推進部及び関係する部署の合意を得た。  まず、Aプロジェクトには、開発課のメンバーに加えて運用課のメンバーも参加させ、開発と運用が一体となった活動(DevOps)を実現する。次に、③店舗スタッフ部門の現場の経験豊富なメンバーにAプロジェクトに参加してもらう。このメンバーには、新設した新事業推進部の仮想店舗スタッフ課で、アバターとして顧客への提案などを担当してもらうとともに、顧客への情報発信と顧客の声をリアルタイムに収集するために新設するA社公式SNSアカウントの運営も担当してもらう。また、④外部のデザイン会社に、共同作業を前提にUXの設計やレビューを依頼する。  その上で、毎朝、⑤UXに関する意識を高めるためにミーティングを開催し、開発課、運用課、仮想店舗スタッフ課及び外部のデザイン会社から参加するメンバー全員で議論することにした。   〔開発・運用プロセスの整備〕  開発・運用プロセスの整備に向けては、まず、⑥自動化ツールを導入することによって得られる、Aプロジェクトの最優先の目標の達成に寄与する効果について、開発課のメンバーと運用課のメンバーとが共有することが必要と考え、両メンバー間で協議してもらった。その結果、現状の作業、手続及び役割分担に合わせて自動化ツールを利用するのではなく、自動化ツールを利用できるように開発・運用プロセスを見直すことになった。具体的には、自動化ツールがもつ機能を最大限に生かしつつ、デプロイについては、⑦自動化ツールに記録された作業ログ及び開発課のメンバーの最終確認の証跡をもって、運用課のメンバーがデプロイを承認する、というプロセスに見直すことにした。  B課長はこれらの案を反映したプロジェクト計画を作成し、A社経営層の承認を得た。

設問1:〔目標の達成に向けた課題〕について答えよ。

設問1(1)

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本文中の下線①について、このような分析の根拠として、B課長は開発課と運用課がそれぞれ何を重視していると考えたのか。それぞれ20字以内で答えよ。

模範解答

開発課 利用部門の要求を迅速に実現すること 運用課 システムの安定運用を実現すること

解説

解答の導き方

  1. 下線①は、開発課と運用課がそれぞれ重視していることの違いが、組織を横断して顧客の声に迅速に対応するうえでの課題になっている、という分析です。したがって、各課のミッションと、アップロードやデプロイをめぐる行動を結び付けて考えます。
  2. 開発課については、ミッションが「利用部門からの要求を迅速に実現すること」とされています。利用部門の要求が決まるとすぐにソフトウェアを改修してアップロードすることや、運用課に作業期間の短縮を求めることからも、要求を速く実現することを重視していると分かります。
  3. 運用課については、ミッションが「安定した運用の提供」であり、利用部門と合意したSLAの遵守も求められています。また、ガバナンス規程に基づく作業や手続には一定の期間が必要だと説明し、その省略や短縮を認めていません。これらから、運用課が重視しているのはシステムの安定運用だと判断できます。
  4. したがって、開発課は利用部門の要求を迅速に実現することを、運用課はシステムの安定運用を実現することをそれぞれ重視しています。問われているのは各課の優先事項なので、デプロイの遅れなどの個別の出来事ではなく、それらの背景にあるミッションを答えるのがポイントです。

誤りやすいポイント

  • 開発課の優先事項を「顧客の声に迅速に対応すること」とする誤りです。これはAプロジェクトの最優先の目標であり、開発課のミッションとして書かれている内容とは区別します。
  • 運用課の優先事項を「ガバナンス規程を遵守すること」だけにする誤りです。規程や手続は運用課の判断を支える根拠ですが、問われている重視事項は、ミッションに示された安定運用です。
  • 両課の違いを「開発課はデプロイを急ぎ、運用課は遅らせたい」とだけ捉える誤りです。具体的な対立の背景にある、それぞれのミッションを押さえます。
  • 両課の答えを「顧客に価値を提供すること」にそろえる誤りです。顧客への価値提供はプロジェクト全体の目標であり、設問は開発課と運用課それぞれが重視することを尋ねています。

FAQ

Q: 運用課の答えにSLAを含める必要がありますか?
A: 20字以内で各課が重視することを答える設問なので、中心となる「システムの安定運用を実現すること」を示せば十分です。SLAの遵守は、運用課がそのミッションを担っている根拠として使います。
Q: 開発課と運用課は、目標そのものが対立しているのですか?
A: それぞれのミッションが異なるため、迅速な変更と安定運用をめぐって判断が食い違っています。プロジェクトでは、両方の重視事項を理解し、組織横断で顧客への価値提供につなげることが課題です。

関連キーワード: DevOps、SLA、デプロイ、ガバナンス、要求管理

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設問1(2)

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本文中の下線②について、B課長は仮想店舗で具体的にどのようなUXを提供しようと考えたのか。30字以内で答えよ。

模範解答

実店舗同様に試着したり提案を受けたりできること

解説

解答の導き方

  1. 問われているのは、仮想店舗の機能を列挙することではなく、顧客にどのような体験価値を提供するのかです。
  2. 本文では、顧客が「自宅にいながらアバターとして仮想店舗に来店」し、「過去に購入した衣服との組合せなどを疑似的に試着できる」と説明されています。ここから、実店舗に行かなくても、購入済みの衣服との組合せを試す体験を提供しようとしていると分かります。
  3. さらに、顧客はスタッフのアバターと会話しながら「お勧めコーディネートの提案を受けることができる」とあります。単に商品をオンラインで購入できるだけでなく、スタッフから提案を受ける体験も含まれています。
  4. これらは、顧客の「試着したときのイメージが湧かず、実店舗で得られるようなコーディネートの提案も聞けない」という不満に対応しています。したがって、提供しようとしているUXは、実店舗での試着とコーディネート提案を、自宅にいながら体験できることです。

誤りやすいポイント

  • 「自宅からアバターで来店できること」だけを答えると、来店方法の説明にとどまり、顧客が得る体験の中心である試着や提案が抜けます。
  • 「商品をオンラインで購入できること」だけでは、現行ECサイトとの差別化につながる体験を表せません。
  • 「顧客のニーズを満たすこと」のように抽象的にすると、どのようなUXなのかが伝わりません。
  • 試着とコーディネート提案の両方が本文に示されているため、片方だけに偏らないようにします。

FAQ

Q: 試着は実際に衣服を着ることを意味しますか?
A: いいえ。本文では、衣服との組合せを「疑似的に試着」すると説明されています。実際に衣服を着るのではなく、試着したときのイメージを得る体験です。
Q: コーディネートの提案は、システムが自動で行うものですか?
A: 本文では、店舗スタッフ部門のメンバーのアバターと会話しながら提案を受けるとされています。自動提案ではなく、スタッフから提案を受ける体験が示されています。
Q: なぜ「実店舗同様」の体験が重要なのですか?
A: A社の強みは、スタッフが顧客のニーズを把握し、コーディネートを提案することです。その強みをオンラインでも体験できるようにすることで、既存のECサイトとの差別化につながります。

関連キーワード: UX、顧客体験、ユーザー中心設計、サービス設計

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設問2:〔UX提供の仕組み作り〕について答えよ。

設問2(1)

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本文中の下線③について、B課長が店舗スタッフ部門のメンバーをAプロジェクトにアサインしたのは、Aプロジェクトの最優先の目標の達成に向けてどのようなスキルを期待したからか。25字以内で答えよ。

模範解答

的確に顧客のニーズを把握するスキル

解説

解答の導き方

この設問は、店舗スタッフ部門のメンバーをAプロジェクトに参加させたことで、どのようなスキルを期待したのかを尋ねています。Aプロジェクトの最優先の目標は、顧客の声に迅速に対応して価値を提供することです。
課題の分析では、「顧客の声を直接集めて顧客のニーズを的確に把握できるようにする」ため、必要なスキルをもつメンバーをアサインすることが重要だとされています。つまり、ここで期待されているのは、顧客と直接接する経験を生かして、顧客の声からニーズを正しくつかむ力です。
さらに、本文の冒頭では、店舗スタッフ部門の経験豊富なメンバーが「的確に顧客のニーズを把握」してきたと説明されています。下線③のアサインは、この強みをAプロジェクトでも生かすためのものです。したがって、期待されるスキルは「的確に顧客のニーズを把握するスキル」となります。

誤りやすいポイント

  • アバターとして顧客に提案する役割だけに注目し、コーディネートを提案するスキルと答えないようにします。設問が問うのは、アサインによって期待するスキルです。
  • SNSアカウントの運営にも触れられていますが、投稿や情報発信のスキルではなく、顧客の声を集めてニーズを把握するスキルが本文の課題分析と対応しています。
  • 「顧客満足度を高めるスキル」のように広く言い換えると、本文が示す具体的な能力から離れてしまいます。

FAQ

Q: 顧客の声を集めることと、顧客のニーズを把握することは同じですか?
A: 顧客の声を集めることは情報を得る手段であり、その内容から顧客が何を求めているかを読み取ることがニーズの把握です。この設問では、両者を結び付けて考えます。
Q: SNSアカウントを運営するスキルが答えではないのはなぜですか?
A: SNSの運営は、顧客の声をリアルタイムに収集するための活動として述べられています。設問で問われる期待スキルは、課題分析に示された顧客ニーズを的確に把握する力です。

関連キーワード: 顧客ニーズ、顧客フィードバック、ユーザー調査、UX設計

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設問2(2)

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本文中の下線④について、B課長がUXの設計やレビューに関して共同作業を前提にした意図は何か。25字以内で答えよ。

模範解答

A社社内にスキルをもった人材を育成するため

解説

解答の導き方

  1. 問われているのは、外部のデザイン会社にUXの設計やレビューを依頼する際、なぜ共同作業を前提にしたのかです。単に外部へ作業を委託する理由ではなく、「共同作業」にした意図を考えます。
  2. 課題の分析では、顧客視点での体験価値の設計や評価に必要なスキルをもつ人材が社内におらず、「外部の知見を導入しながら社内の人材を育成していく必要がある」とされています。つまり、外部の知見を活用するだけでなく、社内にも必要なスキルを身につけた人材を育てることが課題です。
  3. そこで、外部のデザイン会社に設計やレビューを任せきりにせず、Aプロジェクトのメンバーと共同で作業する形にします。外部の専門家と実際に設計やレビューに取り組むことで、社内のメンバーがその知見や進め方を学べるためです。
  4. したがって、共同作業にした意図は、A社社内にUXの設計やレビューに必要なスキルをもった人材を育成することです。

誤りやすいポイント

  • 「外部の専門家に任せて、UXの品質を高めること」だけを答えると、共同作業にした意図を捉えきれていません。
  • 外部の知見を導入することだけでなく、それを社内に取り込み、人材育成につなげる点が重要です。
  • 問いは「なぜ外部に依頼したか」ではなく、「共同作業を前提にした意図」を尋ねています。社内メンバーが学び、必要なスキルを身につけることに注目します。

FAQ

Q: 外部のデザイン会社に成果物だけを作ってもらうのでは不十分ですか?
A: それでは外部の知見を活用できても、社内にスキルをもった人材を育てることにつながりにくいため、共同作業にする意図を満たせません。
Q: ここでいう社内の人材育成は、どのようなスキルを想定していますか?
A: 顧客視点でUXを設計し、その内容をレビュー・評価するためのスキルです。
Q: 共同作業は、外部のデザイン会社の作業を確認することと同じですか?
A: 確認にとどまらず、社内メンバーも設計やレビューに一緒に取り組み、知見や進め方を学ぶことがポイントです。

関連キーワード: UX、ユーザー中心設計、知識移転、人材育成

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設問2(3)

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本文中の下線⑤について、B課長がこのように全員で議論することにした狙いは何か。30字以内で答えよ。

模範解答

メンバーに多様な視点からの意見を理解してもらうため

解説

解答の導き方

  1. 問われているのは、毎朝のミーティングで全員が議論することで、メンバーにどのような変化を促そうとしたのかです。ミーティングを開くこと自体や、開発・運用の作業を調整することが答えではありません。
  2. 課題の分析では、UXへの意識を高めるには「メンバーに多様な視点からの意見を理解してもらう必要がある」としています。つまり、メンバーがそれぞれ異なる立場からの考えに触れ、それを理解することが狙いです。
  3. そこで、ミーティングには開発課、運用課、仮想店舗スタッフ課、外部のデザイン会社から参加するメンバー全員を集め、UXについて議論します。顧客の声を集める側やUXを設計・レビューする側など、異なる役割の意見を共有する機会になります。
  4. 以上から、ミーティングの狙いは、単なる進捗確認や開発・運用間の調整ではなく、メンバーに多様な視点からの意見を理解してもらうことです。

誤りやすいポイント

  • 開発課と運用課の連携強化だけを答えると、仮想店舗スタッフ課や外部のデザイン会社を含めて議論する理由を捉えられません。
  • デプロイを速めることや、作業効率を上げることを狙いとするのは誤りです。この設問はUXに関するミーティングの目的を問うています。
  • UXの設計やレビューそのものをミーティングの目的とするのも不十分です。本文では、議論を通じてメンバーのUXに関する意識を高めることが示されています。

FAQ

Q: なぜ開発課と運用課だけでなく、他のメンバーも参加するのですか?
A: 顧客の声やUX設計など、異なる立場の意見を共有し、メンバーが多様な視点を理解できるようにするためです。
Q: このミーティングは、主に進捗を確認する場ですか?
A: いいえ。本文ではUXに関する意識を高めるために議論するとされています。進捗確認だけを狙いとするのは適切ではありません。
Q: UXに関する意識を高めることと、UXを設計することは同じですか?
A: 同じではありません。この設問で問われているのは、UXを設計する作業ではなく、メンバーが多様な視点からの意見を理解することです。

関連キーワード: ユーザーエクスペリエンス(UX)、ステークホルダー、ユーザー中心設計、チームコミュニケーション、DevOps

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設問3:〔開発・運用プロセスの整備〕について答えよ。

設問3(1)

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本文中の下線⑥について、B課長が考えた、Aプロジェクトの最優先の目標の達成に寄与する、自動化ツールの導入効果とは何か。20字以内で答えよ。

模範解答

デプロイまでの時間を短縮する効果

解説

解答の導き方

まず、設問は、自動化ツールの導入によってAプロジェクトの最優先の目標にどのような効果があるかを尋ねています。最優先の目標は、仮想店舗で「顧客の声に迅速に対応して価値を提供」することです。
一方、現行の開発・運用では、デプロイ前に運用課が必要な作業や手続を行うため、開発課が希望する日時にデプロイできないことがあります。本文には、自動化ツールによって「運用課がデプロイ前に実施する作業や手続が自動化」され、「作業効率を改善できる」とあります。
したがって、自動化によってデプロイ前の作業にかかる時間を減らせれば、顧客の声に対応した変更を、より早く顧客に届けられます。最優先の目標への効果として捉えると、デプロイまでの時間を短縮することです。

誤りやすいポイント

  • 「作業効率を改善する」だけでは、最優先の目標への効果が明確ではありません。効率化によって何が可能になるか、つまりデプロイまでの時間が短くなることまで示します。
  • 「顧客の声に迅速に対応する」だけでは、目標そのものを述べているにとどまります。設問が尋ねているのは、自動化ツールの導入によって生じる効果です。
  • 自動化ツールの導入は、運用課の確認や承認をなくして自動的にデプロイすることを意味しません。本文では、運用課のメンバーがデプロイを承認するプロセスに見直しています。

FAQ

Q: 自動化ツールを導入すれば、運用課の作業はすべて不要になりますか?
A: いいえ。デプロイ前の作業や手続を自動化できますが、本文では運用課のメンバーがデプロイを承認する手順を残しています。
Q: 「作業効率の改善」ではなく、時間の短縮が答えになるのはなぜですか?
A: 最優先の目標が、顧客の声に迅速に対応して価値を提供することだからです。作業効率の改善は、その実現につながる効果として捉えます。

関連キーワード: デプロイ、自動化、開発・運用プロセス、顧客価値、リードタイム

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設問3(2)

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本文中の下線⑦について、B課長がこのようなプロセスに見直すことにした狙いは何か。35字以内で答えよ。

模範解答

ガバナンス規程を遵守しつつ、安定した運用を提供すること

解説

解答の導き方

  1. 問われているのは、自動化ツールを使うこと自体の効果ではなく、下線⑦のようにデプロイの手順を見直す狙いです。
  2. 現行のガバナンス規程では、デプロイ前にリグレッションテストなどの作業や開発プロセスの証跡を確認し、承認することが求められています。一方、運用課は、必要な作業や手続を経ずに自動的にデプロイされることを認めていません。これは、安定した運用を提供する責任があるためです。
  3. 見直し後も、運用課のメンバーはデプロイを承認します。その際、自動化ツールの作業ログと開発課のメンバーの最終確認の証跡を確認できるので、必要な作業や確認が行われたことを確かめた上で承認できます。
  4. したがって、運用課の承認をなくして自動化するのではなく、必要な証跡を確認する手順によってガバナンス規程を守り、運用の安定性も保つことが狙いです。

誤りやすいポイント

  • 自動化ツールの導入目的を、デプロイの迅速化だけだと捉えること。設問は、下線⑦の承認プロセスを採用する狙いを問うています。
  • 運用課の作業や承認をなくすことが狙いだと考えること。本文では、運用課のメンバーがデプロイを承認する手順が残されています。
  • ガバナンス規程への対応だけ、または安定運用だけに触れること。証跡の確認と運用課の承認によって、両方を満たす点が重要です。

FAQ

Q: 作業ログがあれば、運用課の承認は不要になりますか?
A: いいえ。本文の見直し案では、運用課のメンバーがデプロイを承認します。作業ログなどは、承認の根拠となる証跡です。
Q: このプロセスの見直しでは、何を両立させていますか?
A: 自動化ツールを活用しながら、規程に沿った確認と承認を行い、安定した運用を保つことです。

関連キーワード: ガバナンス、デプロイ、作業ログ、承認プロセス、自動化

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