プロジェクトマネージャ 2023年午前2 問22

問題文

労働基準法で定める制度のうち、いわゆる36協定と呼ばれる労使協定に関する制度はどれか。

🖊️ 解答を隠して解いてみる

ア：業務遂行の手段、時間配分の決定などを大幅に労働者に委ねる業務に適用され、労働時間の算定は、労使協定で定めた労働時間の労働とみなす制度

イ：業務の繁閑に応じた労働時間の配分などを行い、労使協定によって1か月以内の期間を平均して1週の法定労働時間を超えないようにする制度

ウ：時間外労働、休日労働についての労使協定を書面で締結し、労働基準監督署に届け出ることによって、法定労働時間を超える時間外労働が認められる制度（正解）

エ：労使協定によって1か月以内の一定期間の総労働時間を定め、1日の固定勤務時間以外では、労働者に始業・終業時刻の決定を委ねる制度

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正解はウです。

36協定とは、労働基準法第36条に基づき、時間外労働や休日労働について、使用者と労働者側の代表者が書面で締結する労使協定です。この協定を労働基準監督署に届け出ることで、法定労働時間を超える時間外労働や法定休日の労働が認められます。

ただし、協定を締結・届出すれば時間外労働を無制限に行えるわけではありません。法律で定められた上限規制を守る必要があります。

ア：誤り
業務の進め方や時間配分を労働者に委ね、労使協定などで定めた時間働いたものとみなす制度です。裁量労働制に関する説明であり、36協定ではありません。
イ：誤り
一定期間の平均労働時間が法定労働時間を超えない範囲で、日や週ごとの労働時間を調整する制度です。変形労働時間制に関する説明です。
ウ：正しい
時間外労働・休日労働について労使協定を締結し、労働基準監督署に届け出る制度です。36協定の説明に該当します。
エ：誤り
労働者が始業・終業時刻を決められる制度で、フレックスタイム制に関する説明です。労使協定で清算期間などを定めますが、36協定とは異なります。

法定労働時間は、原則として1日8時間・週40時間です。36協定は、この法定労働時間を超える時間外労働や法定休日の労働を可能にするための手続です。

名称の「36」は、労働基準法第36条に由来します。

Q. 36協定を締結すれば、すぐに時間外労働を命じられますか？
A. 協定の締結だけでは足りず、労働基準監督署への届出が必要です。また、協定の内容や法律上の上限規制を守る必要があります。

Q. 36協定は、労働者一人ひとりと結ぶものですか？
A. 通常は、使用者と、労働者側の過半数を代表する者などとの間で締結します。

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