システム監査技術者 2011年 午後1 問02

　C社は、傘下に多数の子会社を抱える企業であり、子会社全体の財務管理を支援する情報システム（以下、財務管理支援システムという）を開発した。当初の計画では、1年5か月で開発して稼働を開始する予定であったが、詳細設計工程及びコーディング・単体テスト工程での大幅な作業遅延・工数増加によって、6か月のスケジュール遅延とコスト増加が生じた。 　開発した財務管理支援システムは順調に稼働を開始したものの、スケジュール遅延とコスト増加の問題を重視した社長は、再発防止のために財務管理支援システムの開発プロジェクトの監査を監査部に指示した。監査部では監査チームを編成し、進捗管理に重点を置いて監査を実施することにした。 　 〔開発プロジェクトの概要〕 　監査チームは、開発プロジェクトの概要についてヒアリングを行った。その結果は次のとおりである。 　(1) 財務部が、財務管理支援システムの開発をシステム開発部に依頼したところ、システム開発部から、“ほかの優先開発案件で手一杯なので、開発を少し待ってほしい”と言われた。財務部は早期の開発を望んでいたので、システム開発部と協議した結果、開発実績のあるJ社に開発を委託することにした。 　(2) 開発体制は、図1のとおりであった。C社からは、専任メンバとして財務部のX氏、Y氏及びZ氏、兼任メンバとして業務に精通した財務部員が開発プロジェクトに参加し、J社と連携をとるようにした。

　(3) プロジェクト期間中、毎週金曜日の夕方に進捗会議を開き、図2の進捗管理表を用いて進捗状況の確認を行った。進捗会議には、C社財務部の専任メンバ3名と、J社の責任者、業務アプリケーションチーム及び共通基盤チームの各チームリーダが出席していた。

　(4) 要件定義から詳細設計までの各工程では、財務部の兼任メンバ3名が成果物をレビューし、そのレビュー結果を踏まえて、X氏が各工程の終了判定を行った。コーディング・単体テスト工程の終了判定は、J社のテスト実施者の完了報告をもって、X氏が行った。 　(5) システム開発の計画及び実績は、図3のとおりであった。

〔監査手続〕 　監査チームは、表1に示す監査ポイントを基に、監査手続を実施した。

〔監査結果〕 　(1) 表1の項番①の監査手続を実施した結果、図2のような進捗管理表が作成されており、作業項目ごとに今週の作業実績、来週の作業予定などの記載があることが分かった。そこで、監査チームは、進捗会議が適切に行われていたと判断した。 　(2) 表1の項番②の監査手続を実施した結果、部長あて報告資料及び社長あて報告資料は、各工程終了時にすべて提出されており、プロジェクトの進捗状況について報告されていたことが分かった。そこで、監査チームは、部長及び社長への報告は問題がないと判断した。 　(3) 表1の項番③の監査手続を実施した結果、各工程の終了判定基準は、当該工程の終了判定の約1か月前に作成されていたことが分かった。そこで、監査チームは、当該工程の状況を考慮して終了判定基準を作成していたと判断した。また、終了判定資料をレビューした結果、J社業務アプリケーションチームの担当者の完了報告だけに基づいて、Y氏とZ氏が作成していたことが分かった。