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システム監査技術者 2013年 午後1 問03


プロジェクト会計システムの監査に関する次の記述を読んで、設問1~4に答えよ。

 Z社は、情報システムの受託開発を主力事業とする情報処理サービス会社である。Z社では、開発プロジェクト(以下、プロジェクトという)ごとの原価計算と工事進行基準による損益管理を行うために、プロジェクト会計システムを使用している。  プロジェクト会計システムは、図1に示すように、プロジェクトマスタ管理、作業実績管理及びプロジェクト損益管理を行う、三つのサブシステムから構成されている。内部監査部では、年度監査計画に基づいて、システム監査を実施することになった。
システム監査技術者試験(平成25年 午後1 問3 図1)
〔予備調査の概要〕  システム監査人は、プロジェクト会計システムの概要を把握するために、予備調査を行った。その結果は、次のとおりである。  1.プロジェクトマスタ管理 (1) プロジェクトの担当部署は、新規システムの開発、既存システムの保守などの作業を受注すると、顧客からの注文書を添付して、プロジェクト番号発行依頼書を業務部へ提出する。業務部は、注文書の内容を確認した上で、プロジェクト番号を発行し、プロジェクトマスタに登録する。登録内容は、プロジェクト名、プロジェクト番号、プロジェクト責任者、プロジェクト管理者、プロジェクトメンバ、プロジェクトの開始日・終了予定日、受注金額、プロジェクトメンバごとの計画作業時間、予定原価総額などである。プロジェクトの内容によって、複数部署の技術者がプロジェクトメンバとなる場合もある。 (2) プロジェクトごとに、プロジェクト管理者が1名任命され、プロジェクトメンバへの指示、顧客との連絡・調整などを行う。プロジェクト管理者の上位者であるプロジェクト責任者は、プロジェクトの売上・損益などについて責任を負う。プロジェクトの売上・損益の規模、及び計画と実績との差異は、プロジェクト責任者及びプロジェクト管理者の業績評価の項目となっている。 (3) 顧客から正式な注文書を受領する前にプロジェクトの作業に着手する必要がある場合には、仮発番を行うことによって、作業に着手できる。仮発番とは、仮プロジェクト番号を発行する手続であり、その内容は次のとおりである。  ① プロジェクトの担当部署は、顧客から発注内示書を受領すると、プロジェクト番号発行依頼書に、その発注内示書を添付して業務部へ提出する。  ② 業務部は、仮プロジェクト番号を発行して、プロジェクトマスタに登録する。仮プロジェクト番号の有効期間は、仮プロジェクト番号発行後2週間である。  ③ プロジェクトの担当部署が顧客から正式な注文書を入手し、業務部へ提出することによって、仮プロジェクト番号は正式なプロジェクト番号に切り替えられる。  2.作業実績管理  (1) 開発部門及び品質管理部門の技術者は、毎日の作業時間の実績を、作業実績管理サブシステムへ入力する。技術者は、同時に複数のプロジェクトのプロジェクトメンバとなる場合があり、その場合は、プロジェクトごとに作業時間の実績を入力する。営業支援活動、教育、職場内の打合せなど、どのプロジェクトにも該当しない作業については、“一般作業”として時間を入力する。  (2) 技術者の所属部署の上長は、毎日、技術者の入力内容を確認し、承認処理を行う。上長は、毎月、月末までの作業時間の実績について、翌月の第1営業日に月次承認を行って、確定する。  (3) 技術者は、作業実績管理サブシステムとは別に、就業規則に基づく実働時間を、勤怠管理システムへ入力する。上長は、正しい実働時間を把握できるように、入退室管理システムによる在室時間を確認した上で、技術者の実働時間を承認する。  3.プロジェクト損益管理  (1) 作業時間の実績の月次承認後、プロジェクトごとに各技術者の作業実績集計データが、プロジェクト損益管理サブシステムへ取り込まれる。また、プロジェクト管理者は、プロジェクトの状況を基に、プロジェクト売上総額を毎月見直して入力し、また、今後発生予定のプロジェクトメンバごとの作業時間及び経費を入力する。その後、月次バッチ処理によって、プロジェクトごとの原価及び工事進行基準による売上が、表1に示す計算式によって算出される。
システム監査技術者試験(平成25年 午後1 問3 表1)
 (2) プロジェクト管理者は、バッチ処理完了後、プロジェクト損益管理サブシステムの画面から、プロジェクトの原価、売上及び損益を参照できる。プロジェクト原価の実績額の累計が当初の予定原価総額を超えた場合は、プロジェクト管理者及びプロジェクト責任者に対して、電子メールでアラームが自動送信される。電子メールを受信したプロジェクト管理者は、原価超過の理由と今後の対策内容について、プロジェクト責任者の承認を得て、業務部へ連絡する。   〔本調査の内容(抜粋)〕  システム監査人は、予備調査の結果を受けて、次に示す本調査を実施した。  1.プロジェクトマスタ管理  発注内示書に基づいて行われる仮発番には、業務上のリスクがあると考えた。そのリスクを低減するためのコントロールの適切性を確かめるために、作業実績管理サブシステムの機能一覧表を閲覧した。  2.作業実績管理 (1) 予備調査の結果から、作業時間の正当性を確保するためのコントロールが不十分であると考え、補完的なコントロールの有無を確かめた。 (2) プロジェクトの作業時間の実績の信頼性を確保するためのコントロールを確認するために、作業実績管理サブシステムの機能一覧表を閲覧したところ、次の機能があった。  ① プロジェクトメンバとして登録されていない者は、作業時間を入力できない。  ② プロジェクトの開始日前及び終了日後には、作業時間を入力できない。 (3) 技術者による作業時間の誤入力以外にも、技術者が実際の作業時間どおり入力しないリスクが考えられるので、そのリスクが顕在化しているかどうかを確認した。  3.プロジェクト損益管理  システム監査人は、プロジェクト損益管理の状況を把握するために、プロジェクト一覧表を閲覧した。その結果、過去半年間のプロジェクト件数は56件であり、そのうち、プロジェクト責任者が、プロジェクトの終了直前まで損益の悪化を把握できなかったプロジェクトが8件あった。システム監査人は、このような問題を防止するために、現行システムに対する機能の改善を提言することにした。

設問1:〔本調査の内容(抜粋)〕1.について、(1)、(2)に答えよ。

設問1(1)

問題文を見る
システム監査人が考えた業務上のリスクを、30字以内で述べよ。

模範解答

顧客から正式な注文が得られず、損益が悪化するリスク

解説

解答の導き方

  1. 仮発番では、顧客から正式な注文書を受領する前でも、発注内示書を基に仮プロジェクト番号を発行し、作業に着手できます。つまり、正式な受注が確定する前に、プロジェクトの作業が始まる場合があります。
  2. 仮プロジェクト番号は発行後2週間有効で、正式な注文書を業務部へ提出すると正式なプロジェクト番号に切り替えられます。この手続があるからといって、顧客から正式な注文書が必ず得られるとは限りません。
  3. 正式な注文に至らなければ、作業に伴う人件費や経費が発生しても、受注に基づく売上を確保できないおそれがあります。その結果、プロジェクトの損益が悪化する可能性があります。
  4. したがって、問われている業務上のリスクは、顧客から正式な注文が得られないまま作業を進めた結果、損益が悪化することです。

誤りやすいポイント

  • 仮プロジェクト番号の有効期間が2週間であることだけをリスクとして答えないようにします。問われているのは、その手続によって作業を先行できることから生じる業務上のリスクです。
  • 「正式な注文書を受け取れないリスク」だけでは、受注できないことによる損益への影響が抜けています。作業に伴う原価が発生する点まで結び付けます。
  • リスクを「プロジェクト番号を誤って発行すること」と捉えるのは適切ではありません。本文で示されているのは、発注内示書を基に仮発番する手続そのものに伴うリスクです。

FAQ

Q: 仮プロジェクト番号が発行後2週間で有効期間を終えるなら、リスクは小さいのではありませんか。
A: 有効期間が定められていても、その間に作業を進めることはできます。期限内に正式な注文書が得られる保証はないため、受注前に原価が発生するリスクは残ります。
Q: 仮発番のリスクは、正式な注文書が未提出であることだけですか。
A: 未提出の状態そのものではなく、正式な注文が得られない場合に、先行した作業の原価に見合う売上を確保できず、損益が悪化することが重要です。
Q: 顧客が後から正式に注文すれば、リスクはなくなりますか。
A: 正式な注文に至れば受注につながりますが、仮発番の時点では注文が確定していません。監査で問われるのは、正式な注文を得られない場合に起こり得る損失です。

関連キーワード: 受注リスク、原価管理、損益管理、内部統制

解説を読んでも分からないところは、AIに質問できます。 この問題の本文と解説をふまえて答えます。

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設問1(2)

問題文を見る
システム監査人が作業実績管理サブシステムの機能一覧表を閲覧して、確認したと考えられる機能を、30字以内で述べよ。

模範解答

仮発番から2週間を過ぎると警告が表示される機能

解説

解答の導き方

この設問では、仮発番に伴うリスクを抑えるために、作業実績管理サブシステムにどのような機能があるかを問われています。
まず、仮発番では、正式な注文書を受領する前に作業へ着手できます。その際に業務部が発行する仮プロジェクト番号の有効期間は「仮プロジェクト番号発行後2週間」です。また、正式な注文書を業務部へ提出することで、仮プロジェクト番号が正式なプロジェクト番号に切り替えられます。
したがって、2週間を過ぎても正式な注文書が提出されず、仮プロジェクト番号のままになっている状態を把握できないことがリスクになります。この状態を見つけて対応を促すには、仮発番から2週間を過ぎたときに警告を表示する機能が有効です。よって、確認したと考えられるのは、仮発番から2週間を過ぎると警告が表示される機能です。

誤りやすいポイント

  • 仮発番を行う条件として発注内示書が必要であることだけに注目し、発行後の期限管理を見落とさないようにします。
  • 「2週間以内に正式な注文書を提出させる機能」とすると、問題文にない強制的な提出機能まで含めてしまいます。模範解答は、期限を過ぎたことを知らせる警告機能です。
  • 仮プロジェクト番号を発行する機能や正式な番号へ切り替える機能ではなく、期限経過を検知する機能を答えます。

FAQ

Q: なぜ警告を出すタイミングが2週間後なのですか?
A: 仮プロジェクト番号の有効期間が発行後2週間と定められているためです。その期間を過ぎた状態に気付けるようにします。
Q: 警告が表示されれば、正式な注文書の提出まで保証されますか?
A: いいえ。警告は期限経過を知らせる機能です。注文書の提出や、その後の対応が行われたかどうかは別途確認が必要です。

関連キーワード: 内部統制、期限管理、警告機能、例外検知、リスク対応

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〔本調査の内容(抜粋)〕2.(1)で、システム監査人が、作業時間の正当性を確保するためのコントロールが不十分であると考えた理由を、35字以内で述べよ。

模範解答

プロジェクト管理者が入力された作業時間を承認していないから

解説

解答の導き方

  1. まず、作業時間の入力と承認の流れを確認します。本文には、技術者がプロジェクトごとの作業時間を入力し、「技術者の所属部署の上長」が毎日その入力内容を確認して承認するとあります。月末までの実績も、翌月の第1営業日に月次承認されます。
  2. ただし、設問が問うのは、単に入力内容が承認されているかではなく、作業時間の正当性を確保するコントロールがなぜ不十分なのかです。作業時間はプロジェクトごとに記録され、原価計算に使われます。そのため、どのプロジェクトに作業時間を計上するのが妥当かを確認することが重要です。
  3. 本文では、プロジェクトメンバへの指示などを行う役割として「プロジェクト管理者」が示されています。一方、作業時間を承認するのは所属部署の上長であり、プロジェクト管理者が入力された作業時間を承認する手順は記載されていません。したがって、プロジェクトごとの作業時間が妥当かどうかを確認する承認が不足していると判断できます。

誤りやすいポイント

  • 所属部署の上長が作業時間を承認しているため、コントロールは十分だと考えてしまうことです。承認者の役割と、プロジェクトごとの作業内容を確認する役割は同じとは限りません。
  • 「実際の作業時間どおり入力しないリスク」と混同することです。この設問の理由は、入力時間と実際の時間が異なることではなく、入力された時間をプロジェクト管理者が承認していないことです。
  • プロジェクト責任者の承認がないことを理由にしてしまうことです。本文にある原価超過後の報告・対応と、通常の作業時間の承認は別の手続です。

FAQ

Q: 所属部署の上長が毎日承認しているのに、なぜ不十分なのですか?
A: 所属部署の上長による承認はありますが、プロジェクトごとの作業時間が妥当かどうかを確認するプロジェクト管理者の承認は記載されていないためです。
Q: この設問は、技術者が実際より少ない時間を入力するリスクを問うていますか?
A: いいえ。そのリスクは別に扱われています。この設問では、入力された作業時間をプロジェクト管理者が承認していない点が問われています。

関連キーワード: 承認統制、作業実績管理、プロジェクト原価、職務分掌、内部統制

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設問3:〔本調査の内容(抜粋)〕2.(3)について、(1)、(2)に答えよ。

設問3(1)

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システム監査人が、技術者が実際の作業時間どおり入力しないリスクがあると考えた理由を、45字以内で述べよ。

模範解答

業績評価を良くするため、プロジェクト管理者が作業時間を過少に入力させることがあるから

解説

解答の導き方

  1. まず、誰が作業時間を入力し、誰が作業を指示するのかを確認します。技術者は毎日の作業時間を入力し、プロジェクト管理者は「プロジェクトメンバへの指示」を行います。したがって、プロジェクト管理者がメンバの入力に影響を及ぼせる立場にあります。
  2. 次に、入力内容が評価にどう関係するかを見ます。本文には、プロジェクトの「売上・損益」や「計画と実績との差異」が、プロジェクト管理者などの業績評価項目になるとあります。作業時間の実績はプロジェクト原価の計算に使われ、原価や売上、損益の算出に影響します。表1のとおり原価は「技術者のランク別の原価単価×作業時間の実績」で計算されるため、実際より少ない作業時間が入力されると原価が実態より低く計上され、原価超過や計画と実績との差異が実態より小さく見えることになります。
  3. 以上から、業績評価を有利にするため、プロジェクト管理者が技術者に実際より少ない作業時間を入力するよう促す可能性があると考えられます。問われているのは技術者の単純な入力ミスではなく、評価に関わる動機から生じる意図的な過少入力のリスクです。

誤りやすいポイント

  • 技術者本人の入力ミスや記憶違いだけを理由にしないことです。本文では、プロジェクト管理者の業績評価と、技術者への指示という関係がリスクの根拠になります。
  • 「上長が毎日確認する」ことだけに注目しないことです。確認や承認があっても、評価を意識した意図的な過少入力を必ず防げるとは限りません。
  • 作業時間の過少入力によって、損益が必ず特定の方向に動くと言い切らないことです。ここでは、作業時間が原価や売上の計算に使われ、評価に影響し得る点を押さえます。

FAQ

Q: 技術者自身が入力するのに、なぜプロジェクト管理者による入力の誘導がリスクになるのですか?
A: プロジェクト管理者はプロジェクトメンバに指示を行う立場であり、業績評価もプロジェクトの損益などに関係するためです。
Q: 単なる入力ミスと、この設問で問われるリスクはどう違いますか?
A: 入力ミスは誤操作や記憶違いなどによるものですが、この設問では業績評価を有利にする意図を伴う過少入力が問題になります。
Q: なぜ作業時間の過少入力が業績評価に関係するのですか?
A: 作業時間の実績はプロジェクト原価などの算出に使われ、その結果が損益管理や計画と実績との差異に影響するためです。

関連キーワード: 業績評価、作業時間管理、原価計算、監査リスク

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設問3(2)

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システム監査人が確認のために行った監査手続を、45字以内で述べよ。

模範解答

作業実績管理サブシステムの作業時間と勤怠管理システムでの実働時間を突合する。

解説

解答の導き方

  1. 設問は、技術者が実際の作業時間どおりに入力していないリスクがあるかを確認するため、システム監査人がどのような監査手続を行うかを問うています。
  2. 本文では、技術者は作業時間を作業実績管理サブシステムに入力する一方、「作業実績管理サブシステムとは別に、就業規則に基づく実働時間を、勤怠管理システムへ入力する」とあります。つまり、作業実績とは別の記録から、実働時間を確認できます。
  3. さらに、上長は「入退室管理システムによる在室時間を確認した上で、技術者の実働時間を承認する」とあります。したがって、勤怠管理システムの実働時間は、在室時間も確認して承認された記録です。
  4. この記録と、作業実績管理サブシステムに入力された作業時間を、同じ技術者・同じ期間で突き合わせます。時間に大きな差があれば、作業時間の入力漏れや不正確な入力がないかを調べる手掛かりになります。

誤りやすいポイント

  • 入退室管理システムの在室時間だけを確認するのでは、作業実績管理サブシステムへの入力が実働時間と合っているかは確認できません。
  • 計画作業時間やプロジェクトの原価と比較するだけでは、技術者が実際の作業時間どおりに入力したかを確かめられません。
  • 作業時間の入力や上長の承認が行われていることを確認するだけでは、入力された時間の正確性を検証できません。

FAQ

Q: 作業実績管理サブシステムの作業時間と実働時間は、必ず一致するのですか?
A: 本文では、どのプロジェクトにも該当しない作業は「一般作業」として入力するとされています。作業時間の記録と実働時間を照合し、差異があれば理由を確認することが監査の手続です。
Q: 差異があれば、直ちに不正な入力があったと判断できますか?
A: 直ちに断定するのではなく、入力漏れや入力誤りなどの可能性を踏まえて、差異の理由を調査します。
Q: なぜ勤怠管理システムの記録を使うのですか?
A: 作業実績管理サブシステムとは別に実働時間が記録され、上長が在室時間を確認した上で承認しているため、比較対象として使えるからです。

関連キーワード: 作業実績、実働時間、勤怠管理、データ照合、監査証拠

解説を読んでも分からないところは、AIに質問できます。 この問題の本文と解説をふまえて答えます。

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〔本調査の内容(抜粋)〕3.で、システム監査人が提言すべきと考えられる機能を、35字以内で述べよ。

模範解答

プロジェクト管理者の入力内容をプロジェクト責任者が承認する機能

解説

解答の導き方

  1. まず、改善が必要だと分かる事実を確認します。過去半年間の56件のうち8件で、プロジェクト責任者が損益の悪化を把握できたのはプロジェクトの終了直前でした。つまり、損益の悪化を早い段階で把握できていないことが問題です。
  2. 次に、損益を算出するために誰が何を入力するかを見ます。プロジェクト管理者は毎月、「プロジェクト売上総額」を見直し、今後発生予定の作業時間や経費を入力します。これらは予定原価総額やプロジェクト進捗度の算出に使われ、売上・損益にも影響します。そのため、入力内容が不適切だったり、見通しの変化が反映されていなかったりすると、損益の悪化を適切に把握できないおそれがあります。
  3. 一方、プロジェクト責任者はプロジェクトの売上・損益に責任を負っています。したがって、損益の算出に使われるプロジェクト管理者の入力内容を、責任者が確認できるようにする必要があります。
  4. 現行のアラームは、プロジェクト原価の実績額の累計が当初の予定原価総額を超えた場合に送信されます。実績が当初の予定を超えてからの通知だけでは、損益悪化の兆候を早期に確認できないことがあります。そこで、プロジェクト管理者の入力内容をプロジェクト責任者が承認する機能を設け、損益の見通しを早い段階で確認できるようにします。

誤りやすいポイント

  • 原価実績が当初の予定原価総額を超えたときのアラームを追加するだけでは、実績が超過する前の見通しを確認できません。
  • 承認の対象は、技術者が入力する作業時間ではなく、損益の算出に使われるプロジェクト管理者の入力内容です。
  • プロジェクト管理者自身に承認させても、入力内容を別の立場から確認する統制にはなりません。売上・損益に責任を負うプロジェクト責任者が承認することがポイントです。

FAQ

Q: 承認では、どのような入力内容を確認するのですか?
A: プロジェクト売上総額や、今後発生予定の作業時間・経費などです。これらは予定原価や売上の見通しに影響します。
Q: 既存のアラームだけでは、なぜ不十分なのですか?
A: アラームは原価実績の累計が当初の予定原価総額を超えた後に送信されます。管理者が入力した将来の見通しを責任者が早期に確認する仕組みとは異なります。
Q: 作業時間の入力に対する上長の承認とは別の仕組みですか?
A: はい。上長による承認は技術者が入力する作業時間の確認です。ここで必要なのは、損益の計算に関係するプロジェクト管理者の入力をプロジェクト責任者が確認する仕組みです。

関連キーワード: 工事進行基準、原価比例法、承認統制、予実管理、損益管理

解説を読んでも分からないところは、AIに質問できます。 この問題の本文と解説をふまえて答えます。

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