システム監査技術者 2013年 午後1 問04

解答の導き方

1. 監査手続①aでは、「利用者IDのパスワードの桁数などが適切であるか」を確認します。つまり、設定内容を見て、その妥当性を評価する手続です。
2. ところが本文には、管理規程などが「概括的」で、「パスワードの桁数などの具体的な数値も記載されていない」とあります。評価の基準となる具体的な数値が明確でないため、何をもって適切とするかを各監査担当者が判断することになります。
3. 判断基準がそろっていなければ、同じ設定内容でも、担当者によって妥当とするかどうかが異なる可能性があります。そのため、監査部長は監査担当者への詳細なガイダンスを求めています。理由としては、規程が概括的で、妥当性の判断に担当者間の差が生じ得ることを示せばよいです。

誤りやすいポイント

• パスワードの桁数が少ない、または多いといった設定内容そのものを理由にしないようにします。問われているのは、監査担当者の事前の統一した理解が必要な理由です。
• 「担当者によって確認方法が異なる」とだけ書くと、判断に差が生じる背景が伝わりません。規程に具体的な基準がないことと結び付けて説明します。
• システムごとにアクセスコントロール機能が異なることではなく、規程が概括的で判断基準が明確でない点が、この指摘の根拠です。

FAQ

解答の導き方

誤りやすいポイント

• 一つのシステム内で権限が適切かどうかだけを見て、他システムの権限との組合せを考えないことです。
• 「担当者の知識不足」や「規程が概括的であること」を理由にしてしまうことです。問われているのは、監査担当者が個別に調べるだけでは権限の組合せを評価しにくい理由です。
• システム間で権限を確認する必要性を述べず、単に「情報を共有するため」とだけ答えることです。共有した情報を関連付け、職務分離の観点から総合的に評価する点が重要です。

FAQ

解答の導き方

1. 問われているのは、倉庫システムの監査が難しい場合に、X社のシステム側で出荷実績データの信頼性を高める方法です。倉庫システムの監査そのものではなく、自社で追加できるコントロールを考えます。
2. 本文では、倉庫業者が「出荷指示データに基づいて、出荷作業を行っている」とあります。一方、X社は倉庫業者から「出荷実績データ」を受信し、それを基に売上データを生成しています。つまり、売上データの元となる出荷実績データは、倉庫業者から受け取るデータです。
3. このデータに誤りがあったり、必要なデータが抜けていたりすると、売上データも不正確になったり、漏れたりするおそれがあります。そこで、X社が持っている出荷指示データを基準にして、受信した出荷実績データと照合すれば、指示にない実績や、実績が届いていない指示を見つけやすくなります。
4. したがって、追加するコントロールは、出荷実績データと出荷指示データをマッチングする機能です。不一致があれば確認・修正できるようにすれば、出荷実績データの正確性と網羅性を高められます。

誤りやすいポイント

• 倉庫業者のシステムを監査することだけを答える誤りです。設問は、監査が不可能な場合に自社システムへ追加するコントロールを尋ねています。
• 出荷実績データを売上単価情報と照合すると答える誤りです。売上単価情報は売上金額の計算に使う情報であり、出荷実績の正確性や網羅性を確かめるための照合対象ではありません。
• データの件数や金額を集計するだけと答える誤りです。出荷指示と出荷実績の対応を確認することが重要です。

FAQ

解答の導き方

誤りやすいポイント

• バッチ処理が実行されたことの確認だけで、インタフェース処理の正確性を十分に確かめられると考えないようにします。エラーになったデータの後続処理も確認が必要です。
• エラーリストが作成されているかの確認だけでは不十分です。エラーリストに載ったデータが会計システムに入力されたかまで確かめます。
• 入力されたエラーデータの正確性だけに注目し、入力されずに残ったデータがないかという完全性の確認を忘れないようにします。

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解答の導き方

1. 監査手続③bでは、販売システムから出力する「月次リスト」が適切に作成されているかを確認します。問題文では、経理部がこのリストを使って「会計システムに計上されていない売上データ」に対応するとあります。つまり、販売システムにはあるものの、会計システムにはまだ反映されていない売上を見つけるためのリストです。
2. 売上データと請求データが作られる時期を確認します。売上データは倉庫業者からの出荷実績データを基に生成されます。一方、請求データは顧客ごとの請求締め日の翌日に生成され、会計システムは「当日生成された請求データ」を取り込みます。
3. そのため、月末までに売上データが生成されていても、顧客の請求締め日がまだ来ておらず請求データが作成されていない場合、会計システムにはまだ取り込まれていません。これは売上計上の誤りとは限らず、売上の生成と請求データの生成との時期のずれです。
4. 販売システムと会計システムの月次の売上高を照合するには、この時期のずれを説明できる売上データも月次リストに含まれている必要があります。したがって、確認すべきなのは、月末時点で請求データがまだ作成されていない当月の売上データです。

誤りやすいポイント

• 月次リストの対象を、会計システムの項目チェックでエラーになったデータだけと考えることです。設問では、月次リストは「会計システムに計上されていない売上データ」への対応に使われます。
• 「月末に売上データがあるものは、すべて会計システムにも計上されている」と考えることです。売上データが先に生成され、請求データは後から生成される場合があります。
• 請求データが未作成の売上を、直ちに誤りと判断することです。顧客ごとの請求締め日による処理時期のずれである可能性があります。

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