システム監査技術者 2013年 午前2 問17
問題文
金融商品に関する会計基準において、原則として時価を貸借対照表価額とするものはどれか。
選択肢
ア:受取手形、売掛金、貸付金などの債権
イ:子会社及び関連会社の株式
ウ:売買目的有価証券(正解)
エ:満期保有目的の債券
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金融商品の時価評価【午前2解説】
正解の理由
原則として時価を貸借対照表価額とするのは、売買による利益を得る目的で保有する「売買目的有価証券」です。したがって、該当するのはウです。
売買目的有価証券は、期末に時価で評価します。取得価額と時価の差額は、原則として当期の損益に計上します。
解法ステップ
- 選択肢を、債権・子会社等の株式・売買目的有価証券・満期保有目的の債券に分けます。
- 金融商品の種類だけでなく、保有する目的を確認します。
- 売買による利益を得る目的の有価証券は、期末に時価で評価します。
- よって、時価を貸借対照表価額とするウを選びます。
選択肢別の誤答解説
-
ア:受取手形、売掛金、貸付金などの債権
売買目的で保有する有価証券ではありません。一般に、債権は貸倒引当金などを考慮した金額で貸借対照表に計上します。 -
イ:子会社及び関連会社の株式
子会社や関連会社に対する投資を目的として保有する株式です。売買目的有価証券とは異なり、原則として取得原価で評価します。 -
ウ:売買目的有価証券
売買による利益を得る目的で保有する有価証券です。期末に時価で評価するため、正解です。 -
エ:満期保有目的の債券
満期まで保有する意図をもって取得した債券です。原則として、取得原価を基礎に利息分などを加減した償却原価で評価します。
よくある誤解
-
「有価証券はすべて時価評価」と考える
有価証券の評価方法は、売買目的や満期保有目的など、保有目的によって異なります。 -
「時価があるものは必ず時価評価」と考える
時価を把握できるかどうかだけでなく、会計上の分類や保有目的が重要です。 -
「満期保有目的なら、満期まで評価しない」と考える
満期保有目的の債券も、償却原価法によって帳簿価額を調整する場合があります。
補足コラム
有価証券は、保有目的によって評価方法が異なります。試験では、次の対応を押さえておくと判断しやすくなります。
FAQ
Q. 売買目的有価証券の評価差額は、どこに計上されますか?
A. 原則として当期の損益に計上します。
A. 原則として当期の損益に計上します。
Q. 満期保有目的の債券は、取得後ずっと取得価額のままですか?
A. 必ずしもそうではありません。取得価額と額面金額との差額などを、償却原価法によって調整する場合があります。
A. 必ずしもそうではありません。取得価額と額面金額との差額などを、償却原価法によって調整する場合があります。
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