システム監査技術者 2014年 午後1 問01
情報システムの保守業務の監査に関する次の記述を読んで、設問1~4に答えよ。
S社は、保険会社の情報システム子会社である。S社で運用・保守を行っているシステムの種類は多く、ハードウェア、ミドルウェアも多岐にわたっている。一方で、親会社からは、運用・保守費用の削減を求められ、S社は保守要員を減らした。その結果、現在では、保守対象システムの多さに比べて保守要員が少ないことが、S社の課題の一つとなっている。
さらに、最近になって、保守を起因とする障害が連続して発生したこともあり、S社監査部のシステム監査チームでは、今年度の監査として、保守業務の品質確保の状況を確かめるための監査を実施することになった。
〔保守業務の状況〕
S社におけるシステムの保守業務の状況は、次のとおりである。
(1) 親会社の利用部門との調整、システムの企画・要件定義、プロジェクト管理などは、S社社員が主に担当している。プログラム開発などは、必要に応じて外部ベンダに委託している。
(2) リリースから一定の年数を経過したシステムについては、開発に携わったS社社員が担当者として一人も残っていない場合が多い。
(3) 5年以内に開発されたシステムの保守についても、費用削減のために、開発したベンダとは別のベンダに委託しているケースが多い。
(4) 開発・保守を実施する部署とは別に、全システムに共通する開発標準及び開発・保守ツールの導入・更新については、S社の開発支援チームが担当している。
(5) 保守ツールの一つとして、保守要件に伴う影響範囲の調査用ツールがある。調査用ツールは、ソースプログラム、JCL、データベース定義などに関して、項目名などから影響範囲を特定できる。
〔予備調査の実施〕
システム監査チームのT氏をリーダとして実施した予備調査の内容は、次のとおりである。
(1) 保守対象システムの内容、保守作業の状況を把握するために、表1に挙げた資料を入手した。

(2) 保守作業マニュアルは、複数システムで共通のものもあるが、システムごとに作成されているケースが多く見られた。
(3) 障害報告レポートをレビューし、システム別・障害原因別の発生状況を確認した。その結果、同一原因によるシステム障害が何度か発生していることが分かった。
(4) 設計書・仕様書の整備状況を確認した。その結果、詳細設計書、プログラム仕様書の一部が存在しないシステム、及び最新状態に更新されていないシステムが多く見られた。
(5) 引継ぎ規程の内容を調査した。その結果、保守担当者への引継ぎに必要なドキュメントが網羅されていることを確認した。
〔本調査の実施〕
T氏は、予備調査の結果を基にリスクを洗い出し、リスクに対するコントロールを表2のとおりまとめた。
表2を基に監査手続書を作成し、次のような本調査を実施した。
(1) 表2の(1)のコントロールa)について、T氏は、保守担当者が実際に行った作業結果を記した“調査結果報告書”を査閲した。その結果、調査範囲は調査目的によって異なるので、保守担当者は、担当システムに関連するライブラリをその都度指定していることが分かった。T氏は、調査漏れを防ぐためにどのような対策を実施しているか確認した。
(2) 表2の(3)について、委託先の責任者にヒアリングを行い、障害時の対応結果を記した障害報告書を査閲した。最近発生していた障害の原因は、プログラム内部でもつテーブルの限界値を超えたことによる異常終了であった。障害報告書には、障害原因や当該プログラムの対応結果が記載されていただけであった。T氏は、障害報告書に記載すべき項目を追加する必要があると考えた。
(3) 表2の(4)について、コントロールa)の運用状況を確認した。まず、サンプリングした幾つかのシステムについて、保守担当者に引継ぎ済のドキュメントの網羅性を確認した。次に、保守担当者に、引継ぎ時におけるドキュメントの内容確認のポイントについてヒアリングした。
設問1:
問題文を見る〔本調査の実施〕の(1)について、T氏が確認しようとした対策の具体的な内容を40字以内で述べよ。
模範解答
ライブラリの指定範囲に漏れや誤りがないことを別の担当者がチェックしているか。
解説
解答の導き方
-
表2の(1)では、設計書などが不十分なために「調査漏れが発生する可能性がある」ことがリスクとして挙げられています。そこで、ドキュメントだけに頼らず調査用ツールを使うコントロールが設けられています。
-
ただし、調査用ツールは、保守担当者が指定した範囲を基に影響範囲を調べるものです。本調査では「担当システムに関連するライブラリをその都度指定している」と分かっています。したがって、ツールを使っていても、指定するライブラリに漏れや誤りがあれば、影響のある箇所を調査できないおそれがあります。
-
そのため、T氏が確認しようとしたのは、ツールの操作方法や調査結果だけではなく、調査対象となるライブラリの指定範囲が適切かどうかを確認する仕組みです。担当者本人だけに任せず、別の担当者が指定範囲をチェックしていれば、漏れや誤りを発見しやすくなります。
誤りやすいポイント
- 調査用ツールを使用していることだけで、調査漏れを防げると考えないようにします。ツールへの指定が不適切なら、結果にも漏れが生じます。
- ツールの処理結果や報告書の記載内容を確認することと、調査対象の指定範囲を確認することを混同しないようにします。
- ライブラリの指定範囲は調査目的によって変わるため、毎回同じ範囲を指定することを対策とするのではなく、その都度の指定が適切かを確認する必要があります。
FAQ
Q: なぜ別の担当者によるチェックが必要なのですか?
A: 指定した本人だけでは、ライブラリの漏れや誤りを見落とす可能性があるためです。別の担当者が確認することで、指定範囲の妥当性を確かめられます。
A: 指定した本人だけでは、ライブラリの漏れや誤りを見落とす可能性があるためです。別の担当者が確認することで、指定範囲の妥当性を確かめられます。
Q: 調査結果報告書を査閲すれば十分ではありませんか?
A: 報告書を確認しても、調査対象に含まれていないライブラリの影響は見つけられません。調査結果だけでなく、調査の前提となる指定範囲も確認する必要があります。
A: 報告書を確認しても、調査対象に含まれていないライブラリの影響は見つけられません。調査結果だけでなく、調査の前提となる指定範囲も確認する必要があります。
関連キーワード: 影響範囲調査、ライブラリ、調査漏れ、相互チェック、保守業務
設問2:
問題文を見る表2の①として、T氏が考えた具体的なコントロールの内容を45字以内で述べよ。
模範解答
修正箇所のテストだけでなく、修正プログラムの後続プログラムのテストも実施する。
解説
解答の導き方
表2の(2)では、リスクとして「テスト範囲が不十分で、不具合が残存している可能性がある」とされています。したがって、テスト対象が変更箇所だけに限られていないかを考えます。
プログラムを修正すると、そのプログラムだけでなく、処理結果やデータを受け取って後続の処理を行うプログラムにも影響することがあります。修正したプログラム自体のテストだけでは、後続のプログラムに不具合が生じていないかを確認できません。
そこで、修正箇所のテストに加えて、修正プログラムの後続プログラムもテスト対象に含める必要があります。これにより、修正による影響が後続の処理に及んでいないかを確認できます。
誤りやすいポイント
- 修正したプログラムだけをテストすれば十分だと考えることです。修正による影響は、後続のプログラムにも及ぶ可能性があります。
- テストの実施方法や回数を答えることです。この設問で問われているのは、テストの対象範囲です。
- 影響範囲を調査することだけを答えることです。影響範囲の把握はテスト対象を決める助けになりますが、実際にテストを行う必要があります。
FAQ
Q: 修正したプログラム自体のテストは不要ですか?
A: 不要ではありません。修正箇所をテストしたうえで、影響を受ける可能性がある後続プログラムもテストします。
A: 不要ではありません。修正箇所をテストしたうえで、影響を受ける可能性がある後続プログラムもテストします。
Q: 後続プログラムとは、どのようなプログラムですか?
A: 修正したプログラムの処理結果やデータを受け取り、その後の処理を行うプログラムです。
A: 修正したプログラムの処理結果やデータを受け取り、その後の処理を行うプログラムです。
Q: 影響範囲を調べるだけで、テストの代わりになりますか?
A: なりません。影響範囲の調査はテスト対象を特定するために行い、対象となるプログラムの動作はテストで確認します。
A: なりません。影響範囲の調査はテスト対象を特定するために行い、対象となるプログラムの動作はテストで確認します。
関連キーワード: 影響範囲分析、回帰テスト、後続プログラム、保守テスト、変更管理
設問3:
問題文を見る表2の②に記載すべきコントロールを45字以内で述べよ。また、〔本調査の実施〕の(2)においてT氏が考えた、障害報告書に記載すべき項目を40字以内で述べよ。
模範解答
記載すべきコントロール:同様の原因による障害が発生するおそれがないかどうかを全システムに対して調査する。
障害報告書に記載すべき項目:障害の発生原因に応じた他システムへの展開の要否及び展開を実施した結果
解説
解答の導き方
まず、表2の(3)では、障害報告書を作成していても障害情報が共有されなければ、同じ障害が再発する可能性があるとされています。したがって、障害が起きたシステムだけに対応するのではなく、同じ原因による障害がほかのシステムでも起きる可能性を調べ、必要な対策につなげることが重要です。
その必要性は、予備調査で「同一原因によるシステム障害が何度か発生している」と分かっていたことからも読み取れます。また、本調査で確認された原因は、プログラム内部でもつテーブルの限界値を超えたことによる異常終了でした。この原因がほかのシステムにも当てはまるかを確認しなければ、別のシステムで同じ障害が発生するおそれがあります。よって、表2の②には、同様の原因による障害の可能性を全システムについて調べるコントロールが入ります。
次に、障害報告書に追加する項目を考えます。本調査では、報告書に「障害原因や当該プログラムの対応結果」が記載されていた一方、ほかのシステムへの対応状況は分かりませんでした。原因を特定するだけでは、同じ原因がほかのシステムにも存在するか、対策を広げる必要があるか、その対応が完了したかまでは確認できないためです。
そこで、報告書には、障害原因に応じて他システムへの展開が必要かどうかと、展開を行った場合の結果を記録する必要があります。ここで、全システムを調査することは実施すべきコントロールであり、その調査や対応の要否・結果を記録することは障害報告書に追加する項目です。両者を区別して考えると、必要な内容を整理できます。
誤りやすいポイント
- 障害が発生したプログラムを修正すれば十分だと考えることです。表2の(3)のリスクは障害情報が共有されないことによる再発なので、ほかのシステムにも同じ原因がないか確認する観点が必要です。
- 障害報告書に「原因」や「対応結果」を追加すればよいと考えることです。本調査では、それらはすでに記載されていました。他システムへの展開の要否と、その展開結果が不足しています。
- 「情報を共有する」とだけ書き、何をどの範囲で確認するかを明確にしないことです。解答では、同様の原因による障害の可能性を全システムについて調べる点が重要です。
FAQ
Q: 全システムを対象に調べるのは、すべてのシステムに同じ対策を適用するためですか?
A: いいえ。まず同じ原因による障害のおそれがあるかを調査し、原因に応じて他システムへの展開が必要かを判断します。必要な場合は、その対応結果も確認します。
A: いいえ。まず同じ原因による障害のおそれがあるかを調査し、原因に応じて他システムへの展開が必要かを判断します。必要な場合は、その対応結果も確認します。
Q: 「予防措置が可能なプログラムは修正しておく」だけでは足りないのですか?
A: その対応は、予防措置が可能なプログラムを修正するものです。それに加えて、ほかのシステムにも同様の原因がないか調べ、必要な対応を広げる観点が必要です。
A: その対応は、予防措置が可能なプログラムを修正するものです。それに加えて、ほかのシステムにも同様の原因がないか調べ、必要な対応を広げる観点が必要です。
Q: 障害報告書に記録する項目と、実際に行うコントロールはどう違いますか?
A: コントロールは、全システムを調査するなどの実際の行動です。報告書の項目は、その行動について、他システムへの展開が必要かどうかや、展開した結果を記録するものです。
A: コントロールは、全システムを調査するなどの実際の行動です。報告書の項目は、その行動について、他システムへの展開が必要かどうかや、展開した結果を記録するものです。
関連キーワード: 障害管理、水平展開、再発防止、原因分析、変更管理
設問4:
問題文を見る〔本調査の実施〕の(3)において、T氏が保守担当者にヒアリングした、引継ぎ時におけるドキュメントの内容確認のポイントを45字以内で具体的に述べよ。
模範解答
ドキュメントの内容に保守作業で必要な情報が網羅されていることを確認しているか。
解説
解答の導き方
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この設問で問われているのは、引継ぎ時に保守担当者がドキュメントの「内容」をどのような観点で確認するかです。
〔本調査の実施〕の(3)では、T氏はまず、引継ぎ済のドキュメントが網羅されているかを確認し、その後、ドキュメントの内容確認のポイントをヒアリングしています。したがって、ここではドキュメントの有無や種類だけでなく、記載内容が保守に役立つかを考える必要があります。 -
内容を確認する必要性は、予備調査の結果からも分かります。詳細設計書やプログラム仕様書が存在しないシステムや、最新状態に更新されていないシステムが多く見られました。ドキュメントが引き継がれていても、保守作業に必要な情報が不足していたり、実際のシステムと内容が異なっていたりすれば、保守担当者はシステムの状況を正しく把握できません。
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また、開発に携わったS社社員が残っていないシステムや、開発したベンダとは別のベンダが保守を担当するケースもあります。そのため、保守担当者がドキュメントを使って作業できるよう、記載内容に必要な情報が漏れなく含まれているかを確認することが重要です。
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以上から、確認のポイントは、ドキュメントがそろっているかだけではなく、ドキュメントの内容に保守作業で必要な情報が網羅されているかです。
誤りやすいポイント
- 「引継ぎ規程に定められたドキュメントがそろっているか」だけを書くと、〔本調査の実施〕の(3)で既に確認したドキュメントの網羅性と、内容確認の観点を混同してしまいます。
- ドキュメントの種類や枚数を確認することと、各ドキュメントの記載内容が保守作業に十分かを確認することは別です。
- 「内容が正しいか」だけでは確認範囲が狭くなります。保守作業に必要な情報が漏れなく記載されていることまで含めて考えます。
FAQ
Q: ドキュメントが引き継がれていれば、内容確認は不要ですか?
A: 不要ではありません。ドキュメントが存在していても、必要な情報が欠けていたり、最新の状態でなかったりすれば、保守作業に活用できないためです。
A: 不要ではありません。ドキュメントが存在していても、必要な情報が欠けていたり、最新の状態でなかったりすれば、保守作業に活用できないためです。
Q: 「網羅されている」とは、何が網羅されているという意味ですか?
A: この設問では、保守作業を行うために必要な情報が、ドキュメントの内容に漏れなく含まれているという意味です。ドキュメントの種類がそろっているかだけを指すのではありません。
A: この設問では、保守作業を行うために必要な情報が、ドキュメントの内容に漏れなく含まれているという意味です。ドキュメントの種類がそろっているかだけを指すのではありません。
関連キーワード: システム保守、引継ぎ、設計書、文書管理、網羅性確認




