システム監査技術者 2015年 午後1 問01
デスクトップ仮想化の企画段階における監査に関する次の記述を読んで、設問1～4に答えよ。
C社は、社員数約1,000名の中規模事務機器メーカであり、東京本社に約500名、大阪支社に約300名、及び大阪近郊の工場に約200名の社員が勤務している。
C社は、経営課題であるTCO削減の一環として、昨年末までの3年間で、工場の制御系システム以外の全ての社内情報システムを、Webベースのシステムに移行している。社員は、社外からリモート接続してこれらを使用することもできる。
社内情報システムは、災害発生時などに備えたバックアップサーバを含め、100台のサーバ上で稼働している。100台のサーバのうち、55台が東京本社内、45台が大阪支社内の各サーバルームに設置されている。
〔デスクトップ仮想化についての検討経緯〕
C社は、現在、社員が使用しているノート型クライアントPC（以下、PCという）の更新を控えており、今後数年にわたり、導入時期に応じて順次更新時期を迎える。C社の情報システム部長は、OSのバージョンの相違による運用の複雑化を避ける目的で、今回、約1,000台のPCを一斉に更新したいと考えていた。一方で、TCO削減のために、PC購入コストを極力抑える必要性も認識していた。また、この機会に、情報漏えいの防止、PC運用管理の効率向上、災害時における業務継続の実効性強化を図りたいとも考えていた。
C社の情報システム部は、これらの課題に対処するために、デスクトップ仮想化の検討を行った。その結果、VDI（Virtual Desktop Infrastructure）が最適であると判断した。VDIでは、PCごとに独立した仮想マシンを物理サーバ上で稼働させ、PCから仮想マシンに操作情報を送り、処理結果として画面情報を受け取る。個々のPCに高い処理能力が要求されないので、PC購入コストを抑えることができ、仮想マシンの一元管理によって、PC運用管理の効率向上が図れる。また、PC内にデータを保持しないので、PCの紛失、盗難などによる情報漏えいの防止が図れ、さらに、アプリケーションプログラムが仮想マシン上で稼働するので、災害時における業務継続の実効性強化が図れる。
VDI導入に向けた検討プロジェクト（以下、プロジェクトという）の発足が経営会議で承認されたことを受けて、情報システム部員によるプロジェクトチームが組織され、検討が開始された。プロジェクトチームは、週次でプロジェクト会議を開催し、検討内容及び決定事項を議事録にまとめて、関係者に回付している。
〔VDI導入に関する検討〕
プロジェクトチームは、PC台数に基づいて、VDIを構成するサーバ、ネットワークなどのシステム資源の検討を行った。その結果、“VDI導入のための初期コスト（VDIサーバ、関連機器の購入コストなど）は掛かるが、PCの購入コストを低減することができ、更にPC運用管理の効率向上などによって運用コストを大幅に削減できることから、導入後3年で投資コストを回収でき、TCO削減が見込める”という結論に至った。
プロジェクトチームは、検討結果を“VDI導入検討報告書”（以下、検討報告書という）にまとめた。表1は、VDI導入によって対処すべき課題に対して、プロジェクトチームが定めた検討項目であり、検討報告書に含まれている。
〔監査の実施〕
C社の社長は、プロジェクトチームの検討内容が妥当かどうかを、独立した立場から検証する必要があると考えて、監査室長に監査の実施を命じた。
監査室は、検討報告書、プロジェクト会議の議事録などを入手し、それらを閲覧するとともに、関係者にインタビューを行った。その結果、次のことが判明した。
(1) 表1項番1検討項目(1)について：プロジェクトチームは、最近、社内で通知された、東京本社のデザイン部門の事業強化に伴う人員増強に関して、VDI導入の初期コストへの影響を調査した。プロジェクトチームのメンバの結論は、PC台数の増加を考慮する必要があるが、それ以外に大きな影響を及ぼす要因はないということであった。
(2) 表1項番2検討項目(1)について：現在、PC起動直後、及び10時、12時などの偶数の正時にウイルス対策ソフトのパターンファイルを更新する運用を行っている。また、PCのアイドル時（スクリーンセーバ実行時、PCロック時など）には、自動的にウイルススキャンが行われている。これまで、個々のPCのパフォーマンスに影響を及ぼす問題は発生していないので、VDI導入後のウイルス対策ソフトによるパフォーマンスへの影響は、特に懸念していない。
(3) 表1項番3検討項目(2)について：現在、サーバ、ネットワークなどのシステム資源の障害に関しては、システム管理者が、障害発生時に自動送信されるアラートメールを受けてから対応している。現行の仕組みでは、利用者からの苦情などの問題は発生していないので、VDI導入によるシステム運用・監視体制の変更は必要ないと考えている。
(4) 表1項番4検討項目(1)について：東京本社又は大阪支社が被災した場合、どちらかの使用可能な社屋に設置されている社内情報システムのバックアップサーバを使用し、業務を継続させることになっている。毎年、現行の業務継続計画に基づく実地訓練が行われており、訓練では特に問題は発生していない。VDI導入によって生じる変更については、現行の計画を部分的に改訂して対応する。
〔監査における指摘事項〕
監査における指摘事項は、次のとおりである。
(1) 〔監査の実施〕の(1)について：デザイン部門の事業強化によって、グラフィックス処理及びデータ伝送量も増加し、VDIを構成するシステム資源に影響を与える。この点を考慮すると、プロジェクトチームが行った、PC台数に基づく検討だけでは不十分である。
(2) 〔監査の実施〕の(2)について：現在、個々のPCで行われている大部分の処理が、VDI導入後はVDIサーバ上の仮想マシンで実行される。導入予定のVDIサーバの性能を考慮すると、現行のウイルス対策ソフトの運用方法を継続した場合、利用者が社内情報システムを平常どおり使用できない状況が発生する可能性が高い。
(3) 〔監査の実施〕の(3)について：VDIでは、個々のPCに高い処理能力が要求されない代わりに、VDIサーバでのCPU処理、GPU処理、記憶装置に対するI/O及びネットワークの負荷が高まる。これらの高負荷が掛かるシステム資源において、パフォーマンスの悪化又は障害が発生した場合の業務への影響を考慮すると、その対策が更に重要になる。
(4) 〔監査の実施〕の(4)について：導入予定のVDIサーバ1台で稼働可能な仮想マシンは、約120台である。また、VDIサーバの台数は、バックアップサーバを含め、東京本社と大阪支社の各サーバルームにそれぞれ7台である。これらの台数は、現在のPC台数に加え、デザイン部門の事業強化に伴う人員増強、将来のPC台数の増加などを考慮したものである。しかし、災害発生時などには、全PCに対応する仮想マシンを稼働させることができないので、平常時と同等の業務遂行ができない。
設問1：
問題文を見る〔監査における指摘事項〕の(1)について、システム監査人は、PC台数に基づく検討の他にどのような検討が必要であると考えたか、30字以内で述べよ。
模範解答
VDIサーバ、ネットワークに掛かる負荷に基づく検討
解説
解答の導き方
設問は、VDI導入の初期コストを検討する際に、PC台数以外に何を調べる必要があるかを問うています。
まず、監査における指摘事項(1)では、デザイン部門の事業強化により「グラフィックス処理及びデータ伝送量も増加」するとされています。つまり、人員が増えてPC台数が増えるだけでなく、1台当たりの処理内容や通信量も変わる可能性があります。
VDIでは、PCごとの処理の多くをVDIサーバ上で行い、PCは操作情報を送り、処理結果の画面情報を受け取ります。そのため、グラフィックス処理が増えればVDIサーバ側の処理負荷が高まり、データ伝送量が増えればネットワークの負荷も高まります。
したがって、PC台数だけを基準にサーバやネットワークの規模を見積もるのでは不十分です。グラフィックス処理やデータ伝送量を踏まえ、VDIサーバとネットワークにどの程度の負荷が掛かるかを検討する必要があります。これが、模範解答にある「VDIサーバ、ネットワークに掛かる負荷に基づく検討」につながります。
誤りやすいポイント
- PC台数の増加だけを挙げると、設問が求める「PC台数に基づく検討の他」の観点を示せません。
- 初期コストの検討だからといって、機器の購入価格だけに着目するのは不十分です。必要なシステム資源の規模を見積もるため、負荷の検討が必要です。
- 「処理性能を調べる」とだけ書くと、ネットワーク負荷が抜けるおそれがあります。本文ではグラフィックス処理とデータ伝送量の両方が問題になっています。
- PC側の性能を中心に考えないようにします。VDIでは処理の多くがサーバ側で行われるため、VDIサーバやネットワークへの負荷が重要です。
FAQ
Q: なぜPC台数だけでは負荷を見積もれないのですか？
A: 同じ台数でも、利用する業務によって処理内容や通信量が異なるためです。特にグラフィックス処理やデータ伝送量が増えると、サーバやネットワークに必要な能力も変わります。
A: 同じ台数でも、利用する業務によって処理内容や通信量が異なるためです。特にグラフィックス処理やデータ伝送量が増えると、サーバやネットワークに必要な能力も変わります。
Q: この設問では、ストレージの負荷も答えに含めるべきですか？
A: この設問の直接の根拠は、グラフィックス処理とデータ伝送量の増加です。模範解答に合わせ、VDIサーバとネットワークに掛かる負荷を明確に述べるのが適切です。
A: この設問の直接の根拠は、グラフィックス処理とデータ伝送量の増加です。模範解答に合わせ、VDIサーバとネットワークに掛かる負荷を明確に述べるのが適切です。
Q: 初期コストとの関係は何ですか？
A: 負荷に応じたサーバやネットワークの規模を見積もることで、必要な機器や容量が分かります。それが初期コストの妥当性を検討する材料になります。
A: 負荷に応じたサーバやネットワークの規模を見積もることで、必要な機器や容量が分かります。それが初期コストの妥当性を検討する材料になります。
関連キーワード: VDI、サーバサイジング、ネットワーク負荷、GPU処理、ワークロード
設問2：
問題文を見る〔監査における指摘事項〕の(2)について、システム監査人が、社内情報システムの利用者への影響を懸念した理由を、その原因を含めて45字以内で述べよ。
模範解答
ウイルス対策ソフトによるVDIサーバの負荷増加が、パフォーマンスに影響を与えるから
解説
解答の導き方
-
まず、現在のウイルス対策ソフトの運用を確認します。PC起動直後や偶数の正時にパターンファイルを更新し、PCがアイドル状態のときにウイルススキャンを行っています。これらは、これまで個々のPCで実行されていました。
-
次に、VDI導入後に処理がどこで行われるかを確認します。本文には「大部分の処理が、VDI導入後はVDIサーバ上の仮想マシンで実行される」とあります。つまり、従来は各PCに分散していた処理が、VDIサーバ側に集まります。
-
そのため、従来と同じ更新やスキャンの運用を続けると、多数の仮想マシンで実行されるウイルス対策ソフトの処理がVDIサーバに集中し、サーバの負荷が増える可能性があります。個々のPCで問題がなかったことだけでは、VDIサーバでも性能に問題がないとは判断できません。
-
本文では、導入予定のVDIサーバの性能を考慮すると、現行の運用を続けた場合に利用者が社内情報システムを平常どおり使用できない可能性が高いと指摘されています。したがって、ウイルス対策ソフトの処理によるサーバ負荷の増加が、性能を低下させ、利用者に影響する点が懸念の理由です。
誤りやすいポイント
- 現在、個々のPCの性能に問題がないことを、VDI導入後も問題がない根拠にしてしまうことです。処理の実行場所がPCからVDIサーバ上の仮想マシンに変わる点が重要です。
- ウイルス対策ソフトの導入自体を問題と捉えることです。問題なのは、既存の更新やスキャンの運用を続けたときに、処理がVDIサーバへ集中することです。
- サーバ負荷の増加に触れず、利用者が使いにくくなることだけを述べることです。設問は、その影響を引き起こす原因も求めています。
FAQ
Q: なぜ、個々のPCで問題がなかったのに、VDIでは性能への影響が懸念されるのですか？
A: PCごとに分散していた処理がVDIサーバ側に集まるためです。個々のPCでの影響が小さくても、仮想マシンの処理がサーバに集中すれば、サーバ全体の負荷が高まる可能性があります。
A: PCごとに分散していた処理がVDIサーバ側に集まるためです。個々のPCでの影響が小さくても、仮想マシンの処理がサーバに集中すれば、サーバ全体の負荷が高まる可能性があります。
Q: 設問では、ウイルス対策ソフトのどの処理に注目すればよいですか？
A: パターンファイルの更新と、アイドル時に自動実行されるウイルススキャンです。これらの処理がVDIサーバ上で実行されることによる負荷を考えます。
A: パターンファイルの更新と、アイドル時に自動実行されるウイルススキャンです。これらの処理がVDIサーバ上で実行されることによる負荷を考えます。
Q: 利用者への影響は、どのように説明すればよいですか？
A: ウイルス対策ソフトの処理でサーバ負荷が増え、性能が低下すると、仮想マシンを利用する社員が社内情報システムを平常どおり使えなくなる可能性がある、とつなげます。
A: ウイルス対策ソフトの処理でサーバ負荷が増え、性能が低下すると、仮想マシンを利用する社員が社内情報システムを平常どおり使えなくなる可能性がある、とつなげます。
関連キーワード: VDI、仮想マシン、サーバ負荷、ウイルススキャン、パフォーマンス
設問3：
問題文を見る〔監査における指摘事項〕の(3)について、システム資源に関するリスクを軽減するために、システム監査人が重要と考えた対策を、40字以内で述べよ。
模範解答
パフォーマンス悪化又は障害の兆候を早期に検知して通知する機能を追加する。
解説
解答の導き方
-
まず、設問はVDI導入後の「システム資源に関するリスク」を軽減する対策を問うています。したがって、PCの運用管理や情報漏えい対策ではなく、VDIを構成する資源の負荷や障害をどう把握するかに着目します。
-
本文には、VDIでは「VDIサーバでのCPU処理、GPU処理、記憶装置に対するI/O及びネットワークの負荷が高まる」とあります。処理が個々のPCからVDIサーバなどに集まるため、これらの資源の性能が低下したり障害が起きたりすると、利用者の業務に影響する可能性があります。
-
一方、現行の運用は、システム資源の「障害発生時に自動送信されるアラートメールを受けてから対応」する方法です。これは障害が起きた後の対応なので、負荷の高まりや性能悪化の兆候を早く把握する対策としては不十分です。
-
そこで、障害が発生してから知らせるだけでなく、パフォーマンス悪化や障害につながる兆候を早期に検知し、担当者に通知する機能を追加するのが適切です。これにより、業務への影響が出る前に対応しやすくなります。
誤りやすいポイント
- 障害発生後にアラートメールを送る現行の仕組みだけで十分だと考えることです。設問で重要なのは、障害や性能低下の「兆候」を早めに捉えることです。
- VDIサーバの台数を増やすことだけを対策として挙げることです。設問は資源のリスクを軽減するための対策を問うており、監視・通知の仕組みも必要です。
- CPUやネットワークなどの負荷が高まる点を見落とし、PC側の監視だけを考えることです。VDIでは処理がサーバやネットワークに集中します。
FAQ
Q: 障害が起きた後の通知では、なぜ不十分なのですか？
A: 障害発生後に対応を始めるため、すでに性能低下や業務への影響が起きている可能性があるからです。兆候の段階で把握できれば、早めの対応につなげられます。
A: 障害発生後に対応を始めるため、すでに性能低下や業務への影響が起きている可能性があるからです。兆候の段階で把握できれば、早めの対応につなげられます。
Q: この設問で監視すべきなのは、どのような資源ですか？
A: 本文で負荷の増加が示されている、VDIサーバのCPU処理、GPU処理、記憶装置に対するI/O、ネットワークなどです。
A: 本文で負荷の増加が示されている、VDIサーバのCPU処理、GPU処理、記憶装置に対するI/O、ネットワークなどです。
Q: 「検知」だけでなく「通知」も必要なのはなぜですか？
A: 異常の兆候を検知しても、担当者が把握できなければ対応に結び付きません。検知結果を通知することで、早期の確認や対応が可能になります。
A: 異常の兆候を検知しても、担当者が把握できなければ対応に結び付きません。検知結果を通知することで、早期の確認や対応が可能になります。
関連キーワード: システム監視、障害検知、アラート、パフォーマンス管理、VDI
設問4：〔監査における指摘事項〕の(4)について、システム監査人は、指摘事項に関して、想定される複数の観点から改善提案を検討する必要がある。この点を踏まえて次の(1)、(2)に答えよ。
設問4（1）
問題文を見る業務継続の実効性強化の観点から検討すべき改善提案を、50字以内で述べよ。
模範解答
業務継続に必要なVDIサーバの仕様と数を見積もり、平常時と同等の業務遂行ができるようにする。
解説
解答の導き方
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この設問では、災害時に平常時と同等の業務を続けるための改善提案を考えます。したがって、業務継続計画の見直しだけでなく、災害時に必要なシステム資源を確保できるかを確認します。
-
本文では、災害発生時には「使用可能な社屋」に設置されたシステムを使って業務を継続するとしています。一方、VDIサーバは東京本社と大阪支社の各サーバルームにそれぞれ7台あり、1台で稼働できる仮想マシンは約120台です。
-
そのため、片方の拠点が被災した場合、利用できるVDIサーバは残った拠点の7台です。7台で稼働できる仮想マシンは約840台分となり、約1,000台のPCに対応するには不足します。デザイン部門の人員増強や将来のPC台数増加も考慮すると、さらに余裕が必要です。
-
つまり、現行の計画を部分的に改訂するだけでは、災害時に必要な処理能力は確保できません。残る拠点で必要な仮想マシンを稼働できるよう、業務継続に必要なVDIサーバの仕様と数を見積もり、平常時と同等の業務遂行を可能にする改善を提案します。
誤りやすいポイント
- 平常時に東京本社と大阪支社のサーバを利用できることを前提にし、災害時も十分な台数を利用できると考えてしまうことです。
- 業務継続計画の改訂だけを提案することです。利用できるVDIサーバの処理能力が足りなければ、計画を改訂しても必要な仮想マシンを稼働できません。
- 現在のPC台数だけでなく、災害時に残る拠点で必要となる仮想マシン数を基に、VDIサーバの仕様と数を検討する必要があります。
FAQ
Q: なぜ、災害時に仮想マシンが不足するのですか。
A: 片方の拠点が被災すると、残る拠点の7台が主な稼働対象になります。1台で稼働できる仮想マシンが約120台なので、約1,000台のPCすべてに対応できません。
A: 片方の拠点が被災すると、残る拠点の7台が主な稼働対象になります。1台で稼働できる仮想マシンが約120台なので、約1,000台のPCすべてに対応できません。
Q: なぜ、バックアップサーバを使うだけでは十分ではないのですか。
A: バックアップサーバを使えることと、必要な数の仮想マシンを稼働できることは別です。災害時に残る拠点のサーバ能力が不足していれば、平常時と同等の業務は行えません。
A: バックアップサーバを使えることと、必要な数の仮想マシンを稼働できることは別です。災害時に残る拠点のサーバ能力が不足していれば、平常時と同等の業務は行えません。
Q: 改善提案では、何を見積もる必要がありますか。
A: 災害時にも必要な仮想マシンを動かすためのVDIサーバの仕様と数を見積もり、残る拠点で必要な処理能力を確保します。
A: 災害時にも必要な仮想マシンを動かすためのVDIサーバの仕様と数を見積もり、残る拠点で必要な処理能力を確保します。
関連キーワード: デスクトップ仮想化、仮想マシン、災害対策、容量設計、業務継続計画
設問4（2）
問題文を見るTCO削減の観点から検討すべき改善提案を、50字以内で述べよ。
模範解答
継続が必須な業務を識別してVDIサーバの仕様と数を再検討し、VDI導入コストの最適化を図る。
解説
解答の導き方
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この設問は、災害時に全PC分の仮想マシンを稼働できないという指摘に対し、TCO削減の観点からどのような改善を提案するかを問うています。
-
本文では、VDIサーバ1台で稼働できる仮想マシンは「約120台」で、各サーバルームに「7台」あります。一方、災害時には全PCに対応する仮想マシンを稼働できないと指摘されています。つまり、全PC分の処理能力を災害時にも確保するには、VDIサーバの仕様や台数を増やす必要が生じる可能性があります。
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しかし、TCOの観点では、全利用者の業務を一律に継続できるよう設備を増やすのではなく、まず災害時にも継続が必須な業務を特定する必要があります。その業務に必要な仮想マシンの規模を基準に、VDIサーバの仕様や台数を見直せば、必要な業務継続能力を確保しつつ、過剰な設備投資を避けられます。
-
したがって、改善提案には、継続が必須な業務を識別した上で、必要な処理能力に応じてVDIサーバの仕様と数を再検討し、導入コストを最適化する内容を含めます。単にサーバ台数を減らすのではなく、業務上必要な水準に合わせて見直すことがポイントです。
誤りやすいポイント
- 「サーバを増設する」とだけ答えると、全PC分の処理能力を確保する改善にはなりますが、TCO削減の観点が弱くなります。
- 反対に、「サーバ台数を減らす」とだけ答えると、継続必須の業務に必要な能力まで不足するおそれがあります。
- PC購入コストや運用コストの削減を述べるのではなく、この指摘に対応するVDIサーバの仕様・台数の見直しを述べます。
- 災害時に全ての業務を継続する前提にせず、継続が必須な業務を識別して必要規模を見積もることが重要です。
FAQ
Q: 災害時に全PCを使えるよう、VDIサーバを増やす提案では不十分ですか？
A: 業務継続能力は高まりますが、必要以上の設備投資になる可能性があります。TCOの観点では、継続必須な業務を明確にしてから必要なサーバ規模を決めます。
A: 業務継続能力は高まりますが、必要以上の設備投資になる可能性があります。TCOの観点では、継続必須な業務を明確にしてから必要なサーバ規模を決めます。
Q: ここでいう「仕様と数」とは、何を見直すのですか？
A: 継続必須な業務に必要な仮想マシンの処理能力を基に、VDIサーバの性能と台数を見直します。
A: 継続必須な業務に必要な仮想マシンの処理能力を基に、VDIサーバの性能と台数を見直します。
Q: 業務継続の観点とTCOの観点は、どう両立させますか？
A: 継続必須な業務に必要な能力は確保しつつ、全PC分を一律に用意するなどの過剰な投資を避けます。
A: 継続必須な業務に必要な能力は確保しつつ、全PC分を一律に用意するなどの過剰な投資を避けます。
関連キーワード: デスクトップ仮想化、VDI、仮想マシン、業務継続、TCO、システム資源
