システム監査技術者 2016年午前2 問16

問題文

表は、CSR（Corporate Social Responsibility）をキャロルによる四つの責任分野に分類し、それぞれの企業活動例を示している。表中のcに入るものはどれか。

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ア：経済的責任

イ：社会貢献責任

ウ：法的責任

エ：倫理的責任（正解）

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キャロルは、企業の社会的責任（CSR）を「経済的責任」「法的責任」「倫理的責任」「社会貢献責任」の四つに分類しています。

環境会計は、企業活動が環境に与える影響や環境保全のための費用などを把握し、開示する取り組みです。法律で求められる範囲を超えて、環境への配慮や情報の透明性を高める活動として行われるため、倫理的責任に当たります。したがって、cに入るのはエです。

ア：経済的責任
企業が利益を確保し、商品やサービスを提供する責任です。環境会計の導入そのものを指す分類ではありません。
イ：社会貢献責任
文化・芸術支援や地域活動への寄付など、企業が社会に貢献するための活動です。表の「文化・芸術支援活動」に対応します。
ウ：法的責任
法律や規制を守る責任です。表の「コンプライアンスの徹底」などが該当します。
エ：倫理的責任
法律で定められた義務だけではなく、社会的に望ましいとされる行動を取る責任です。環境への配慮を目的とした環境会計の導入は、これに該当します。

環境に関する取り組みは、すべて法的責任だと思う
法令で義務付けられた対応は法的責任ですが、法律の基準を超えて自主的に環境配慮を進める活動は倫理的責任に分類されます。
社会に役立つ活動は、すべて社会貢献責任だと思う
社会貢献責任は、寄付や文化・芸術支援などの活動を指します。環境配慮のように企業活動における倫理的な行動とは区別します。
法人税の納付を、利益を上げる責任と混同する
税の納付は法律に基づく義務として捉えられます。経済的責任は、企業が利益を確保し、事業を継続する責任です。

キャロルの四つの責任は、企業に求められる責任を段階的に捉える考え方です。経済的責任と法的責任が企業活動の基礎にあり、その上に倫理的責任、社会貢献責任が位置付けられます。

環境会計は、環境保全への取り組みを金額などで把握し、経営判断や情報開示に役立てる仕組みです。制度や法律による義務の有無だけでなく、活動の目的や社会的な期待に着目して分類することが大切です。

Q. 環境会計が法律で義務付けられている場合も、倫理的責任ですか？
A. 法令で義務付けられた部分は法的責任として整理できます。この問題では、環境への配慮を自主的に進める活動として扱うため、倫理的責任に分類します。

Q. 社会貢献責任と倫理的責任を見分けるポイントは何ですか？
A. 寄付や文化支援など、社会への追加的な貢献は社会貢献責任です。法令を守るだけでなく、公正さや環境配慮など社会的に望ましい行動を取ることは倫理的責任です。

関連キーワード: CSR、キャロルの四つの責任、倫理的責任、環境会計

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