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システム監査技術者 2017年 午前2 問09


問題文

固定資産管理システムに係るIT全般統制はどれか。

選択肢

ア:会計基準や法人税法などの改正を調査した上で、システムの変更要件を定義し、承認を得る。(正解)
イ:固定資産情報の登録に伴って耐用年数をシステム入力する際に、法人税法の耐用年数表との突合せを行う。
ウ:システムで自動計算された減価償却費のうち、製造原価に配賦されるべき金額の振替仕訳伝票を起票する。
エ:システムに登録された固定資産情報と固定資産の棚卸結果とを照合して、除却・売却処理に漏れがないことを確認する。

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IT全般統制と変更管理【午前2解説】

正解の理由

IT全般統制とは、個々の業務処理ではなく、情報システム全体が適切に開発・運用され、信頼できる状態を保つための統制です。システムの変更管理、アクセス管理、運用管理などが該当します。
アは、会計基準や法人税法などの改正を調査し、システムの変更要件を定義したうえで承認を得るものです。システム変更を適切な手順で管理する統制であり、IT全般統制に該当します。

解法ステップ

  1. 選択肢が「システム全体の管理」に関するものか、「個々の業務処理」に関するものかを見分けます。
  2. システムの変更手続、承認、運用、アクセス管理などは、IT全般統制の代表例です。
  3. データ入力の確認や計算結果の確認など、特定の業務処理を正確にする統制は、業務処理統制に分類します。
  4. この区分に当てはめると、システム変更の要件定義と承認を扱うアが該当します。

選択肢別の誤答解説

  • ア:法令や会計基準の改正に伴うシステム変更を、要件定義・承認の手順に沿って管理します。システム変更管理に関するIT全般統制です。
  • イ:固定資産の耐用年数を入力する際に、法令上の耐用年数と照合しています。特定のデータ入力の正確性を確認する業務処理統制です。
  • ウ:減価償却費の計算結果を製造原価に配賦するため、仕訳伝票を起票しています。固定資産会計の個別業務処理に関する統制です。
  • エ:システム上の固定資産情報と実物の棚卸結果を照合し、除却・売却処理の漏れを確認しています。固定資産管理業務の正確性を確かめる統制です。

よくある誤解

  • ITに関係する統制はすべてIT全般統制だと思う
    個別の業務処理をシステムで行っていても、その処理内容の確認は業務処理統制です。
  • 法令への対応はすべて業務処理統制だと思う
    法令改正を受けたシステム変更の要件定義や承認は、システム変更管理に関するIT全般統制です。
  • システムを使って行う照合はIT全般統制だと思う
    何を確認しているかが重要です。特定の業務データや処理結果の正確性を確認するものは、通常、業務処理統制です。

補足コラム

IT統制は、大きくIT全般統制と業務処理統制に分けられます。
  • IT全般統制:システム変更、アクセス権限、バックアップ、運用手順など、情報システム全体の信頼性を支える統制です。
  • 業務処理統制:入力データの妥当性確認、計算処理の検証、出力結果の照合など、個々の業務処理の正確性や完全性を確保する統制です。
IT全般統制が適切に機能していることは、業務処理統制を含むシステム全体の信頼性を支える基盤となります。

FAQ

Q. システム変更の承認がIT全般統制に分類されるのはなぜですか?
A. 特定の固定資産データを確認するのではなく、システム変更を適切な手順で実施するための管理だからです。
Q. 業務処理統制は、システムによる自動チェックだけを指しますか?
A. いいえ。人が行う照合や確認も含まれます。対象となる業務処理の正確性を確保する統制であれば、業務処理統制に該当します。

関連キーワード: IT全般統制、業務処理統制、システム変更管理、内部統制、固定資産管理
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