システム監査技術者 2018年 午後1 問02

解答の導き方

1. まず、スケジュールデータをどこから収集しているかを確認します。本調査では、「スケジュール管理システムの本番運用中のサーバから収集している」とあります。つまり、データ分析用の収集処理が、実際の業務で使われているサーバに影響する可能性があります。
2. 次に、今後の収集内容に注目します。現在は「部署ごとの会議の合計時間だけ」を収集していますが、今後は「会議ごとの参加者と時間など」も収集する予定です。収集するデータが詳細になると、抽出するデータ量や処理が増え、本番運用中のサーバにかかる負荷が大きくなるおそれがあります。
3. スケジュール管理システムは、従業員の日々の予定や会議室の予約を管理しています。そのため、サーバの負荷が増えると、システムの応答が遅くなり、利用者が予定の確認や会議室の予約を行う際に支障が出る可能性があります。したがって、想定するリスクは、本番運用サーバの負荷増大によるスケジュール管理システムのレスポンス低下です。

誤りやすいポイント

• リスクを「データ分析システムの処理が遅くなること」と捉えないようにします。問題となるのは、データを収集する元のスケジュール管理システムへの影響です。
• 詳細なデータ収集によって、個人情報の漏えいや不正利用が起きるリスクを答えるのではありません。この設問では、本番運用中のサーバから収集することによる運用面のリスクを問われています。
• 「サーバが停止する」とまで断定する必要はありません。本文から直接導けるのは、負荷の増大によってレスポンスが低下するリスクです。

FAQ

解答の導き方

1. まず、問われているのは、申請後の利用者登録やデータ受渡しの記録とは別に、個人情報を適切に管理するためのコントロールです。
2. 本文では、利用部門が分析を試す段階で、情報システム部が「実際のデータの一部をサンプルデータとして抽出して提供」するとあります。つまり、正式な利用申請より前に、実データに基づくサンプルが渡されます。
3. 一方、個人情報の取扱者としての登録は、「データ利用申請書」が提出された後に行われます。この登録だけでは、それより前に提供されるサンプルデータに含まれる個人情報を保護できません。また、データの受渡し内容を記録して保管することも、個人情報がサンプルに含まれたまま渡ることを防ぐ対策にはなりません。
4. そこで、サンプルデータを提供する段階で、個人情報に該当するデータ項目をマスキングするコントロールが必要です。これにより、分析の試行に必要なデータを提供しつつ、個人情報の漏えいリスクを抑えられます。

誤りやすいポイント

• 申請後の取扱者登録を挙げるだけでは、申請前に提供するサンプルデータの保護になりません。
• 受渡し内容の記録は、提供した事実を後から確認するためのものであり、個人情報の露出そのものを防ぐコントロールとは異なります。
• サンプルデータを提供しないことではなく、個人情報に該当するデータ項目をマスキングする点が重要です。

FAQ

解答の導き方

1. まず、設問が求めているのは、データ分析システムに設定されたサービスレベルによって生じるリスクです。
2. 本文では、サービスレベルごとに障害発生時の停止時間を定め、併せてバックアップ体制を設けているとあります。上位のサービスレベルほど停止時間が短く、データ分析システムには上位から2番目の「1時間」が設定されています。
3. しかし、本調査では、そのサービスレベルが業務上の必要性を踏まえて決められたのではなく、業務システム課が運用する他のシステムと同じ水準に設定されていたと分かっています。つまり、データ分析システム固有の業務要件に照らした検討が不足しています。
4. そこで、経営企画部長へのヒアリング内容と比較します。現在の分析は月次で行われ、「1日停止したとしても、事業運営に支障を来すことはない」とされています。このシステムには、障害時に1時間で復旧させるほど高いサービスレベルは必要ないと考えられます。
5. 必要以上に高いサービスレベルを維持すると、それに対応するバックアップ体制などにも費用がかかります。したがって、業務上の必要性に比べてサービスレベルが高すぎることによる運用コストの増加が、想定されるリスクです。

誤りやすいポイント

• 「停止時間が1時間なので、業務に影響が出る」と考えるのは誤りです。本文では、1日停止しても事業運営に支障はないとされています。
• サービスレベルを高く設定すれば常に適切、とは限りません。業務上の必要性を超える水準は、過剰な運用コストにつながります。
• 問われているのは、サービスレベルの設定根拠が不十分だったこと自体ではなく、その設定によって生じるリスクです。

FAQ

解答の導き方

1. まず、監査人が確かめようとしているのは、データを集める目的が曖昧なために、手間を掛けても成果が得られないという懸念が軽減されているかどうかです。経営企画部長へのヒアリングでは、「分析の目的が曖昧なままデータを収集すると、収集に時間と手間が掛かる一方で、成果が得られない可能性が高い」という意見が示されています。
2. 本調査では、この懸念への対処が文書で確認されています。どのような文書を確認すればよいかを考えるには、データ分析システムの利用状況やデータ収集の予定を定期的に確認する場に注目します。本文には、毎月、各利用部門の代表者が集まる活用検討会で、各部門が利用状況と今後のニーズを報告し、情報システム部がデータの収集状況と今後の収集予定を報告するとあります。
3. この会議の議事録を確認すれば、分析の目的や利用ニーズが明確にされ、それに応じてデータを収集する方針になっているかを文書で確かめられます。したがって、活用検討会の議事録を入手し、データ分析の目的が明確に説明されていることを確認する手続が導かれます。

誤りやすいポイント

• データが予定どおり収集されているかだけを確認することに注目しすぎないようにします。ここで問われているのは、収集状況そのものではなく、目的が曖昧なままデータを集めて成果が得られない懸念への対処です。
• 利用部門へのヒアリングだけで済ませると、確認内容が記録された証拠を調べる手続になりません。本問では、適切な対処が文書で行われたかを確認するため、議事録の入手・閲覧がポイントです。
• 監査人が「目的を明確にする」と述べるだけでは、実施した監査手続になりません。文書を入手し、その中で目的が明確に説明されていることを確かめるところまで述べます。

FAQ

解答の導き方

誤りやすいポイント

• 会議開催実績表が作成されていることだけを確認しても、会議の見直しの成果までは確かめられません。
• データ分析ツールの利用状況だけに注目せず、施策の目標である会議時間の低減を確認します。
• 会議の「情報共有」のうち30%を代替する施策もありますが、模範解答では、1人当たりの会議時間の減少を確認する手続が示されています。

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