システム監査技術者 2019年 午後1 問03

　B社は、中堅の機械メーカである。B社では、メインフレーム上に、販売、購買、生産管理のサブシステムで構成される基幹システム（以下、現行システムという）を構築し、運用・保守を行っている。これまではメインフレームを更新しながら使用してきたが、昨年社長から情報システムのコスト削減を指示された。また、メインフレームの技術者を維持することが今後困難になると想定されることから、B社情報システム部は、基幹システムをオープン化する検討を始めた。 　 〔B社基幹システムのオープン化〕 　情報システム部は、早期にコストを削減すること、オープン系システムのノウハウが不十分であることなどを考慮した結果、B社基幹システムの再構築を次の2段階に分けて実施することにした。 　・第1段階：現行システムのインフラをオープン化し、本番稼働した後、オープン系システムのノウハウを蓄積する。 　・第2段階：システム機能の再配置、業務処理の最適化など、業務機能を見直す。 　情報システム部は、第1段階のB社基幹システム再構築（以下、本システム再構築という）計画を取りまとめて、B社の経営会議に提案する予定である。 　 〔本システム再構築計画に関するシステム監査〕 　B社におけるシステム再構築が20年ぶりということもあり、B社監査部はコスト超過、稼働遅れなどが発生するリスクが高いと判断し、本システム再構築計画についてシステム監査を行うことにした。 　監査チームは、現行システムの状況及び本システム再構築計画の検討過程について、予備調査として情報システム部と利用部門へのヒアリングを行った。その結果は、次のとおりである。 (1) 情報システム部へのヒアリング結果 　① 現行システムの状況 　・情報システム部では、現行システム構築後、継続的に機能・画面・帳票の追加、変更などの保守業務を行っている。 　・現行システムのソフトウェア資産は、全て最新のソースプログラムが保管されている。 　・現行システムのドキュメントは、システム構築時の要件定義書、機能設計書及び詳細設計書が全て保管されている。 　・大きな機能追加の際には、追加機能の設計書を作成している。しかし、その他の機能変更の際には、担当者の判断でソースプログラムにコメントを追加する場合もあるが、設計書の更新までは行っていない。その結果、設計書の内容と実際の機能仕様・プログラム仕様とが必ずしも一致していない状態となっており、保守業務ではテスト工程で発生したエラーの原因解析に手間取るケースもある。 　・情報システム部では、部員の異動に加え、各サブシステムの部分的な機能追加、機能変更を繰り返してきたことから、現行システム全体の機能要件及び業務要件について精通した部員がいない。 　② 本システム再構築計画の検討過程 　・情報システム部の検討チームでは、数社のITベンダに本システム再構築の提案を依頼し、提示された幾つかの案を比較検討した。その結果、本番稼働までの期間とコストを重視して、現行システムのソフトウェア資産を流用する、いわゆる“リホスト”と呼ばれる方法を選択した。 　・本システム再構築の方針は、表1のとおりである。

　③ 本システム再構築の概要 　本システム再構築は、分析工程、設計工程、製造工程、テスト工程の順に実施する。各工程における実施内容は表2のとおりである。

(2) 利用部門へのヒアリング結果 　・現行システムが利用部門の要望に合わせて機能追加、機能変更を行ってきていることから、現時点では大きな不満や重要な機能不足は認識されていない。 　・本システム再構築計画について、情報システム部から現行の機能要件を踏襲するという説明を受けており、特に問題はないと認識しているので、利用部門はテスト工程から参画する計画である。 　・現行システムは構築当初から時間がたっており、その間の業務変更などによって、現在では使用されていない機能・画面・帳票も存在する。 　 〔想定されるリスクと本調査での確認ポイント〕 　監査チームは、予備調査の結果を基に、本システム再構築計画に関して想定されるリスクについて検討を行い、本調査での確認ポイントを表3のとおりまとめた。