システム監査技術者 2020年 午後1 問01
デジタルトランスフォーメーション推進プロジェクトの監査に関する次の記述を読んで、設問1~5に答えよ。
製造業のP社では、昨年度から3年間の中期経営計画に基づいて、売上の拡大、収益力の強化などと併せて、“デジタル経営構想”の取組を進めている。“デジタル経営構想”は、P社におけるデジタルトランスフォーメーション(以下、DXという)の推進を狙いとしており、P社の事業にとって重要な取組となっている。そのため、2年目の活動を進めるに当たって、監査室では、T氏がシステム監査人となり、“デジタル経営構想”の推進状況について監査を行うこととした。
〔“デジタル経営構想”の概要〕
T氏は、予備調査として、中期経営計画における“デジタル経営構想”の内容を確認した上で、経営企画室長にヒアリングを行った。その結果は次のとおりである。
(1) DXの捉え方
P社では、DXを“多様な大量データや先進のデジタル技術を利用して、様々な業務の効率向上・迅速化や、製品・サービスの高度化と新機能の提供によって、業務改革と製品・サービスの価値向上を実現すること”と定義し、図1のように捉えている。

(2) 推進体制
“デジタル経営構想”を推進するために、昨年度から社内の各部門が参画したDX推進プロジェクト(以下、DX-PJという)が発足している。経営企画室がDX-PJの事務局となり、各部門の代表者によるDX-PJ定例会を月次で開催し、進捗状況を確認している。
(3) DX-PJの活動目標
DX-PJでは、各部門に共通する活動目標を、表1のように定めている。

〔DX-PJの活動状況〕
T氏は、予備調査として、DX-PJ定例会の議事録を閲覧して、DX-PJの活動状況を把握した。その概要は、次のとおりである。
(1) 製品部門では、1年目に、AIを利用して、製品の動作を使用環境に応じて最適化するPoCを行い、その計画と実施結果をPoC報告書として、定例会で説明した。2年目の今年度も、新しいデータを使って、2回目のPoCを予定している。
(2) 営業部門では、受注データを分析して営業戦略の立案に活用することを試行している。今後は、保守サービス部門のデータも含めた分析を検討している。
(3) 品質管理部門では、製品部門のデータと組み合わせた分析を予定している。ただし、品質管理システムは、製品番号の下位の枝番レベルの詳細度の品質データを保持していないので、分析には制約がある。
(4) 保守サービス部門では、サービス窓口への問合せの分析を踏まえて、チャットボットによる応答の自動化を試行している。ただし、サービスサポートシステムが老朽化しているので、問合せ内容の分析に基づいたチャットボットの回答用データベースを1か月に2回以上の頻度では更新できないという制約がある。
(5) 情報システム部門は、自部門のDXを推進するとともに、各部門のDXの案件について、IT環境を準備するなど、実現を支援している。
(6) 各部門ともに、DX推進の課題として、活動を進めるための人材が不足していることを挙げており、求める人材像について、様々な意見が出ている。
(7) 各部門ともに、他部門のデータも活用したいというニーズが大きくなってきている。一方で、他部門へのデータの提供可否判断や、データ内容の正確性や網羅性の確保について、責任や権限が不明確なため、活用が困難という意見がある。
〔情報システムに関係した施策の状況〕
T氏は、予備調査として、更に情報システム部門の関係者にヒアリングを行い、情報システムに関係した施策の状況を把握した。その概要は、次のとおりである。
(1) 基幹システムには、老朽化して、業務と整合がとれなくなったり、システム運用効率が低下したりしているものがある。そのため、2年前に、各部門とともに、業務との整合性とシステム運用効率の観点から現行システムを評価して、“システム再構築計画”を策定した。現在もその計画に沿って、再構築を進めている。
(2) 3年前に、社内におけるIT人材の不足が問題となった。P社では、人材確保のためには、前提として、求める人材像を明確にするという方針のもとで、人事部門が中心となって、P社としての人材類型定義書を作成している。そこで、人事部門と協議して、人材類型定義書の中で、求めるIT人材像を定義した。人材類型定義書は、毎年1回、人事部門が中心となって見直すことになっている。
(3) P社では、過去にプロジェクトで遅延や目標未達が発生したため、重要プロジェクトにおいては、できるだけ進捗管理指標を設定するように運用している。
〔本調査のための検討〕
予備調査の内容を基に、監査室長(以下、室長という)とT氏は、本調査のための検討を行った。そこでの両氏の発言内容(抜粋)は、次のとおりである。
T氏:現行の基幹システムが老朽化しているので、各部門のDX推進にとって制約となっているように思います。
室長:それは、DX推進における大きなリスクだね。一方で、実施できるIT投資の規模には限度があるので、全ての基幹システムを刷新することは困難だろう。
T氏:そのリスクを低減するためには、刷新の優先順位付けを行い、“システム再構築計画”を見直す仕組みがコントロールとして有効と考えられます。
室長:2年前の“システム再構築計画”は、業務との整合性とシステム運用効率の観点から現行システムを評価して、策定されていたね。
T氏:見直す際には、①品質管理部門や保守サービス部門でDX推進の制約となっている状況にも対応できるように、現行システムを再評価する必要があります。そのような再評価も踏まえて“システム再構築計画”を見直しているかどうかを、本調査で確認します。
室長:製品部門は、昨年度に続いて、今年度もPoCを予定しているね。
T氏:先進技術の利用に積極的なことは良いのですが、一方で技術の利用そのものが目的となってしまうと、PoCから役に立つ結果が得られないリスクがあります。
室長:②そのリスクが低減できているかどうかを監査する必要があるね。その監査手続はDX-PJの活動目標で示しているPoC実施の考え方を基に考えてほしい。
T氏:各部門にDX推進の人材が不足していることもリスクと考えられます。社外の専門家の協力を得ることも考えられますが、社内の人材確保は不可欠です。
室長:社内の人材確保のためには、社外からの採用、社内での異動及び育成といった施策がある。どの施策にも共通して、DX推進のための人材を確保する上で、前提として必要なことがあるはずなので、その実施状況を確認してほしい。
T氏:それでは、本調査では、③人事部門を対象にした監査も行うことにします。
室長:DX推進のためには、データ活用がとりわけ重要だね。
T氏:そのためには、データ品質の改善や、データ分析環境の整備が必要と思います。
室長:さらには、④データの収集・蓄積・活用のための責任と権限を定めたルールの整備も必要になるだろう。
T氏:そのような施策の予定があるかどうかを、経営企画室に確認することにします。
室長:DX-PJの進捗状況を把握していないと、活動目標が、どの程度、達成できているかが曖昧になるリスクがある。
T氏:⑤そのリスクに対応できているかどうかの監査も実施することにします。
設問1:
問題文を見る本文中の下線①の制約となっている状況への対応として、本調査で確認するべき具体的な内容を、40字以内で述べよ。
模範解答
分析に必要なデータが取得できるように“システム再構築計画”を見直していること
解説
解答の導き方
-
下線①が指すのは、品質管理部門と保守サービス部門で、DX推進に必要な分析が現行システムによって制約されている状況です。まず、それぞれの制約が何かを確認します。
-
品質管理部門では、製品部門のデータと組み合わせた分析を予定していますが、品質管理システムは「製品番号の下位の枝番レベルの詳細度の品質データを保持していない」ため、分析に使えるデータの細かさが不足しています。保守サービス部門では、問合せ内容の分析に基づくチャットボットの回答用データベースを「1か月に2回以上の頻度では更新できない」という制約があります。つまり、分析に必要なデータを十分な詳細度で取得できることや、データを適切な頻度で更新できることが課題です。
-
監査では、これらの課題に対して何を確認するのかを、本文の検討内容から判断します。T氏は、従来のシステム評価だけでは不十分として、「品質管理部門や保守サービス部門でDX推進の制約となっている状況にも対応できるように、現行システムを再評価する必要があります」と述べています。
-
以前の“システム再構築計画”は、「業務との整合性とシステム運用効率」の観点から策定されています。一方、DX-PJでは他部門のデータも活用した分析が進められているため、データを取得するための要件も考慮して計画を見直す必要があります。
-
したがって、本調査で確認すべきなのは、単にシステムを再構築する予定があるかではありません。分析に必要なデータを取得できるように現行システムを再評価し、その結果を踏まえて“システム再構築計画”を見直しているかどうかです。
誤りやすいポイント
- 「システムを再構築していること」だけを答えると、何を可能にするための見直しかが抜けます。分析に必要なデータを取得できることが要点です。
- 「データ品質を改善していること」とだけ答えると、システムの再評価と計画の見直しという監査対象から外れてしまいます。
- 既存計画の策定時に評価した業務との整合性やシステム運用効率だけに触れても不十分です。下線①の制約への対応として、データ取得の観点も踏まえているかを確認します。
FAQ
Q: 品質管理部門と保守サービス部門の制約を、両方とも解答に書く必要がありますか?
A: 40字以内なので、制約の個別内容を並べるより、両部門に共通する「分析に必要なデータを取得できること」と、それに向けて計画を見直していることを示すのが適切です。
A: 40字以内なので、制約の個別内容を並べるより、両部門に共通する「分析に必要なデータを取得できること」と、それに向けて計画を見直していることを示すのが適切です。
Q: 現行システムの再評価だけを確認すればよいですか?
A: いいえ。本文では、再評価を踏まえて“システム再構築計画”を見直しているかどうかを本調査で確認するとしています。再評価だけでなく、計画の見直しまで含めて捉えます。
A: いいえ。本文では、再評価を踏まえて“システム再構築計画”を見直しているかどうかを本調査で確認するとしています。再評価だけでなく、計画の見直しまで含めて捉えます。
Q: データ分析環境の整備を答えるのではないのですか?
A: この設問で問われているのは、下線①の制約への対応として何を確認するかです。本文では、現行システムを再評価し、分析に必要なデータを取得できるよう計画を見直しているかが確認対象です。
A: この設問で問われているのは、下線①の制約への対応として何を確認するかです。本文では、現行システムを再評価し、分析に必要なデータを取得できるよう計画を見直しているかが確認対象です。
関連キーワード: DX、データ活用、データ品質、システム再構築、リスク評価
設問2:
問題文を見る本文中の下線②の監査を行うための具体的な監査手続を、45字以内で述べよ。
模範解答
PoC報告書を閲覧して、活動テーマに即した仮説が設定されているかどうかを確認する。
解説
解答の導き方
下線②では、製品部門が技術を使うこと自体を目的にしてしまい、PoCから役立つ結果を得られなくなるリスクを監査します。したがって、確認すべきなのは、PoCを実施したかどうかだけではなく、活動テーマに沿って目的を定めているかどうかです。
DX-PJの活動目標では、1年目に「活動テーマに即した仮説を設定」し、その仮説を基にPoCを試行的に実施するとしています。仮説が活動テーマに結び付いていれば、技術の利用そのものではなく、テーマに関する課題や期待する効果を確かめるためにPoCを行っているか判断できます。
製品部門では、1年目のPoCについて、計画と実施結果をPoC報告書にまとめて定例会で説明しています。この報告書を監査証拠として閲覧し、活動テーマに即した仮説が設定されているかを確認する手続が適切です。
誤りやすいポイント
- PoCを実施した事実だけを確認しても、技術の利用自体が目的になっていないかは判断できません。
- AIなどの技術を使っていることを確認するだけでは、活動テーマとの結び付きが分かりません。
- PoCの成果だけでなく、PoCの前提となる仮説が活動テーマに沿って設定されているかを確認することが重要です。
- 監査手続では、何を証拠として確認するか(PoC報告書)と、何を判断するか(テーマに即した仮説の有無)を明確にします。
FAQ
Q: なぜ仮説の設定を確認するのですか?
A: 仮説が活動テーマに沿っていれば、PoCが技術の利用自体を目的とするのではなく、テーマに関する検証を目的としているか判断できるためです。
A: 仮説が活動テーマに沿っていれば、PoCが技術の利用自体を目的とするのではなく、テーマに関する検証を目的としているか判断できるためです。
Q: なぜPoC報告書を確認するのですか?
A: 製品部門はPoCの計画と実施結果を報告書にまとめているため、活動テーマや仮説を確認するための監査証拠として利用できるからです。
A: 製品部門はPoCの計画と実施結果を報告書にまとめているため、活動テーマや仮説を確認するための監査証拠として利用できるからです。
Q: PoCの結果が良好であれば、リスクは低減できているといえますか?
A: 結果だけでは十分ではありません。活動テーマに即した仮説に基づいてPoCを行ったかも確認する必要があります。
A: 結果だけでは十分ではありません。活動テーマに即した仮説に基づいてPoCを行ったかも確認する必要があります。
関連キーワード: PoC、仮説、監査証拠、監査手続、活動テーマ
設問3:
問題文を見る本文中の下線③の監査を行うための具体的な監査手続を、45字以内で述べよ。
模範解答
人材類型定義書を閲覧して、DXに必要な人材が明確になっていることを確認する。
解説
解答の導き方
-
監査の対象は、人材不足という課題に対して、人事部門がDX推進に必要な人材を確保するための前提を整えているかどうかです。本文では、社外からの採用、社内での異動、育成のいずれにも共通する前提があるとして、その実施状況を確認することになっています。
-
その前提は、求める人材像を明確にすることです。本文には、人材確保に先立って人材類型定義書を作成し、その中で「求めるIT人材像を定義した」とあります。したがって、DX推進に必要な人材が明確に定義されているかを確認するのが監査の要点です。
-
具体的には、人事部門が中心となって毎年1回見直す人材類型定義書を閲覧し、DXに必要な人材像が明確になっているかを確認します。採用や育成の実績を調べるのではなく、各施策に共通する前提である「求める人材像の明確化」を確かめる手続です。
誤りやすいポイント
- 採用、異動、育成の実施状況を個別に調べることに終始し、共通する前提の確認を忘れる。
- DX推進に必要な人材の確保数だけを確認し、求める人材像が定義されているかを確認しない。
- 人材類型定義書の有無だけを確認し、DXに必要な人材が実際に明確化されているかまで見ない。
FAQ
Q: なぜ監査対象が人事部門なのですか?
A: 人材類型定義書の作成と見直しを、人事部門が中心となって行っているためです。
A: 人材類型定義書の作成と見直しを、人事部門が中心となって行っているためです。
Q: 人材類型定義書を閲覧するだけでよいのですか?
A: 閲覧を通じて、DXに必要な人材像が明確に定義されているかを確かめることが要点です。書類が存在することだけでは十分ではありません。
A: 閲覧を通じて、DXに必要な人材像が明確に定義されているかを確かめることが要点です。書類が存在することだけでは十分ではありません。
Q: 採用や育成の結果も監査するのですか?
A: この設問で問われているのは、採用・異動・育成に共通する前提の確認です。まず、求める人材像が明確になっているかを監査します。
A: この設問で問われているのは、採用・異動・育成に共通する前提の確認です。まず、求める人材像が明確になっているかを監査します。
関連キーワード: 人材類型、IT人材、人材育成、内部監査
設問4:
問題文を見る本文中の下線④について、室長がルールの整備も必要と考えた理由を、〔DX-PJの活動状況〕の内容を踏まえて、35字以内で述べよ。
模範解答
他部門のデータを活用するための責任や権限を明確にする必要があるから
解説
解答の導き方
下線④では、データの収集・蓄積・活用に関する責任と権限を定めるルールがなぜ必要なのかを問われています。理由は、DX-PJの活動状況にあるデータ活用上の課題から考えます。
まず、各部門で「他部門のデータも活用したい」というニーズが大きくなっています。つまり、自部門だけでなく、部門をまたいだデータの利用が必要になっています。
一方で、他部門にデータを提供できるかどうかの判断や、データの正確性・網羅性を確保する責任と権限が不明確なため、データの活用が困難になっています。誰が提供可否を判断し、誰がデータの品質を担保するのかが定まっていない状態です。
したがって、部門間でデータを活用できるようにするには、データの提供や品質確保などについて、関係者の責任と権限を明確にする必要があります。そのためのルール整備が必要だと判断できます。
誤りやすいポイント
- データ分析環境の整備やデータ品質の改善だけを理由にしないことです。設問で問われているのは、ルール整備が必要な理由です。
- 「他部門のデータを使いたい」というニーズだけでは、ルールが必要な理由として不十分です。提供可否の判断やデータ品質の確保について、責任や権限が不明確である点まで結び付けます。
- データの提供可否だけに注目しないことです。データ内容の正確性や網羅性を確保する責任も、本文で課題として挙げられています。
FAQ
Q: なぜ、他部門のデータを使う際に責任や権限を明確にする必要があるのですか?
A: データを提供するかどうかの判断や、データの正確性・網羅性を誰が確保するかが不明確だと、部門間でのデータ活用が進まないためです。
A: データを提供するかどうかの判断や、データの正確性・網羅性を誰が確保するかが不明確だと、部門間でのデータ活用が進まないためです。
Q: データ品質の改善を理由として答えてもよいですか?
A: データ品質は関係しますが、この設問では、品質確保などの責任や権限が不明確であることを、ルール整備が必要な理由として述べるのが適切です。
A: データ品質は関係しますが、この設問では、品質確保などの責任や権限が不明確であることを、ルール整備が必要な理由として述べるのが適切です。
関連キーワード: データガバナンス、データ品質、アクセス制御、データ活用
設問5:
問題文を見る本文中の下線⑤の監査を行うための具体的な監査手続を、45字以内で述べよ。
模範解答
DX-PJ定例会の議事録を閲覧して、進捗管理指標が明確かどうかを確認する。
解説
解答の導き方
-
まず、下線⑤で監査する対象は、DX-PJの進捗状況を把握できず、活動目標の達成度が曖昧になるリスクです。したがって、監査では、活動がどの程度進んでいるかを判断できるように管理されているかを確かめます。
-
本文では、DX-PJ定例会を月次で開催し、「進捗状況を確認している」とあります。つまり、進捗を確認する機会は設けられています。そこで、会議が開催されている事実だけでなく、進捗をどのような基準で判断しているかが明確になっているかに着目します。
-
さらに、情報システムに関係した施策では、過去にプロジェクトの遅延や目標未達が発生したため、「重要プロジェクトにおいては、できるだけ進捗管理指標を設定するように運用している」とあります。進捗管理指標が明確なら、活動の状況を客観的に確認しやすくなります。
-
DX-PJ定例会の議事録には、進捗確認の内容が記録されています。その記録を閲覧し、進捗管理指標が明確になっているかを確かめることが、下線⑤のリスクに対応する具体的な監査手続になります。
誤りやすいポイント
- 定例会を開催しているかだけを確認しても、進捗を判断する基準が明確かどうかは分かりません。
- 活動目標の達成結果だけを調べるのではなく、進捗状況を把握できる管理が行われているかを確認します。
- 進捗管理指標が設定されているかだけでなく、議事録から指標の内容が明確かどうかを確認することが大切です。
FAQ
Q: なぜ監査手続では議事録を閲覧するのですか?
A: DX-PJ定例会で進捗状況を確認しているため、その確認内容や進捗管理指標が記録された議事録を証拠として確かめられるからです。
A: DX-PJ定例会で進捗状況を確認しているため、その確認内容や進捗管理指標が記録された議事録を証拠として確かめられるからです。
Q: 指標があれば、活動目標の達成度が必ず分かりますか?
A: 指標が設定されているだけでは十分とは限りません。何を基準に進捗を判断するのかが明確であることを確認する必要があります。
A: 指標が設定されているだけでは十分とは限りません。何を基準に進捗を判断するのかが明確であることを確認する必要があります。
Q: 実際の進捗を参加者にヒアリングするのではいけませんか?
A: ヒアリングも情報収集の方法ですが、この設問では、定例会での進捗確認が記録された議事録を閲覧し、指標の明確さを確かめる手続が適切です。
A: ヒアリングも情報収集の方法ですが、この設問では、定例会での進捗確認が記録された議事録を閲覧し、指標の明確さを確かめる手続が適切です。
関連キーワード: 進捗管理、管理指標、監査証拠、議事録閲覧、プロジェクト管理



