システム監査技術者 2020年 午後1 問03

解答の導き方

1. まず、投資効果検証がどの案件に対して行われ、結果がどこへ報告されるかを確認します。表2では、大規模システム開発案件はオーナ部と情報システム部が検証し、最終報告先は「経営会議」です。
2. 一方、自己評価対象案件はオーナ部が検証し、最終報告先は「オーナ部長」です。つまり、検証自体は行われていますが、その結果は経営会議への報告対象になっていません。
3. 自己評価対象案件は「年間約200件程度」であり、年間のシステム開発費の「約３割」を占めます。したがって、案件数や投資額が小さいとして見過ごせるものではありません。
4. この報告経路の違いから、自己評価対象案件の投資効果検証結果がオーナ部内にとどまり、経営会議に伝わらないことがプロセス上の問題だと判断できます。経営会議が結果を把握できなければ、IT投資全体の有効性を評価したり、今後の投資判断に反映したりすることが難しくなります。

誤りやすいポイント

• 自己評価対象案件について「検証を行っていない」とするのは誤りです。表2には、オーナ部が活用状況と期待効果の達成状況を検証するとあります。
• 問題の中心は、検証方法そのものではなく、検証結果の最終報告先です。
• 大規模システム開発案件との違いを見落とし、オーナ部長への報告と経営会議への報告を同じものとして扱わないようにします。
• 「経営会議に伝わらない」という問題だけでなく、その原因がオーナ部長止まりの報告経路にあることも述べる必要があります。

FAQ

解答の導き方

1. まず、設問が問うているのは、システム開発案件を絞り込む段階で、情シス事務局がオーナ部に何を確認すべきかです。表1では、情シス事務局が第１次事務局案を基にオーナ部に確認した上で、システム開発案件を絞り込むことになっています。したがって、案件を選ぶ際に、そのシステムが必要とされているかを確かめる視点が必要です。
2. その視点を考える手掛かりが、表3の項番3です。営業推進部は「外部コンサルタントのアドバイスを参考にしてシステム開発を企画していた」と回答しています。この記述からは、利用者自身のニーズを把握し、それに合うシステムかどうかを確かめていたとは読み取れません。
3. 外部コンサルタントの助言を参考にすること自体が問題なのではありません。重要なのは、開発を予定しているシステムが、実際に利用する人のニーズに合っているかをオーナ部が確認していることです。ニーズに合っていなければ、開発しても計画どおりに活用されないおそれがあります。
4. 以上から、情シス事務局が確認すべきことは、開発するシステムが利用者ニーズに合致しているかどうかをオーナ部が確かめていることです。

誤りやすいポイント

• 外部コンサルタントの助言を使ったこと自体を問題と捉えないようにします。確認すべきなのは、システムが利用者ニーズに合っているかどうかです。
• 稼働後の利用者数や活用状況を確認する対策に置き換えないようにします。この設問は、システム開発案件を絞り込む段階での確認を問うています。
• 「利用者ニーズを把握する」だけで終わらず、開発するシステムがそのニーズに合致しているかを確かめるところまで述べることが大切です。

FAQ

解答の導き方

誤りやすいポイント

• 「利用者数を把握する」とだけ答えると、項番4の問題である、活用状況を継続的に確認する仕組みがない点に対応できません。
• モニタリングの仕組みを整えることと、検証予定時期を定めることを、同じ対策としてまとめないようにします。設問は二つの対策を求めています。
• 稼働直後に数か月間確認していた事実だけに注目すると、なぜその後確認されなくなったかを見落とします。項番5では、検証予定時期が事前に定められていないことが理由として挙げられています。

FAQ

解答の導き方

誤りやすいポイント

• 「利用状況を定期的に確認する」だけでは、継続か廃止かを決める基準がありません。確認方法だけでなく、判断に使う基準値が必要です。
• 実績が悪いと分かった後に基準を決めると、実績に合わせて判断基準を変えられるため、客観性を保ちにくくなります。稼働前に定める点が重要です。
• システムの改善策や利用促進策だけを挙げても、継続か廃止かの判断を確実かつ速やかにする対策にはなりません。

FAQ

解答の導き方

1. この設問では、情報システム部が作成した改訂原案について、情報システム部以外の立場、特にオーナ部にとっても適切かを確かめる監査手続を考えます。原案が適切かどうかを情報システム部だけに確認しても、オーナ部側の意見を確認したことにはなりません。
2. 改訂原案は、自己評価対象案件の最終報告先を変更することや、システム開発年度計画案の審査、稼働後の活用推進・評価に関する新たなルールを設けることを含みます。オーナ部には、システムの起案や要件検討、稼働後の活用推進などの役割があるため、こうした変更がオーナ部の実務に合っているかを確認する必要があります。
3. その確認に使えるのが、本文の「経営企画部は、オーナ部を代表している」という記述です。経営企画部はオーナ部を代表する立場にあるため、経営企画部にヒアリングすれば、オーナ部側の意見を確認できます。
4. また、改訂原案は部内のりん議に上げる直前の段階です。確定前に経営企画部の意見を聞き、原案への賛同を確認することが、オーナ部にとっても適切な内容かを確かめる手続になります。したがって、経営企画部にヒアリングし、改訂原案に賛同していることを確認します。

誤りやすいポイント

• 情報システム部に原案の妥当性を確認するだけでは、オーナ部側の意見を確認できません。
• 情シス委員会への報告先変更が含まれているからといって、委員会の承認を確認するだけでは、この設問が求める「オーナ部にとって適切か」の確認になりません。
• 経営企画部が原案の内容を知っているかだけでなく、オーナ部を代表する立場から原案に賛同しているかを確認することが重要です。

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