戦国登販登録販売者試験 過去問
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登録販売者 2019年 福岡県 問54


問題文

医薬品による副作用等が疑われる場合の報告の仕方に関する以下の記述のうち、誤っているものを一つ選びなさい。

選択肢

1:医薬品との因果関係が必ずしも明確でない場合であっても報告の対象となり得る。
2:一つの店舗において複数の登録販売者が医薬品の販売等に携わっている場合、当該副作用の情報等に直接携わった登録販売者一名だけが報告を行えば十分である。
3:報告様式は独立行政法人医薬品医療機器総合機構ホームページから入手可能であり、記入欄すべてに記入がなされる必要はない。
4:安全対策上必要があると認められる場合でも、医薬品の過量使用や誤用によるものと思われる健康被害については報告する必要はない。(正解)

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副作用等の報告方法【登録販売者解説】

正解の理由

ひと言まとめ:因果関係がはっきりしなくても報告対象になり、過量使用や誤用による健康被害も報告が必要です。
誤っている記述は4です。記述1〜3は正しく、記述4は誤りです。根拠は、厚生労働省「試験問題の作成に関する手引き」第5章「医薬品の適正使用・安全対策」です。
医薬品の過量使用や誤用による健康被害であっても、安全対策上必要と認められる場合には報告が必要です。「過量使用や誤用なら報告しなくてよい」とする4は、報告対象を狭めているため誤りです。

解法ステップ

  1. 「因果関係が必ずしも明確でない」「記入欄すべてに記入する必要はない」など、報告の条件を狭める表現に注目します。
  2. 「直接情報に接した専門家一名で十分」は、複数の専門家がいる場合の報告方法として確認します。
  3. 「過量使用や誤用による健康被害は報告する必要はない」という断定を見つけます。安全対策上必要なら報告対象なので、この記述を選びます。

選択肢別の誤答解説

  • 1:正しいです。 医薬品によるものと疑われる健康被害は、医薬品との因果関係がはっきりしていなくても報告対象になり得ます。原因が確定するまで報告を待つ、という扱いではありません。
  • 2:正しいです。 複数の専門家が販売等に携わっていても、健康被害の情報に直接接した専門家一名から報告書が提出されれば十分です。
  • 3:正しいです。 報告様式は総合機構のホームページから入手できます。記入欄すべてを埋める必要はなく、把握できる範囲で報告します。
  • 4:誤りです。 安全対策上必要と認められる場合は、過量使用や誤用によるものと思われる健康被害も報告が必要です。「過量使用や誤用なら報告不要」と一律に除外している点が誤りです。

よくある誤解

  • 「因果関係が不明なら報告できない」:原因が確定していなくても、医薬品によるものと疑われる健康被害は報告対象になり得ます。
  • 「過量使用や誤用は報告の対象外」:「安全対策上必要がある場合」という条件を読み落とさないようにしましょう。
  • 「報告書は全欄を埋めなければならない」:把握できる範囲での報告が認められています。

補足コラム

報告期限は特に定められていませんが、報告の必要性を認めた場合は、保健衛生上の危害の発生・拡大を防ぐため、適宜速やかに報告します。実務上の報告書の提出先は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(総合機構)です。

FAQ

Q. 医薬品との関係がまだ分からない段階でも、報告を検討してよいですか?
A. はい。因果関係が必ずしも明確でない場合でも、報告対象になり得ます。
Q. 健康食品によるものと疑われる健康被害は、どこに連絡しますか?
A. 手引きでは、最寄りの保健所に連絡することとされています。

関連キーワード: 副作用等報告制度、因果関係、過量使用、誤用、総合機構、報告様式
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