登録販売者 2019年 福岡県 問55
問題文
医薬品副作用被害救済制度に関する以下の記述のうち、正しいものの組み合わせを下から一つ選びなさい。
ア 医薬品を適正に使用せずに発生した副作用についても、救済対象となる。
イ 給付請求先は独立行政法人医薬品医療機器総合機構である。
ウ 生物由来製品を適正に使用したにもかかわらず、それを介して生じた感染等による疾病、障害又は死亡についても対象である。
エ 給付の種類としては、医療費、障害年金、遺族一時金などがある。
選択肢
1:(ア、イ)
2:(ア、ウ)
3:(イ、エ)(正解)
4:(ウ、エ)
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医薬品副作用被害救済制度【登録販売者解説】
正解の理由
適正使用が前提で、生物由来製品による感染被害は別制度、給付請求先はPMDAです。
正しいのはイ・エで、その組合せである3が正解です。記述アは誤り、イは正しい、ウは誤り、エは正しいです。根拠は、厚生労働省「試験問題の作成に関する手引き」第5章「医薬品の適正使用・安全対策」の「医薬品副作用被害救済制度」です。
解法ステップ
- 「適正に使用せずに」というアの表現に注目します。救済制度は、適正使用にもかかわらず副作用被害が生じた場合が対象です。
- イの「給付請求先」と、ウの「生物由来製品を介した感染等」を区別します。ウは医薬品副作用被害救済制度ではなく、別の救済制度に関する内容です。
- エの給付の種類を確認します。医療費、障害年金、遺族一時金はいずれも給付に含まれるため、イ・エの組合せを選びます。
選択肢別の誤答解説
記述ア:誤り
×「医薬品を適正に使用せずに発生した副作用」も対象
→ ○ 医薬品を適正に使用したにもかかわらず発生した副作用が対象
→ ○ 医薬品を適正に使用したにもかかわらず発生した副作用が対象
添付文書などに記載された用法・用量や使用上の注意に従って使用することが基本です。不適正な使用による健康被害は、救済給付の対象になりません。アを含む組合せは、選択肢1と選択肢2です。
記述イ:正しい
給付請求先は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)です。請求後、医学的・薬学的な判断を経て、厚生労働大臣が給付の可否を判定します。
記述ウ:誤り
× 医薬品副作用被害救済制度の対象
→ 生物由来製品感染等被害救済制度の対象
→ 生物由来製品感染等被害救済制度の対象
生物由来製品を適正に使用したにもかかわらず、それを介した感染等で健康被害が生じた場合には、別に設けられた「生物由来製品感染等被害救済制度」があります。ウを含む組合せは、選択肢2と選択肢4です。
記述エ:正しい
医療費、障害年金、遺族一時金はいずれも給付の種類に含まれます。ほかに、医療手当、障害児養育年金、遺族年金、葬祭料があります。
誤った組合せの確認
- 選択肢1(ア、イ):アが誤りで、正しいエを含みません。
- 選択肢2(ア、ウ):アとウが誤りで、正しいイとエを含みません。
- 選択肢4(ウ、エ):ウが誤りで、正しいイを含みません。
よくある誤解
- 「副作用が起きたら、使用方法にかかわらず救済される」と考えがちです。適正使用が対象となる基本条件です。
- 生物由来製品による感染被害も、医薬品副作用被害救済制度に含まれると思いがちです。これは別の救済制度です。
- 「請求先」と「給付の可否を判定する者」を混同しがちです。請求先はPMDA、判定するのは厚生労働大臣です。
補足コラム
医薬品副作用被害救済制度の給付には、医療費、医療手当、障害年金、障害児養育年金、遺族年金、遺族一時金、葬祭料があります。問題文に一部の給付だけが挙げられていても、「など」とあれば、ほかの給付があることも思い出しましょう。
FAQ
Q. 適正に使用した場合でも、軽い副作用なら給付対象になりますか?
A. すべての健康被害が対象になるわけではありません。手引きでは、一定程度以上の健康被害が対象とされ、軽度のものは給付対象に含まれないとされています。
A. すべての健康被害が対象になるわけではありません。手引きでは、一定程度以上の健康被害が対象とされ、軽度のものは給付対象に含まれないとされています。
Q. PMDAが給付の可否を最終決定するのですか?
A. いいえ。給付請求はPMDAに行いますが、給付の可否は厚生労働大臣が判定します。
A. いいえ。給付請求はPMDAに行いますが、給付の可否は厚生労働大臣が判定します。
関連キーワード: 医薬品副作用被害救済制度、生物由来製品感染等被害救済制度、PMDA、適正使用、救済給付

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