登録販売者 2019年 静岡県 問112
問題文
医薬品医療機器等法第68条の10第2項の規定に基づく医薬品の副作用等の報告に関する記述の正誤について、正しい組み合わせはどれか。
a 登録販売者は、医薬品によるものと疑われる健康被害の発生を知ったときは、その旨を30日以内に、都道府県知事に報告しなければならない。
b 身体に変調を来すが入院治療を必要としない程度の健康被害については、報告の対象とならない。
c 健康被害と医薬品との因果関係が必ずしも明確でない場合であっても、報告の対象となり得る。
d 安全対策上必要があると認めるときは、医薬品の過量使用や誤用等によるものと思われる健康被害についても報告がなされる必要がある。
選択肢
1:a:正、b:正、c:誤、d:誤
2:a:誤、b:正、c:正、d:誤
3:a:誤、b:誤、c:正、d:正(正解)
4:a:誤、b:誤、c:誤、d:正
5:a:正、b:誤、c:誤、d:誤
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副作用等報告制度【登録販売者解説】
正解の理由
医薬品による健康被害は、因果関係が不明確でも、安全対策に必要なら報告の対象です。
正しい組合せは3で、aは誤り、bは誤り、cは正しく、dは正しいです。根拠は、厚生労働省「試験問題の作成に関する手引き」第5章「医薬品の適正使用・安全対策」の副作用等の報告に関する項目です。
正しい組合せは3で、aは誤り、bは誤り、cは正しく、dは正しいです。根拠は、厚生労働省「試験問題の作成に関する手引き」第5章「医薬品の適正使用・安全対策」の副作用等の報告に関する項目です。
登録販売者などの医薬関係者は、健康被害を知った場合、保健衛生上の危害を防ぐために必要と認めるときに報告します。報告期限は特に定められておらず、必要性を認めた場合は適宜速やかに、報告書を医薬品医療機器総合機構(総合機構)へ送付します。
解法ステップ
- aの「30日以内」「都道府県知事」に注目します。登録販売者の副作用等報告は、30日以内に都道府県知事へ届ける手続きではありません。
- bの「入院治療を必要としない程度は対象外」という限定を確認します。報告の対象は、入院の要否だけで決まるものではありません。
- cの「因果関係が必ずしも明確でない」と、dの「過量使用や誤用等」も報告対象になり得ることを確認します。
- 正誤の組合せが「a誤・b誤・c正・d正」となる選択肢を選びます。
選択肢別の誤答解説
-
a
×「30日以内に、都道府県知事に報告」→ ○「報告期限は特に定められておらず、必要性を認めた場合は適宜速やかに、報告書を総合機構へ送付」
報告が必要と認められるのは、保健衛生上の危害の発生や拡大を防ぐ必要がある場合です。期限を「30日以内」と定めた記述ではありません。 -
b
×「入院治療を必要としない程度の健康被害は報告対象外」
→ ○「身体の変調・不調や、日常生活に支障を来す程度の健康被害などが報告の対象」
副作用等の報告と、医薬品副作用被害救済制度の給付対象は別の制度です。報告の対象かどうかを、入院治療の要否だけで判断するのは誤りです。 -
c
健康被害と医薬品との因果関係が、必ずしも明確でない場合でも報告の対象となり得ます。報告は、安全性に関する情報を集め、危害の発生や拡大を防ぐために行われます。 -
d
安全対策上必要と認められるときは、医薬品の過量使用や誤用等によると思われる健康被害も報告が必要です。適正な使用による副作用だけに限られるわけではありません。
よくある誤解
- 「30日以内」という期限を、登録販売者の副作用等報告にも当てはめてしまうことがあります。手引きでは報告期限は特に定められていません。
- 「入院が必要かどうか」という条件を、健康被害の報告と救済給付の両方に当てはめてしまうのは誤りです。制度ごとに対象の考え方が異なります。
- 医薬品との因果関係が確定してから報告すると考えがちですが、因果関係が明確でなくても報告の対象となり得ます。
補足コラム
副作用等の報告と、医薬品副作用被害救済制度の給付は、目的も要件も異なります。報告は医薬品の安全性情報を集め、危害の防止に役立てるものです。一方、救済制度の給付は、適正に使用したにもかかわらず一定程度以上の健康被害が生じた場合に行われます。救済給付の基準を、そのまま報告対象の基準にしないようにしましょう。
FAQ
Q. 登録販売者は、健康被害の情報をすべて報告する必要がありますか?
A. 手引きでは、保健衛生上の危害の発生または拡大を防止するために必要があると認める場合に報告するとされています。
A. 手引きでは、保健衛生上の危害の発生または拡大を防止するために必要があると認める場合に報告するとされています。
Q. 報告書のすべての項目を埋めなければなりませんか?
A. すべての記入欄を埋める必要はなく、健康被害を生じた本人以外から得た情報も含め、把握できる範囲で報告すればよいとされています。
A. すべての記入欄を埋める必要はなく、健康被害を生じた本人以外から得た情報も含め、把握できる範囲で報告すればよいとされています。
関連キーワード: 副作用等報告、医薬品・医療機器等安全性情報報告制度、医薬品医療機器総合機構、因果関係、過量使用、誤用

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