戦国登販登録販売者試験 過去問
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登録販売者 2019年 静岡県 問113


問題文

副作用・感染症報告制度に関する記述の正誤について、正しい組み合わせはどれか。
a 医療用医薬品で使用されていた有効成分を一般用医薬品で初めて配合したものについては、10年を超えない範囲で厚生労働大臣が承認時に定める一定期間(概ね8年)、承認後の使用成績等を製造販売業者等が集積し、厚生労働省へ提出する制度(再審査制度)が適用される。 b 登録販売者は、医薬品の製造販売業者が行う情報収集に協力するよう努めなければならない。 c 第1類医薬品に関しては、承認後の調査が製造販売業者に求められることはない。 d 製造販売業者は、承認を受けた医薬品によるものと疑われる副作用症例のうち、使用上の注意から予測できない重篤な症例の発生を知ったときは、その旨を15日以内に厚生労働大臣に報告(実務上は、医薬品医療機器等法第68条の13第3項の規定により、報告書を独立行政法人医薬品医療機器総合機構に提出)することが義務づけられている。

選択肢

1:a:正、b:誤、c:誤、d:正
2:a:誤、b:正、c:誤、d:誤
3:a:正、b:誤、c:正、d:誤
4:a:誤、b:正、c:誤、d:正(正解)
5:a:誤、b:誤、c:正、d:誤

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副作用・感染症報告制度【登録販売者解説】

正解の理由

ひと言まとめ:スイッチOTCの調査は概ね3年、登録販売者は情報収集に協力し、予測できない重篤な副作用症例は15日以内に報告します。
正しい組合せは4で、aは誤り、bは正しく、cは誤り、dは正しいです。根拠は、厚生労働省「試験問題の作成に関する手引き」第5章「医薬品の適正使用・安全対策」の副作用情報の収集と企業からの副作用等の報告制度です。

解法ステップ

  1. aの「概ね8年」と「再審査制度」に注目します。医療用から一般用に初めて配合された成分の調査期間は、概ね3年です。
  2. bは、登録販売者が製造販売業者の情報収集に協力するよう努める、という制度上の位置づけを確認します。
  3. cは「第1類医薬品なら承認後の調査はない」という断定を見ます。新たに一般用医薬品となった医薬品では、承認後の情報収集・評価が行われます。
  4. dは「予測できない」「重篤」「15日以内」の組合せが報告期限と一致するかを確認します。

選択肢別の誤答解説

  • a
    × 概ね8年・再審査制度 → ○ 概ね3年・安全性に関する調査及び調査結果の報告
    医療用医薬品で使われていた有効成分を一般用医薬品に初めて配合したもの、いわゆるスイッチOTCでは、承認条件として承認後の一定期間、概ね3年の安全性調査と結果の報告が求められます。概ね8年の再審査制度は、既存の医薬品と明らかに異なる有効成分が配合されたものに関する制度です。
  • b
    登録販売者は医薬関係者に含まれ、製造販売業者が行う副作用等の情報収集に協力するよう努めることとされています。「努めなければならない」という表現も、制度の内容と合っています。
  • c
    × 承認後の調査が求められることはない → ○ 新たに一般用医薬品となった医薬品では、承認後の情報収集・評価が行われる
    新たに一般用医薬品となった医薬品は、承認後の一定期間、第1類医薬品に分類されることがあります。その期間は、副作用の発生や適正使用の状況などに関する情報を集め、評価します。「第1類医薬品に関して調査はない」とするのは誤りです。
  • d
    正しい記述です。使用上の注意から予測できない重篤な副作用症例の発生を製造販売業者等が知った場合は、15日以内の報告が義務づけられています。報告書は、実務上、独立行政法人医薬品医療機器総合機構に提出します。

よくある誤解

  • 「概ね8年」をスイッチOTCの調査期間と結びつける誤りに注意します。スイッチOTCは概ね3年、概ね8年の再審査制度は別の対象です。
  • 第1類医薬品ならすべて同じ調査が必要、または調査は一切ないと考えないようにします。新たに一般用医薬品となった医薬品など、承認後の調査が求められる場合があります。
  • 「予測できない重篤な症例」と「重篤な症例」全般を同じ報告期限だと考えるのも誤りです。報告期限は、予測できるかどうかなどによって異なります。

補足コラム

再審査制度と、承認後の安全性調査は対象や期間が異なります。試験では、制度名だけでなく「どのような医薬品が対象か」「概ね何年か」をセットで確認しましょう。

FAQ

Q. 登録販売者も、副作用情報を厚生労働大臣に報告することがありますか?
A. 医薬関係者は、副作用等による健康被害を知り、保健衛生上の危害の発生や拡大を防ぐために必要と認める場合、報告することとされています。製造販売業者の情報収集への協力とは、別の制度上の役割です。
Q. 「15日以内」は、すべての副作用報告に当てはまりますか?
A. いいえ。症例の重篤性や、使用上の注意から予測できるかどうかなどによって報告期限は異なります。

関連キーワード: 副作用・感染症報告制度、再審査制度、スイッチOTC、情報収集、報告期限
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