登録販売者 2020年 福岡県 問54
問題文
企業からの副作用等の報告制度に関する以下の記述のうち、正しいものの組み合わせを下から一つ選びなさい。
ア 製造販売業者等には、その製造販売をし、又は承認を受けた医薬品について、その副作用等によるものと疑われる健康被害の発生、その使用によるものと疑われる感染症の発生等を知ったときは、その旨を20日以内に厚生労働大臣に報告することが義務づけられている。
イ 実務上、副作用等の報告制度に基づく報告書は独立行政法人医薬品医療機器総合機構に提出することとされている。
ウ 医薬品によるものと疑われる副作用症例が日本国内で発生し、それが使用上の注意から予測できる非重篤なものである場合、報告することが義務づけられている。
エ 医療用医薬品で使用されていた有効成分を一般用医薬品で初めて配合したものについては、承認条件として承認後の概ね3年、安全性に関する調査及び調査結果の報告が求められている。
選択肢
1:(ア、イ)
2:(ア、ウ)
3:(イ、エ)(正解)
4:(ウ、エ)
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企業からの副作用等報告制度【登録販売者解説】
正解の理由
企業からの報告期限は一律ではなく、一般用医薬品のスイッチOTCでは承認後おおむね3年間、安全性調査が求められます。
正しい組合せは、3のイ・エです。アとウは誤り、イとエは正しい記述です。根拠は、厚生労働省「試験問題の作成に関する手引き」第5章「医薬品の適正使用・安全対策」の「企業からの副作用等の報告制度」です。
解法ステップ
- アの「20日以内」に注目します。企業からの報告期限は一律の日数ではありません。
- イの「報告書の提出先」は、実務上の提出先を問うています。
- ウの「予測できる非重篤」を、報告期限の表で確認します。予測できる副作用と、予測できない副作用を分けて考えます。
- エの「医療用から一般用に初めて配合」「概ね3年」は、承認後の安全性調査に関する記述です。
選択肢別の誤答解説
-
記述ア
- ×「20日以内」→ ○報告内容などに応じた定められた期限
- 企業には、製造販売した、または承認を受けた医薬品について、副作用等が疑われる健康被害や感染症の発生を知った場合の報告義務があります。ただし、期限は一律20日ではなく、内容に応じて定められています。
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記述イ
- 正しい記述です。 報告先は厚生労働大臣ですが、実務上は報告書を独立行政法人医薬品医療機器総合機構(どくりつぎょうせいほうじん いやくひんいりょうききそうごうきこう)に提出することとされています。
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記述ウ
- ×「使用上の注意から予測できる非重篤な副作用」も報告義務がある、という部分が誤りです。
- 企業からの副作用症例報告では、使用上の注意から予測できるか、また重篤かどうかによって扱いが異なります。予測できる非重篤な副作用は、この記述のように報告が義務づけられているものではありません。
-
記述エ
- 正しい記述です。 医療用医薬品で使われていた有効成分を、一般用医薬品に初めて配合したものは、承認条件として、承認後おおむね3年間の安全性調査と調査結果の報告が求められます。
組合せを見ると、1(ア、イ)はアを含み、エを含まないため誤りです。2(ア、ウ)は誤りのア・ウを含み、正しいイ・エを含まないため誤りです。4(ウ、エ)はウを含み、イを含まないため誤りです。正しいイ・エの組合せは3です。
よくある誤解
- 「報告期限」と見ると、すべて同じ日数だと思いがちです。報告内容や条件で期限が異なる点がひっかけです。
- 「副作用が疑われたら、重篤かどうかにかかわらず同じ報告義務がある」と考えがちです。予測できるかどうか、重篤かどうかを分けて確認します。
- 「概ね3年」を、一般用医薬品すべてに当てはまる期間だと思わないようにしましょう。ここでは、医療用医薬品の有効成分を一般用医薬品に初めて配合した場合が問われています。
補足コラム
企業からの報告制度では、副作用症例だけでなく、感染症症例、外国での製造・販売中止や回収などの措置、研究報告も報告の対象となります。副作用症例の報告期限は、重篤性や使用上の注意から予測できるかどうかなどによって異なります。
FAQ
Q. 副作用が医薬品によるものだと、はっきり確認できてから報告するのですか?
A. 必ずしも因果関係が明確である必要はありません。医薬品によるものと疑われる情報が報告の対象となり得ます。
A. 必ずしも因果関係が明確である必要はありません。医薬品によるものと疑われる情報が報告の対象となり得ます。
Q. おおむね3年間の安全性調査は、再審査制度と同じですか?
A. 同じではありません。ここで問われているのは、医療用医薬品の有効成分を一般用医薬品に初めて配合した場合に、承認条件として求められる安全性調査です。
A. 同じではありません。ここで問われているのは、医療用医薬品の有効成分を一般用医薬品に初めて配合した場合に、承認条件として求められる安全性調査です。
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