戦国登販登録販売者試験 過去問
過去問・解説試験概要お知らせお問い合わせ料金プラン

登録販売者 2020年 福岡県 問55


問題文

医薬品の副作用等による健康被害の救済に関する以下の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

選択肢

1:医薬品副作用被害救済制度とは、医薬品を適正に使用したにもかかわらず発生した副作用による被害者の迅速な救済を図るため、製薬企業の社会的責任に基づく私的制度である。
2:救済給付業務に必要な費用のうち、給付費については、国の補助金によって賄われている。
3:救済給付の対象となる健康被害の程度としては、副作用による疾病のため、入院を必要とする程度の医療を受ける場合であり、入院治療が必要と認められる場合であっても、やむをえず自宅療養を行った場合は含まれない。
4:一般用医薬品の使用による副作用被害への救済給付の請求に当たっては、医師の診断書、要した医療費を証明する書類などのほか、その医薬品を販売等した薬局開設者、医薬品の販売業者が作成した販売証明書等が必要となる。(正解)

🔒 解説は解答すると表示されます

医薬品副作用被害救済制度【登録販売者解説】

正解の理由

ひと言まとめ:給付費は製造販売業者の拠出金、事務費の一部は国庫補助です。
正しいのは4です。第5章「医薬品の適正使用・安全対策」の「医薬品副作用被害救済制度」に関する内容です。1は「私的制度」ではなく公的制度、2は給付費の費用負担、3は自宅療養も対象に含まれる点が誤りです。4のとおり、請求には医師の診断書や医療費を証明する書類などに加え、販売証明書等が必要です。

解法ステップ

  1. 1の「私的制度」に注目します。救済制度の性格を問う書き換えです。
  2. 2は「給付費」と「事務費」を分けて考えます。費用負担の違いが判断のポイントです。
  3. 3は「やむをえず自宅療養を行った場合は含まれない」という部分を確認します。
  4. 4の「販売証明書等」が請求書類に含まれることを押さえます。

選択肢別の誤答解説

  • 1
    ×「私的制度」→ ○「公的制度」
    医薬品副作用被害救済制度は、医薬品を適正に使ったにもかかわらず副作用による健康被害が生じた場合に、迅速な救済を図る公的制度です。製薬企業の社会的責任に基づく制度ですが、「私的」ではありません。
  • 2
    ×「給付費は国の補助金によって賄われている」→ ○「給付費には製造販売業者からの拠出金が充てられる」
    国庫補助で賄われるのは、事務費の2分の1相当額です。「給付費」と「事務費」を入れ替えたひっかけです。
  • 3
    ×「やむをえず自宅療養を行った場合は含まれない」→ ○「やむをえず自宅療養を行った場合も含まれる」
    対象となるのは、入院した場合だけではありません。入院治療が必要と認められる状態で、やむをえず自宅療養をした場合も含まれます。
  • 4
    一般用医薬品の使用による副作用被害について救済給付を請求する際は、医師の診断書や医療費を証明する書類などのほか、薬局開設者や医薬品販売業者が作成した販売証明書等が必要です。この記述は正しい内容です。

よくある誤解

  • 「製薬企業の社会的責任に基づく」とあるため、制度全体を「私的」と考えてしまうことがあります。手引きでは公的制度です。
  • 「国庫補助がある」ことだけを覚えて、給付費にも使われると思いがちです。給付費は拠出金、事務費の一部は国庫補助と分けて覚えます。
  • 「入院を必要とする程度」を「実際に入院した場合だけ」と読み替えないようにします。やむをえない自宅療養も対象に含まれます。

補足コラム

救済給付の対象となる健康被害には、入院を必要とする程度の医療を受けた場合のほか、日常生活に著しい制限を受ける程度以上の重い後遺障害が残った場合があります。一方、医療機関での治療を要さずに回復した軽度の健康被害は、給付対象に含まれません。
また、要指導医薬品・一般用医薬品でも、殺虫剤・殺鼠剤、人体に直接使用するものを除く殺菌消毒剤、一般用検査薬など、救済制度の対象とならないものがあります。

FAQ

救済給付の可否は、誰が判断しますか?
健康被害が医薬品の副作用によるものか、適正に使用されたかなどについて、医学的・薬学的な判断を経て、厚生労働大臣が判定します。

関連キーワード: 医薬品副作用被害救済制度、公的制度、給付費、拠出金、事務費、販売証明書、救済給付の対象範囲
← 前の問題へこの年度をクイズで解く次の問題へ →
戦国登販クイズ機能

\ せっかくなら /

登録販売者を
クイズ形式で学習しませんか?

クイズ画面へ遷移する→

すぐに利用可能!

©︎2026 登録販売者試験 過去問学習サイト

このサイトについてブログプライバシーポリシー利用規約特商法表記開発者について