登録販売者 2020年 福岡県 問56
問題文
医薬品・医療機器等安全性情報報告制度に関する以下の記述のうち、正しいものの組み合わせを下から一つ選びなさい。
ア 発生した健康被害について、医薬品との因果関係が必ずしも明確でない健康被害であっても報告の対象となり得る。
イ 安全対策上必要がない場合でも、医薬品の過量使用や誤用等によるものと思われる健康被害について、報告がなされる必要がある。
ウ 報告様式の記入欄すべてに記入がなされる必要がある。
エ 報告期限は特に定められていないが、適宜速やかに報告する必要がある。
選択肢
1:(ア、イ)
2:(ア、エ)(正解)
3:(イ、ウ)
4:(ウ、エ)
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安全性情報報告制度【登録販売者解説】
正解の理由
ひと言まとめ:因果関係がはっきりしなくても報告対象となり得ますが、過量使用・誤用による健康被害の報告は安全対策上必要な場合に行い、報告様式は把握できる範囲で記入します。
記述ア・エが正しく、記述イ・ウは誤りです。したがって、正しい組合せは2です。根拠は『試験問題の作成に関する手引き(平成30年3月)』第5章「医薬品の適正使用・安全対策」の「医薬品の副作用情報等の収集」です。
解法ステップ
- 「因果関係が必ずしも明確でない」という表現を確認します。原因が確定していなくても、報告対象となり得ます。
- 「安全対策上必要がない場合でも」に注目します。報告が必要なのは、安全対策上必要があると認める場合です。
- 「記入欄すべて」と「報告期限は特に定められていない」を確認します。すべての欄への記入は不要で、報告期限は定められていませんが、必要と判断した場合は速やかに報告します。
- 正しい記述ア・エの組合せを選びます。
選択肢別の誤答解説
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記述ア:正しい医薬品によるものと疑われる健康被害は、医薬品との因果関係が必ずしも明確でなくても報告対象となり得ます。報告の段階で、医薬品が原因だと確定している必要はありません。
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記述イ:誤り×「安全対策上必要がない場合でも」→ ○「安全対策上必要があると認めるとき」過量使用や誤用によるものと思われる健康被害も、報告が必要となる場合があります。ただし、「安全対策上必要がない場合でも報告が必要」とする記述は誤りです。
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記述ウ:誤り×「報告様式の記入欄すべてに記入がなされる必要がある」→ ○「把握可能な範囲で報告がなされればよい」健康被害を生じた本人に限らず、購入者などから把握できる情報を報告します。記入欄のすべてを埋める必要はありません。
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記述エ:正しい報告期限は特に定められていません。ただし、報告の必要性を認めた場合には、保健衛生上の危害の発生・拡大を防ぐため、適宜速やかに報告します。
組合せを確認すると、1は誤りのイを含み、正しいエを含みません。3は誤りのイ・ウを含み、正しいア・エを含みません。4は誤りのウを含み、正しいアを含みません。
よくある誤解
- 「因果関係が不明確なら報告できない」と考えがちですが、原因が確定していなくても報告対象となり得ます。
- 「安全対策上必要がない場合でも」という条件の入れ替えに注意しましょう。報告が必要なのは、安全対策上必要があると認める場合です。
- 「記入欄すべて」「報告期限なし」を、「すべて書く必要がある」「期限がないので急がなくてよい」と取り違えないようにしましょう。
補足コラム
報告書は、把握できる範囲の情報で作成できます。複数の専門家が販売等に携わっている場合でも、健康被害の情報に直接接した専門家1名からの報告で十分とされています。報告書は、郵送、ファクシミリ、電子メールで医薬品医療機器総合機構に送付します。
FAQ
報告した後、医薬品との因果関係が認められなかった場合はどうなりますか?
報告は、健康被害と医薬品との因果関係を確定するためだけのものではありません。疑われる情報を集め、安全対策に役立てるための制度です。
報告は、健康被害と医薬品との因果関係を確定するためだけのものではありません。疑われる情報を集め、安全対策に役立てるための制度です。
関連キーワード: 医薬品・医療機器等安全性情報報告制度、因果関係、過量使用、誤用、報告様式、医薬品医療機器総合機構

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