戦国登販登録販売者試験 過去問
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登録販売者 2020年 静岡県 問108


問題文

医薬品医療機器等法第68条の10第2項の規定に基づく医薬品の副作用等の報告に関する記述のうち、正しいものの組み合わせはどれか。
a 保健衛生上の危害の発生又は拡大防止の観点から、医薬品の販売等に携わる医薬関係者は、報告の必要性を認めた日から起算して、5日以内に厚生労働大臣に報告(実務上は、医薬品医療機器等法第68条の13第3項の規定により、報告書を独立行政法人医薬品医療機器総合機構に提出)しなければならない。 b 登録販売者は、医薬品・医療機器等安全性情報報告制度に基づく報告を行う医薬関係者として位置づけられている。 c 健康被害と医薬品との因果関係が明確でない場合や誤用による健康被害の場合は、報告の対象とならない。 d 報告様式の記入欄すべてに記入がされる必要はなく、医薬品の販売等に従事する専門家においては、購入者等(健康被害を生じた本人に限らない)から把握可能な範囲での情報が報告されればよい。

選択肢

1:(a、c)
2:(b、c)
3:(b、d)(正解)
4:(a、d)

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副作用等報告制度の報告要件【登録販売者解説】

正解の理由

ひと言まとめ:登録販売者も報告者に含まれ、報告期限は一律に定められていません。
正しい組合せは 3 の(b、d)です。記述a・cは誤り、記述b・dは正しい内容です。根拠は、試験問題の作成に関する手引き(平成30年3月)第5章「医薬品の適正使用・安全対策」の「副作用情報等の収集」です。

解法ステップ

  1. 「5日以内」という期限が定められているかを確認します。医薬関係者からの報告には、特定の日数の期限はありません。
  2. 「因果関係が明確でない」「誤用による」という理由だけで報告対象外にしていないかを見ます。どちらも対象になり得ます。
  3. 報告者に登録販売者が含まれること、報告様式の記入欄すべてを埋めなくてもよいことを確認します。
  4. 正しい記述の組合せである(b、d)を選びます。

選択肢別の誤答解説

記述a

×「報告の必要性を認めた日から起算して、5日以内」→ ○「報告期限は特に定められていないが、必要性を認めた場合は適宜速やかに」
報告期限を「5日以内」とする決まりはありません。一律の日数を覚えるのではなく、「期限は特に定められていない」「必要と認めた場合は速やかに」と押さえます。報告書は実務上、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(総合機構)に送付します。

記述b

正しい内容です。登録販売者は、医薬品・医療機器等安全性情報報告制度に基づいて報告を行う医薬関係者に含まれます。医師や薬剤師だけが報告者だと思い込まないようにしましょう。

記述c

×「報告の対象とならない」→ ○「報告の対象となり得る」
医薬品との因果関係がはっきりしない場合でも、報告対象となり得ます。また、過量使用や誤用による健康被害も、保健衛生上の危害を防ぐために報告が必要となる場合があります。「原因が確定していない」「正しく使われていない」というだけで対象外にはできません。

記述d

正しい内容です。報告様式の記入欄をすべて埋める必要はなく、購入者などから把握できる範囲の情報を報告すればよいとされています。健康被害を生じた本人以外から得た情報も含まれます。

組合せ選択肢の確認

  • 選択肢1(a、c):aは「5日以内」という期限が誤りで、cは因果関係が不明な場合や誤用による被害を対象外としている点が誤りです。正しいb・dを含まないため、正しい組合せではありません。
  • 選択肢2(b、c):bは正しいですが、cは報告対象の範囲を狭めているため誤りです。正しいdを含まないため、正しい組合せではありません。
  • 選択肢4(a、d):dは正しいですが、aの「5日以内」という期限が誤りです。正しいbを含まないため、正しい組合せではありません。
  • 選択肢 3(b、d):登録販売者が報告者に含まれること、把握できる範囲の情報を報告すればよいことの組合せです。

よくある誤解

  • 「報告期限は5日以内」など、見慣れない期限を正しいものと思う:この制度では、医薬関係者の報告期限は特に定められていません。「適宜速やかに」がポイントです。
  • 「原因が明らかでないなら報告できない」と考える:因果関係が必ずしも明確でなくても、報告対象となり得ます。
  • 「誤用による健康被害は報告対象外」と考える:誤用などによる健康被害も、必要に応じて報告されます。

補足コラム

報告する人によって制度上の位置づけが異なります。製造販売業者等は法第68条の10第1項に基づいて報告し、登録販売者を含む医薬関係者は同条第2項に基づいて報告します。問題文に「誰が報告するのか」が出たら、報告者の違いにも注目しましょう。

FAQ

Q. 報告する前に、医薬品が原因だと確定させる必要がありますか?
A. 因果関係が必ずしも明確でない場合でも、報告対象となり得ます。原因を確定できないことだけを理由に対象外とはしません。
Q. 医薬関係者からの報告書は、どこに提出しますか?
A. 法律上は厚生労働大臣への報告ですが、実務上は総合機構に報告書を送付します。

関連キーワード: 医薬品・医療機器等安全性情報報告制度、登録販売者、副作用等報告、報告期限、独立行政法人医薬品医療機器総合機構
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