登録販売者 2020年 静岡県 問109
問題文
医薬品副作用被害救済制度に関する記述の正誤について、正しい組み合わせはどれか。
a 医薬品副作用被害救済制度は、医薬品を適正に使用したにもかかわらず、副作用によって一定程度以上の健康被害が生じた場合に、医療費等の諸給付を行うものである。
b 日本薬局方収載医薬品は、すべて医薬品副作用被害救済制度の対象となる。
c 健康被害者への医療費の給付は、副作用の原因となった医薬品の製造販売業者が直接行う。
d 給付の種類によっては請求期限が定められており、医療費は、支給の対象となる費用の支払いが行われたときから2年を過ぎた分については請求できない。
選択肢
1:a:正、b:正、c:誤、d:誤
2:a:誤、b:正、c:正、d:誤
3:a:誤、b:誤、c:正、d:正
4:a:誤、b:誤、c:誤、d:正
5:a:正、b:誤、c:誤、d:誤(正解)
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医薬品副作用被害救済制度【登録販売者解説】
正解の理由
適正使用後の一定以上の健康被害が対象、給付は制度から行われ、医療費の請求期限は5年です。
正しい組合せは 5 です。各記述は、aが正、bが誤、cが誤、dが誤です。根拠は、手引きの第5章「医薬品の適正使用・安全対策」にある「医薬品の副作用等による健康被害の救済」です。
解法ステップ
- aの「適正に使用」「一定程度以上の健康被害」は、制度の対象となる条件に合っています。
- bの「すべて」は要注意です。日本薬局方収載医薬品の一部は対象外です。
- cの「製造販売業者が直接行う」と、dの「2年」は、給付のしくみと請求期限を取り違えています。
- この正誤の組合せに照らすと、選択肢1はb、選択肢2はa・b・c、選択肢3はa・c・d、選択肢4はa・dの正誤が異なります。すべて一致するのは 5 です。
選択肢別の誤答解説
-
a 正しい
医薬品を適正に使用したにもかかわらず、副作用で一定程度以上の健康被害が生じた場合に、医療費などの給付を行う制度です。軽い健康被害まで一律に対象となるわけではありません。 -
b 誤り
×「日本薬局方収載医薬品は、すべて対象」→ ○「一部の日本薬局方収載医薬品は対象外」
日本薬局方収載医薬品でも、精製水やワセリンなど、一部は救済制度の対象外です。「すべて」と断定している点が誤りです。 -
c 誤り
×「製造販売業者が直接行う」→ ○「救済制度による給付」
給付は、製造販売業者が健康被害者に直接支払うものではありません。制度の運営には、製造販売業者が納付する拠出金などが充てられています。 -
d 誤り
×「費用の支払いから2年」→ ○「費用の支払いから5年以内」
医療費の請求期限は、支給対象となる費用の支払いが行われたときから5年以内です。2年ではありません。
よくある誤解
- 「日本薬局方に載っている医薬品なら、すべて対象」と考えがちです。一部に対象外があるため、「すべて」という言葉に注意します。
- 制度の費用を製造販売業者が負担していることと、給付を直接行う主体を混同しがちです。
- 医療費の請求期限を「2年」と覚えてしまう誤りに注意します。ここで問われている期限は5年です。
補足コラム
救済制度の対象となる健康被害は、入院が必要な程度の疾病や、日常生活に著しい制限を受ける程度以上の障害などです。実際に入院した場合に限らず、入院治療が必要と認められた場合も含まれます。
対象外となるものには、殺虫剤・殺鼠剤、人体に直接使用するものを除く殺菌消毒剤、一般用検査薬、一部の日本薬局方収載医薬品などがあります。
FAQ
Q. 医薬品の製品不良による被害も、この救済制度で扱われますか?
A. 製品不良など、製薬企業に損害賠償責任がある場合は、この救済制度の対象外となり、医薬品PLセンターへの相談が案内されています。
A. 製品不良など、製薬企業に損害賠償責任がある場合は、この救済制度の対象外となり、医薬品PLセンターへの相談が案内されています。
Q. 医療費以外の給付にも請求期限がありますか?
A. 給付の種類によって期限は異なります。たとえば医療手当は、医療が行われた日の属する月の翌月の初日から5年以内です。一方、障害年金や障害児養育年金には請求期限がありません。
A. 給付の種類によって期限は異なります。たとえば医療手当は、医療が行われた日の属する月の翌月の初日から5年以内です。一方、障害年金や障害児養育年金には請求期限がありません。
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