登録販売者 2020年 静岡県 問110
問題文
医薬品副作用被害救済制度に関する記述について、( )の中に入れるべき字句の正しい組み合わせはどれか。なお、同じ記号の( )には、同じ字句が入る。
要指導医薬品又は一般用医薬品の使用による副作用被害への救済給付の請求に当たっては、( a )、要した医療費を証明する書類(領収書等)などのほか、( b )薬局開設者、医薬品の販売業者が作成した( c )等が必要となる。医薬品の販売等に従事する専門家においては、( c )の発行につき円滑な対応を図る必要がある。
選択肢
1:医薬品安全性情報報告書、その医薬品を販売等した、販売証明書
2:医薬品安全性情報報告書、健康被害の相談を受けた、安全性情報受領確認書
3:医師の診断書、その医薬品を販売等した、安全性情報受領確認書
4:医師の診断書、健康被害の相談を受けた、安全性情報受領確認書
5:医師の診断書、その医薬品を販売等した、販売証明書(正解)
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救済給付請求に必要な書類【登録販売者解説】
正解の理由
ひと言まとめ:救済給付の請求には「医師の診断書」と、販売した薬局・販売業者が作成する「販売証明書」が必要です。
5が正しい組合せです。(a)は医師の診断書、(b)はその医薬品を販売等した薬局開設者・医薬品の販売業者、(c)は販売証明書です。根拠は、厚生労働省「試験問題の作成に関する手引き」第5章「医薬品の適正使用・安全対策」の「医薬品副作用被害救済制度」です。
解法ステップ
- (a)は、健康被害の診断を示す書類に注目します。請求に必要なのは「医師の診断書」です。
- (b)は、販売証明書を作成する人を確認します。対象は、実際にその医薬品を販売等した薬局開設者・医薬品の販売業者です。
- (c)は、販売等した事実を証明する書類の名前です。「販売証明書」と分かれば、3つとも合う組合せに絞れます。
選択肢別の誤答解説
- 選択肢1:「医薬品安全性情報報告書」が(a)と異なります。(b)の「その医薬品を販売等した」と(c)の「販売証明書」は合っています。医薬品安全性情報報告書は副作用等の情報を報告するためのもので、救済給付の請求に必要な診断書とは別です。
- 選択肢2:(a)は「医薬品安全性情報報告書」、(b)は「健康被害の相談を受けた」、(c)は「安全性情報受領確認書」で、いずれも必要な語句と異なります。安全性情報受領確認書は、副作用等の報告者に交付される書類です。
- 選択肢3:(a)の「医師の診断書」と(b)の「その医薬品を販売等した」は合っていますが、(c)の「安全性情報受領確認書」が異なります。必要なのは、販売等したことを示す「販売証明書」です。
- 選択肢4:(a)の「医師の診断書」は合っていますが、(b)の「健康被害の相談を受けた」と(c)の「安全性情報受領確認書」が異なります。販売証明書を作成するのは、健康被害の相談を受けた人ではなく、その医薬品を販売等した薬局開設者・医薬品の販売業者です。
よくある誤解
- 「医薬品安全性情報報告書」と「販売証明書」を混同する:前者は副作用等の情報を報告する書類、後者は医薬品を販売等した事実を証明する書類です。
- 「安全性情報受領確認書」を請求書類と考える:これは副作用等の報告者に交付される書類で、救済給付の請求に必要な販売証明書とは役割が違います。
- 販売証明書を作成する人を取り違える:問題のポイントは、相談を受けた人ではなく、実際にその医薬品を販売等した薬局開設者・販売業者であることです。
補足コラム
副作用等の情報を集める仕組みと、健康被害を受けた人に給付を行う仕組みは別です。情報報告の制度では、報告書を総合機構に送付し、報告者には安全性情報受領確認書が交付されます。一方、救済給付の請求では、医師の診断書や販売証明書などが必要になります。
FAQ
販売証明書は、誰が作成しますか?
その医薬品を販売等した薬局開設者または医薬品の販売業者です。
その医薬品を販売等した薬局開設者または医薬品の販売業者です。
医薬品安全性情報報告書を送ると、救済給付の請求も済みますか?
別の手続きです。副作用等の情報を報告することと、救済給付を請求することは区別して覚えましょう。
別の手続きです。副作用等の情報を報告することと、救済給付を請求することは区別して覚えましょう。
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