戦国登販登録販売者試験 過去問
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登録販売者 2020年 静岡県 問111


問題文

医薬品PLセンターに関する記述のうち、正しいものの組み合わせはどれか。
a 医薬品副作用被害救済制度の対象とならないケースのうち、製品不良など、製薬企業に損害賠償責任がある場合には、医薬品PLセンターへの相談が推奨される。 b 日本製薬団体連合会において、製造物責任法(平成6年法律第85号)の施行と同時の平成7年7月に開設された。 c 医薬品又は医療機器に関する苦情について、消費者が製造販売元の企業と交渉するに当たっての相談を受け付けている。 d 消費者の代理人として、裁判を迅速に終了させることを目的としている。

選択肢

1:(a、b)(正解)
2:(b、c)
3:(c、d)
4:(a、d)

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医薬品PLセンターの役割【登録販売者解説】

正解の理由

医薬品PLセンター=製薬企業との交渉に関する相談を受け、公平・中立な立場で仲介や調整を行う窓口です。
正しい組合せは、1の「a、b」です。aとbは正しく、cとdは誤りです。
医薬品副作用被害救済制度の対象とならないケースでも、製品不良などで製薬企業に損害賠償責任がある場合は、医薬品PLセンターへの相談が推奨されます。また、同センターは製造物責任法の施行と同時に、平成7年7月に開設されました。
根拠は、厚生労働省「試験問題の作成に関する手引き」第5章「医薬品の適正使用・安全対策」の「医薬品PLセンター」です。

解法ステップ

  1. aの「救済制度の対象とならないケース」と「製品不良など」を確認します。製薬企業に損害賠償責任がある場合の相談先として、医薬品PLセンターが挙げられています。
  2. bは「日本製薬団体連合会」「平成7年7月」「PL法の施行と同時」の組合せを見ます。
  3. cは対象となる製品の種類、dはセンターの立場と目的に注目します。「医療機器」「消費者の代理人」「裁判を終了させる」という表現が適切かを確かめます。
  4. 正しいa・bを含む組合せを選びます。

選択肢別の誤答解説

  • a 正しい
    医薬品副作用被害救済制度の対象とならないケースのうち、製品不良などで製薬企業に損害賠償責任がある場合には、医薬品PLセンターへの相談が推奨されます。
  • b 正しい
    医薬品PLセンターは、日本製薬団体連合会において、平成7年7月の製造物責任法の施行と同時に開設されました。
  • c 誤り
    ×「医薬品又は医療機器」→ ○「医薬品又は医薬部外品」
    手引きでは、医薬品又は医薬部外品に関する苦情について、製造販売元の企業との交渉に関する相談を受け付けるとされています。
  • d 誤り
    ×「消費者の代理人として、裁判を迅速に終了させる」
    医薬品PLセンターは消費者の代理人ではなく、公平・中立な立場で相談を受け、交渉の仲介や調整・あっせんを行います。目的は、裁判によらずに迅速な解決に導くことです。
組合せも確認しましょう。
  • 選択肢2(b、c):bは正しいものの、cを含み、正しいaを含まないため誤りです。
  • 選択肢3(c、d):cとdが誤りで、正しいa・bを含まないため誤りです。
  • 選択肢4(a、d):aは正しいものの、dを含み、正しいbを含まないため誤りです。

よくある誤解

  • 「医療機器」と「医薬部外品」の取り違え
    cは「医薬品又は医療機器」としていますが、手引きの記述は「医薬品又は医薬部外品」です。
  • 「中立な相談窓口」を「消費者の代理人」と読み替える
    センターは消費者の代理人として交渉するのではなく、公平・中立な立場で相談を受け、仲介などを行います。
  • 「裁判によらない解決」を「裁判を終わらせる」と読み替える
    センターの目的は、裁判を迅速に終了させることではありません。裁判によらない迅速な解決を目指します。

補足コラム

医薬品副作用被害救済制度は、医薬品を適正に使用したにもかかわらず副作用による健康被害が生じた場合に、給付を行う制度です。一方、製品不良などで製薬企業に損害賠償責任がある場合には、医薬品PLセンターへの相談が推奨されます。
「副作用による健康被害」と「製品不良などによる企業の損害賠償責任」を区別すると、制度の役割を整理しやすくなります。

FAQ

医薬品PLセンターは、裁判所の代わりに判決を出す機関ですか?
いいえ。交渉の相談を受け、仲介や調整・あっせんを行う機関であり、裁判所のように判決を出す機関ではありません。
健康被害以外の損害についても相談できますか?
はい。手引きでは、医薬品又は医薬部外品に関する苦情には、健康被害以外の損害も含まれるとされています。

関連キーワード: 医薬品PLセンター、製造物責任法、医薬品副作用被害救済制度、裁判外紛争処理
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