登録販売者 2021年 静岡県 問115
問題文
医薬品副作用被害救済制度に関する記述のうち、正しいものの組み合わせはどれか。
a 医薬品を適正に使用したにもかかわらず発生した副作用による被害者の迅速な救済を図るため、製薬企業の社会的責任に基づく公的制度として1980年5月より運営が開始されている。
b 健康被害を受けた本人(又は家族)の給付請求を受けて、その健康被害が医薬品の副作用によるものかどうかなど、医学的薬学的判断を要する事項について、薬事・食品衛生審議会の諮問・答申を経て、都道府県知事が判定した結果に基づいて、各種給付が行われる。
c 救済給付業務に必要な費用のうち、給付費については、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法(平成14年法律第192号)第19条の規定に基づいて、製造販売業者から年度ごとに納付される拠出金が充てられるが、医薬品医療機器総合機構における事務費については、そのすべてが国庫補助により賄われている。
d 独立行政法人医薬品医療機器総合機構は、関係製薬企業又は国からの委託を受けて、裁判上の和解が成立したスモン患者に対して健康管理手当や介護費用の支払業務を行っている。
選択肢
1:(a、c)
2:(b、c)
3:(b、d)
4:(a、d)(正解)
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医薬品副作用被害救済制度【登録販売者解説】
正解の理由
給付の判定は厚生労働大臣、給付費は製造販売業者の拠出金、事務費の国庫補助は2分の1相当額です。
4は、正しい記述であるa・dの組合せです。aは制度の目的と開始時期が正しく、dは総合機構が行う業務について正しく述べています。bは判定する人、cは事務費の負担割合が誤りです。根拠は、第5章「医薬品の適正使用・安全対策」です。厚生労働省「試験問題の作成に関する手引き」では、制度の目的、判定の流れ、費用の負担が示されています。
解法ステップ
- aの「1980年5月」と「製薬企業の社会的責任に基づく公的制度」に注目します。制度の開始時期と趣旨を確認する記述です。
- bは、誰が判定するのかを確認します。「都道府県知事」という主語がポイントです。
- cは、「事務費のすべてが国庫補助」という割合の断定を見ます。
- a・dが正しいと判断できれば、組合せが一致する4を選べます。
選択肢別の誤答解説
-
a:正しいです。
医薬品を適正に使用したにもかかわらず起きた副作用による被害者を迅速に救済する制度です。製薬企業の社会的責任に基づく公的制度として、1980年5月に運営が開始されました。 -
b:誤りです。
×「都道府県知事が判定」→ ○「厚生労働大臣が判定」
本人または家族の請求を受け、医学的・薬学的判断が必要な事項について、薬事・食品衛生審議会の諮問・答申を経て判定されます。誤りは、判定する人を都道府県知事としている点です。 -
c:誤りです。
×「事務費のすべてが国庫補助」→ ○「事務費の2分の1相当額は国庫補助」
給付費には製造販売業者から年度ごとに納付される拠出金が充てられます。一方、事務費は全額が国庫補助ではなく、2分の1相当額が国庫補助により賄われます。 -
d:正しいです。
医薬品医療機器総合機構は、関係製薬企業または国から委託を受け、裁判上の和解が成立したスモン患者に対する健康管理手当や介護費用の支払業務を行っています。
組合せの確認:
- 1(a・c):aは正しいですが、cが誤りです。
- 2(b・c):b・cともに誤りです。
- 3(b・d):dは正しいですが、bが誤りです。
- 4(a・d):a・dともに正しい組合せです。
よくある誤解
- 「医学的・薬学的な判定だから、都道府県が判定する」と考える
判定するのは都道府県知事ではなく、審議会の諮問・答申を経た厚生労働大臣です。 - 「国庫補助がある」を「事務費の全額が国庫補助」と読み替える
「すべて」という断定が誤りです。手引きの割合は「2分の1相当額」です。 - 給付費と事務費の負担を混同する
給付費には製造販売業者の拠出金が充てられます。事務費の国庫補助は2分の1相当額です。
補足コラム
医薬品副作用被害救済制度は、医薬品を適正に使用した場合でも生じうる副作用被害の救済を目的とします。一方、不適正な使用による健康被害は、救済給付の対象になりません。また、軽度の健康被害など、一定の要件を満たさない場合も対象外となります。
FAQ
生物由来製品による感染被害も、この制度で扱われますか?
生物由来製品を介した感染等による健康被害には、別の「生物由来製品感染等被害救済制度」があります。医薬品副作用被害救済制度と、名称や対象となる被害を区別して覚えましょう。
生物由来製品を介した感染等による健康被害には、別の「生物由来製品感染等被害救済制度」があります。医薬品副作用被害救済制度と、名称や対象となる被害を区別して覚えましょう。
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