戦国登販登録販売者試験 過去問
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登録販売者 2021年 静岡県 問116


問題文

医薬品・医療機器等安全性情報報告制度に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

選択肢

1:1967年3月より、約3,000の医療機関をモニター施設に指定して、厚生省(当時)が直接副作用報告を受ける「医薬品副作用モニター制度」としてスタートした。
2:1978年8月より、約3,000のモニター薬局で把握した副作用事例等について、定期的に報告が行われるようになった。
3:医療関係者からだけでなく、医薬品を使用する患者からも直接報告を受け付ける制度である。(正解)
4:2002年7月に薬事法が改正され、医師や薬剤師等の医薬関係者による副作用等の報告が義務化された。

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安全性情報報告制度【登録販売者解説】

正解の理由

報告者は医薬関係者であり、患者は情報の提供元にはなっても、この制度で直接報告する人ではありません。
誤っているのは3です。1・2・4は正しく、3は誤りです。根拠は『試験問題の作成に関する手引き(平成30年3月)』第5章「医薬品の適正使用・安全対策」の「副作用情報等の収集」です。

解法ステップ

  1. まず、3の「患者からも直接報告」という部分に注目します。
  2. この制度で報告するのは、薬局開設者や医師、薬剤師、登録販売者などの医薬関係者です。
  3. 患者から副作用の情報を聞くことと、患者自身が制度に直接報告することを区別します。
  4. 1・2・4は、制度の開始・拡充の経緯と照らし合わせます。

選択肢別の誤答解説

  • 1:正しい
    1967年3月、約3,000の医療機関をモニター施設に指定し、厚生省(当時)が副作用報告を受ける「医薬品副作用モニター制度」として始まりました。
  • 2:正しい
    1978年8月から、約3,000のモニター薬局で把握した副作用事例などが、定期的に報告されるようになりました。
  • 3:誤り
    × 患者からも直接報告を受け付ける → ○ 医薬関係者が報告する
    制度の報告者は医薬関係者です。患者や購入者から副作用の情報を得ることはありますが、それは患者自身がこの制度に直接報告することとは異なります。
  • 4:正しい
    2002年7月の薬事法改正により、医師や薬剤師など医薬関係者による副作用等の報告が義務化されました。

よくある誤解

  • 患者から副作用の話を聞くことと、患者が制度へ直接報告することを混同しやすいです。
  • 「医薬関係者」を医師や薬剤師だけだと思いがちですが、登録販売者も含まれます。
  • 年月を入れ替えるひっかけに注意します。制度の開始は1967年、モニター薬局からの定期報告は1978年、報告義務化は2002年です。

補足コラム

登録販売者も、この制度に基づいて報告を行う医薬関係者に位置づけられています。購入者などから副作用が疑われる健康被害の情報を得た場合、把握できる範囲の情報を報告する仕組みです。

FAQ

報告する際、副作用と医薬品の因果関係が確定している必要がありますか?
確定していることが前提ではありません。副作用等によるものと疑われる健康被害について、報告が必要と認められる場合に報告します。

関連キーワード: 副作用情報、医薬関係者、登録販売者、モニター薬局、報告義務
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