登録販売者 2021年 東京都 問115
問題文
医薬品の副作用情報等の収集、評価及び措置に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
a 医薬品・医療機器等安全性情報報告制度は、約3000の医療機関をモニター施設に指定して、厚生省(当時)が直接副作用報告を受ける「医薬品副作用モニター制度」としてスタートした。
b 既存の医薬品と明らかに異なる有効成分が配合された医薬品については、5年を超えない範囲で厚生労働大臣が承認時に定める一定期間、再審査制度が適用される。
c 製造販売業者には、医薬品等との関連が否定できない感染症に関する症例情報の報告や研究論文等について、国への報告義務が課されている。
d 各制度により集められた副作用情報については、副作用の発生した都道府県の地方薬事審議会において専門委員の意見を聴きながら調査検討が行われる。
選択肢
1:(a、b)
2:(a、c)(正解)
3:(a、d)
4:(b、c)
5:(c、d)
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副作用情報の収集・評価制度【登録販売者解説】
正解の理由
ひと言まとめ:医療機関約3,000施設から始まった制度、感染症情報の企業報告は正しい一方、再審査期間と評価機関は誤りです。
正しい組合せは2(a、c)です。a・cは正しく、b・dは誤りです。根拠は、厚生労働省「試験問題の作成に関する手引き」第5章「医薬品の適正使用・安全対策」の「副作用情報等の収集」「副作用情報等の評価及び措置」です。
解法ステップ
- aの「約3,000の医療機関」「医薬品副作用モニター制度」は、制度の始まりを述べた部分です。手引きの記載と一致します。
- bは再審査期間の年数に注目します。手引きは「10年を超えない範囲」であり、「5年を超えない範囲」ではありません。
- cの「感染症に関する症例情報や研究論文等」は、製造販売業者等の報告対象に含まれます。
- dは調査検討を行う機関に注目します。都道府県ではなく、総合機構(PMDA)です。正しいa・cの組合せを選びます。
選択肢別の誤答解説
-
a 正しい
医薬品・医療機器等安全性情報報告制度は、約3,000の医療機関をモニター施設に指定し、厚生省(当時)が直接報告を受ける「医薬品副作用モニター制度」として始まりました。その後、制度が拡充されています。 -
b 誤り
×「5年を超えない範囲」→ ○「10年を超えない範囲」
既存の医薬品と明らかに異なる有効成分を配合した医薬品には、再審査制度が適用されます。期間は承認時に定められ、概ね8年です。「5年」と短く書き換えた点が誤りです。 -
c 正しい
製造販売業者等には、医薬品等との関連が否定できない感染症について、症例情報や研究論文等を国へ報告する義務があります。生物由来製品については、感染症に関する最新の論文や知見に基づく安全性評価を定期的に報告する制度もあります。 -
d 誤り
×「副作用の発生した都道府県の地方薬事審議会」→ ○「総合機構において専門委員の意見を聴きながら」
集められた副作用情報は、総合機構で専門委員の意見を聴きながら調査検討されます。その結果を受け、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて必要な措置を講じます。
誤った組合せの確認
- 選択肢1(a、b):bを含み、正しいcを含まないため誤りです。
- 選択肢3(a、d):誤りであるdを含み、正しいcを含まないため誤りです。
- 選択肢4(b、c):誤りであるbを含み、正しいaを含まないため誤りです。
- 選択肢5(c、d):誤りであるdを含み、正しいaを含まないため誤りです。
よくある誤解
- 「5年」と「10年」の取り違えに注意します。再審査制度の期間は「10年を超えない範囲」で、概ね8年です。
- 情報を集める機関と評価する機関の混同に注意します。dは都道府県の機関に置き換えていますが、調査検討を行うのは総合機構です。
- cの報告対象を、確定した感染症情報だけだと思わないことが大切です。「関連が否定できない」情報や研究論文等も含まれます。
補足コラム
副作用情報の報告は、報告する主体と提出先を分けて覚えると整理しやすいです。
- 医薬関係者による副作用等の報告:報告書を総合機構へ送付します。
- 製造販売業者等による副作用・感染症情報の報告:厚生労働大臣への報告が義務づけられています。
- 収集された副作用情報の調査検討:総合機構が専門委員の意見を聴きながら行います。
FAQ
副作用との因果関係が確定した情報だけが報告対象ですか?
いいえ。副作用等によるものと疑われる健康被害や、医薬品等との関連が否定できない感染症の情報も対象になります。
いいえ。副作用等によるものと疑われる健康被害や、医薬品等との関連が否定できない感染症の情報も対象になります。
総合機構の調査検討後、どのような措置が取られますか?
必要に応じて、使用上の注意の改訂、効能・効果や用法・用量の変更、製造・販売の中止、製品の回収などが行われます。
必要に応じて、使用上の注意の改訂、効能・効果や用法・用量の変更、製造・販売の中止、製品の回収などが行われます。
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