登録販売者 2021年 東京都 問116
問題文
医薬品医療機器等法第68条の10第2項の規定に基づく医薬関係者に義務付けられている医薬品の副作用等の報告に関する次の記述の正誤について、正しい組合せはどれか。
a 医薬品との因果関係が明確でない場合は、報告の対象とはならない。
b 報告内容の正確性を高めるため、報告様式の記入欄すべてに記入しなければならない。
c 報告期限は特に定められていないが、保健衛生上の危害の発生又は拡大防止の観点から、報告の必要性を認めた場合においては、その旨を都道府県に報告することとされている。
d 複数の専門家が医薬品の販売等に携わっている場合には、健康被害の情報に直接接した専門家1名から報告書が提出されれば十分である。
選択肢
1:a:誤、b:正、c:誤、d:正
2:a:正、b:誤、c:正、d:正
3:a:誤、b:誤、c:誤、d:正(正解)
4:a:誤、b:正、c:正、d:誤
5:a:正、b:正、c:誤、d:誤
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医薬関係者の副作用等報告【登録販売者解説】
正解の理由
副作用等の報告は、因果関係が明確でなくても対象となり得て、報告様式は把握できる範囲で記入し、必要と認めた場合は適宜速やかに総合機構へ送付します。
正しい組合せは3です。aは誤、bは誤、cは誤、dは正です。根拠は、厚生労働省「試験問題の作成に関する手引き(平成30年3月)」第5章「医薬品の適正使用・安全対策」の「医薬品による副作用等が疑われる場合の報告」です。
解法ステップ
- aの「因果関係が明確でない場合は対象とならない」に注目します。「明確でない」だけで報告対象から外れるのかを確認します。
- bの「記入欄すべて」と、cの「都道府県」を確認します。記入欄の扱いと報告先は、ひっかけになりやすい箇所です。
- dの「情報に直接接した専門家1名」に注目します。複数の専門家が関わる場合でも、1名からの報告で足りるかを判断します。
選択肢別の誤答解説
-
a
×「因果関係が明確でない場合は、報告の対象とはならない」→ ○「因果関係が必ずしも明確でない場合であっても報告の対象となり得る」
報告制度は、医薬品によるものと疑われる健康被害を広く集め、安全対策につなげるためのものです。原因がはっきりするまで報告を待つ、という考え方ではありません。 -
b
×「報告様式の記入欄すべてに記入しなければならない」→ ○「報告様式の記入欄すべてに記入がなされる必要はない」
購入者等から把握できる範囲で報告すればよく、空欄があることだけを理由に報告できないわけではありません。 -
c
×「都道府県に報告」→ ○「適宜速やかに、報告書を総合機構に送付」
報告期限が特に定められていない点は合っています。しかし、必要と認めた場合は適宜速やかに報告し、実務上は報告書を医薬品医療機器総合機構(総合機構)に送付します。「期限の定めがない」は「急がなくてよい」という意味ではありません。 -
d
○「健康被害の情報に直接接した専門家1名から報告書が提出されれば十分」
複数の専門家が販売等に携わっていても、情報に直接接した専門家1名から報告書が提出されれば十分です。
選択肢ごとの組合せも確認しましょう。
- 選択肢1はa誤・b正・c誤・d正です。bを正としている点が、正しい組合せと異なります。
- 選択肢2はa正・b誤・c正・d正です。aとcを正としている点が、正しい組合せと異なります。
- 選択肢4はa誤・b正・c正・d誤です。b・c・dを正しい組合せと異なる正誤にしています。
- 選択肢5はa正・b正・c誤・d誤です。a・b・dを正しい組合せと異なる正誤にしています。
よくある誤解
- 「因果関係が明確でない」と「報告対象ではない」を同じ意味にしてしまう誤りです。報告は、医薬品によるものと疑われる段階でも対象となり得ます。
- 「記入欄すべて」「必ず」のような断定に引っ張られないようにしましょう。報告様式は、把握できる範囲で記入します。
- 「期限が特に定められていない」を「報告を急がなくてよい」と読み替えるのは誤りです。必要と認めた場合は、適宜速やかに報告します。
補足コラム
医薬関係者による報告と、製造販売業者等による報告は区別しましょう。医薬関係者の報告は、保健衛生上の危害の発生・拡大を防ぐため必要があると認める場合に行います。一方、製造販売業者等には、定められた期限までに報告する制度があります。
FAQ
Q. 報告する健康被害は、本人から直接聞いた内容に限られますか?
A. いいえ。本人に限らず、購入者等から把握できる範囲の情報で報告できます。
A. いいえ。本人に限らず、購入者等から把握できる範囲の情報で報告できます。
Q. 医薬品の使い過ぎや誤用による健康被害も報告の対象になりますか?
A. 安全対策上必要があると認められる場合は、過量使用や誤用等によるものと思われる健康被害も報告が必要です。
A. 安全対策上必要があると認められる場合は、過量使用や誤用等によるものと思われる健康被害も報告が必要です。
関連キーワード: 副作用等報告制度、因果関係、報告様式、医薬品医療機器総合機構、健康被害情報

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