登録販売者 2021年 東京都 問117
問題文
医薬品副作用被害救済制度に関する次の記述の正誤について、正しい組合せはどれか。
a 人体に直接使用する殺菌消毒剤による健康被害は、救済制度の対象となる。
b 個人輸入により入手した医薬品による健康被害は、救済制度の対象となる。
c 一般用検査薬による健康被害は、救済制度の対象となる。
d 一般用医薬品が原因とみられる健康被害の救済給付の請求にあたっては、医師の診断書があれば、その医薬品を販売等した薬局開設者、医薬品の販売業者が作成した販売証明書等は不要である。
選択肢
1:a:正、b:正、c:正、d:正
2:a:正、b:誤、c:誤、d:誤(正解)
3:a:正、b:誤、c:正、d:誤
4:a:誤、b:誤、c:誤、d:正
5:a:誤、b:正、c:正、d:誤
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救済制度の対象範囲と請求書類【登録販売者解説】
正解の理由
人体に直接使う殺菌消毒剤は対象、個人輸入品・一般用検査薬は対象外、販売証明書等も必要です。
正しい組合せは 2 です。aは正、b・c・dは誤りです。根拠は、手引きの第5章「医薬品の適正使用・安全対策」にある救済制度の対象範囲と請求に必要な書類です。ここでは、厚生労働省「試験問題の作成に関する手引き」に沿って整理します。
解法ステップ
- aは「人体に直接使用する」という部分に注目します。対象外なのは、人体に直接使用するものを除いた殺菌消毒剤です。
- bは「個人輸入」を見ます。個人輸入で入手した医薬品は、救済制度の対象から除外されています。
- cは「一般用検査薬」を確認します。一般用検査薬も対象外です。
- dは「医師の診断書があれば販売証明書等は不要」という断定がポイントです。請求には販売証明書等も必要なので、誤りです。
選択肢別の誤答解説
記述a
正しいです。 殺菌消毒剤は原則として救済制度の対象外ですが、人体に直接使用するものは除かれます。そのため、「人体に直接使用する殺菌消毒剤は対象となる」という記述は正しいです。
記述b
× 対象となる → ○ 対象外
個人輸入により入手した医薬品は、無承認無許可医薬品に含まれるものとして、救済制度の対象から除外されています。
記述c
× 対象となる → ○ 対象外
一般用検査薬は、救済制度の対象外となる医薬品に含まれています。「一般用医薬品」という言葉だけで、すべてが制度の対象になると考えないようにしましょう。
記述d
× 販売証明書等は不要 → ○ 販売証明書等が必要
医師の診断書のほか、医療費を証明する書類や、その医薬品を販売等した薬局開設者・販売業者が作成した販売証明書等も必要です。診断書があれば販売証明書等を省略できる、という記述は誤りです。
各組合せの照合
よくある誤解
- 「殺菌消毒剤は対象外」とひとまとめにし、人体に直接使用するものを除くという例外を見落としやすいです。
- 「一般用医薬品なら、すべて救済制度の対象」と考えるのは誤りです。対象外と定められている品目があります。
- dのように「診断書があれば、ほかの書類は不要」と、必要書類を一つだけで代用できるように書き換える問題に注意しましょう。
補足コラム
救済制度の対象外となるものには、殺虫剤・殺鼠剤、人体に直接使用するものを除く殺菌消毒剤、一般用検査薬、一部の日局収載医薬品(精製水、ワセリン等)があります。
また、対象となる医薬品であっても、適正に使用したことが基本要件です。不適正な使用による健康被害は、救済給付の対象となりません。
FAQ
Q. 救済制度の対象外なら、健康被害が起きないという意味ですか?
A. いいえ。対象外とは、この制度による救済給付の対象にならないという意味であり、健康被害が起きないという意味ではありません。
A. いいえ。対象外とは、この制度による救済給付の対象にならないという意味であり、健康被害が起きないという意味ではありません。
Q. 医師の診断書は、請求書類の中で何を証明するものですか?
A. 副作用による健康被害の状況などを示す書類です。販売証明書等や医療費を証明する書類とは役割が異なります。
A. 副作用による健康被害の状況などを示す書類です。販売証明書等や医療費を証明する書類とは役割が異なります。
関連キーワード: 医薬品副作用被害救済制度、救済給付、一般用検査薬、販売証明書、個人輸入

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