登録販売者 2022年 中国・四国 問118

医薬品PLセンターの役割【登録販売者解説】

正解の理由

解法ステップ

1. aの「医薬品副作用被害救済制度の対象とならないケース」と「製品不良など」を確認します。手引きでは、企業に損害賠償責任がある場合、医薬品PLセンターへの相談が推奨されています。
2. bは「平成7年」「PL法の施行と同時」という時期を確認します。開設時期は平成7年7月で、記述と一致します。
3. cは「消費者側の立場」という言い方に注目します。センターは消費者側ではなく、公平・中立な立場です。
4. a・b・cを正・正・誤の順に並べると、5が残ります。正しい組合せでは、選択肢1はa・c、2はb、3はa・b・c、4はb・cが正誤と異なります。

選択肢別の誤答解説

• a：正しいです。 医薬品副作用被害救済制度の対象とならないケースのうち、製品不良などで製薬企業に損害賠償責任がある場合は、医薬品PLセンターへの相談が推奨されます。
• b：正しいです。 日本製薬団体連合会において、平成7年7月のPL法施行と同時に医薬品PLセンターが開設されました。
• c：誤りです。 「消費者側の立場」とする点が違います。センターは、消費者からの相談を受け付け、製造販売元の企業との交渉を公平・中立な立場で仲介・調整・あっせんします。

よくある誤解

• 医薬品副作用被害救済制度の対象外なら、どのようなケースでも医薬品PLセンターに相談する、と広く捉えないようにしましょう。手引きで示されているのは、製品不良など企業に損害賠償責任がある場合です。
• 「消費者の相談を受ける機関」だからといって、「消費者側の立場」とは限りません。立場は公平・中立です。
• 開設年だけでなく、「平成7年7月」「PL法の施行と同時」という記述まで押さえましょう。

補足コラム

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