登録販売者 2022年 福岡県 問52
問題文
医薬品・医療機器等安全性情報報告制度に関する以下の記述の正誤について、正しい組み合わせを下から一つ選びなさい。
ア 医薬品・医療機器等安全性情報報告制度は、1967年3月より、厚生省(当時)が直接副作用報告を受ける「医薬品副作用モニター制度」として開始した。
イ 登録販売者は、医薬品・医療機器等安全性情報報告制度に規定されている医薬関係者には該当しない。
ウ 医薬品・医療機器等安全性情報報告制度は、医薬品の因果関係が明確な健康被害のみを限定して収集することによって、医薬品の安全対策のより着実な実施を図ることを目的としている。
エ 医薬品・医療機器等安全性情報報告制度は、世界保健機関(WHO)加盟国の一員として日本が対応した安全対策に係る制度の一つである。
選択肢
1:ア:正、イ:正、ウ:誤、エ:正
2:ア:正、イ:誤、ウ:正、エ:誤
3:ア:正、イ:誤、ウ:誤、エ:正(正解)
4:ア:誤、イ:正、ウ:誤、エ:誤
5:ア:誤、イ:誤、ウ:正、エ:正
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副作用等情報の報告制度【登録販売者解説】
正解の理由
医薬品との因果関係がはっきりしない健康被害も、報告の対象になり得ます。
正しい組合せは3です。アは正、イは誤、ウは誤、エは正です。根拠は、第5章「医薬品の適正使用・安全対策」の「副作用情報等の収集」です。『試験問題の作成に関する手引き(令和4年3月)』では、この制度は副作用等が疑われる情報を広く集め、医薬品の安全対策を着実に行うためのものとされています。
解法ステップ
- アの「1967年3月」と「医薬品副作用モニター制度」は、制度の開始時期と当初の名称に注目します。
- イは「登録販売者は該当しない」という除外の断定を確認します。登録販売者が報告を行う医薬関係者に含まれるかが判断のポイントです。
- ウは「因果関係が明確な健康被害のみ」という限定に注目します。「のみ」と書かれていたら、報告対象を狭めすぎていないか確認します。
- エは、制度がWHO加盟国としての日本の安全対策に関係するものかを確認します。
選択肢別の誤答解説
-
ア:正しいです。 1967年3月に、厚生省(当時)が約3,000の医療機関をモニター施設に指定し、直接副作用報告を受ける「医薬品副作用モニター制度」として始まりました。
-
イ:誤りです。 登録販売者も、この制度に基づいて報告を行う医薬関係者に位置づけられています。「医薬関係者には該当しない」と除外している点が誤りです。
-
ウ:誤りです。 因果関係(いんがかんけい)が必ずしも明確でない場合も、報告の対象になり得ます。健康被害の情報を広く収集する制度であり、「因果関係が明確なもののみ」という限定は誤りです。
-
エ:正しいです。 この制度は、WHO加盟国の一員として日本が対応した安全対策に係る制度の一つです。
組合せを照らすと、1はイ、2はウ・エ、4はア・イ・エ、5はア・ウの正誤が合いません。すべての記述の正誤が一致するのは3です。
よくある誤解
- 「副作用と疑われる」段階では報告できない、と思いがちです。因果関係がはっきりしない場合も報告対象になり得ます。
- 「医薬関係者」と聞いて、医師や薬剤師だけを思い浮かべがちです。登録販売者も報告を行う立場に含まれます。
- 制度の開始時期や当初の名称を、後の制度名と混同しないようにします。アは1967年3月の「医薬品副作用モニター制度」について述べています。
補足コラム
報告対象は、医薬品との因果関係が明確な健康被害に限られません。医薬品によるものと疑われる身体の変調・不調などについて、保健衛生上の危害の発生や拡大を防ぐ観点から情報を集めます。報告期限は特に定められていませんが、報告の必要性を認めた場合は適宜速やかに報告します。
FAQ
Q. 登録販売者は、どのような情報を報告する立場ですか?
A. 医薬品の販売等に携わる中で、副作用等が疑われる健康被害の情報に接した場合に、把握できる範囲で報告する立場です。
A. 医薬品の販売等に携わる中で、副作用等が疑われる健康被害の情報に接した場合に、把握できる範囲で報告する立場です。
Q. 報告書のすべての欄を埋めなければなりませんか?
A. すべての欄への記入が必要というわけではありません。購入者等から把握できる範囲の情報を報告します。
A. すべての欄への記入が必要というわけではありません。購入者等から把握できる範囲の情報を報告します。
関連キーワード: 医薬品・医療機器等安全性情報報告制度、医薬品副作用モニター制度、副作用情報、登録販売者、WHO加盟国

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