登録販売者 2022年 福岡県 問53
問題文
医薬品副作用被害救済制度に関する以下の記述のうち、正しいものの組み合わせを下から一つ選びなさい。
ア 健康被害を受けた本人又は家族が給付請求を行う。
イ 給付請求があった場合、その健康被害が医薬品の副作用によるものかどうかなどの医学的薬学的判断を要する事項について薬事・食品衛生審議会の諮問・答申を経て、厚生労働大臣が判定した結果に基づいて各種給付が行われる。
ウ 救済給付業務に必要な費用のうち、給付費については、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法の規定に基づいて、事業費の全額が国庫により賄われている。
エ 給付の種類としては、医療費、医療手当、障害年金、障害児養育年金、遺族年金、遺族一時金及び葬祭料があり、全てに請求期限が定められている。
選択肢
1:(ア、イ)(正解)
2:(ア、エ)
3:(イ、ウ)
4:(ウ、エ)
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医薬品副作用被害救済制度【登録販売者解説】
正解の理由
給付請求は本人または家族が行い、給付費は製造販売業者の拠出金で賄われます。
正しい組合せは1(ア、イ)で、ア・イが正しく、ウ・エは誤りです。根拠は『試験問題の作成に関する手引き(令和4年3月)』第5章「医薬品の適正使用・安全対策」の「医薬品副作用被害救済制度」です。
正しい組合せは1(ア、イ)で、ア・イが正しく、ウ・エは誤りです。根拠は『試験問題の作成に関する手引き(令和4年3月)』第5章「医薬品の適正使用・安全対策」の「医薬品副作用被害救済制度」です。
解法ステップ
- 「本人又は家族の給付請求」は制度の説明と一致するため、アを正しいと判断します。
- 「薬事・食品衛生審議会の諮問・答申を経て、厚生労働大臣が判定」も制度の流れと一致するため、イも正しいと判断します。
- ウは「事業費の全額が国庫」としていますが、給付費は製造販売業者の拠出金が充てられます。エは「全てに請求期限」としていますが、請求期限のない給付もあります。
- 正しいア・イの組合せは1です。選択肢2はエを含みイを含まず、選択肢3はウを含みアを含まず、選択肢4はウ・エを含みア・イを含まないため、いずれも正しい組合せではありません。
選択肢別の誤答解説
-
ア:正しい
健康被害を受けた本人または家族が給付を請求します。請求を受けた後、医学的・薬学的判断を要する事項について審議を経て、厚生労働大臣が判定します。 -
イ:正しい
副作用による健康被害かどうか、医薬品が適正に使用されたかどうかなどを確認します。薬事・食品衛生審議会の諮問・答申を経て、厚生労働大臣が判定した結果に基づき、給付が行われます。 -
ウ:誤り
×「事業費の全額が国庫により賄われている」
給付費には、製造販売業者から納付される拠出金が充てられます。また、事務費はその2分の1相当額が国庫補助で賄われます。「全額が国庫」という点が誤りです。 -
エ:誤り
×「全てに請求期限が定められている」
給付の種類によって請求期限は異なり、障害年金と障害児養育年金には請求期限がありません。給付の種類の一覧が正しくても、「全てに期限がある」という部分で誤りになります。
よくある誤解
- 「給付に必要な費用」と「給付費」を混同し、費用全体が国庫負担だと思い込むことがあります。給付費と事務費は、負担のされ方が異なります。
- 給付の種類を並べた後に「全て」「必ず」と加えるのは、よくある断定のひっかけです。請求期限は給付の種類ごとに確認します。
補足コラム
この制度は、医薬品を適正に使用したにもかかわらず副作用による健康被害が生じた場合に、医療費などを給付し、被害者の迅速な救済を図る制度です。給付の対象は、入院を必要とする程度の医療を受けた場合や、重い後遺障害が残った場合などです。軽度の健康被害は対象に含まれません。
FAQ
医薬品を適正に使っていれば、どのような副作用被害も給付対象になりますか?
いいえ。適正な使用が基本条件ですが、健康被害の程度にも基準があります。医療機関での治療を要さずに回復したような軽度のものは、給付対象に含まれません。
いいえ。適正な使用が基本条件ですが、健康被害の程度にも基準があります。医療機関での治療を要さずに回復したような軽度のものは、給付対象に含まれません。
関連キーワード: 医薬品副作用被害救済制度、給付請求、薬事・食品衛生審議会、製造販売業者の拠出金、請求期限

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