登録販売者 2022年 福岡県 問54
問題文
医薬品副作用被害救済制度に関する以下の記述の正誤について、正しい組み合わせを下から一つ選びなさい。
ア 医薬品を適正に使用したにもかかわらず、副作用によって一定程度以上の健康被害が生じた場合に、医療費等の諸給付を行う。
イ 一般用医薬品の使用による副作用被害への救済給付の請求にあたっては、医師の診断書、要した医療費を証明する書類(受診証明書)などのほか、その医薬品を販売等した薬局開設者、医薬品の販売業者が作成した販売証明書等が必要となる。
ウ 医薬品副作用被害救済制度による被害者の救済には、医薬関係者の理解と協力が不可欠である。
エ 一般用検査薬を適正に使用したにもかかわらず、健康被害が生じた場合は救済制度の対象になる。
選択肢
1:ア:正、イ:正、ウ:誤、エ:正
2:ア:正、イ:正、ウ:正、エ:誤(正解)
3:ア:正、イ:誤、ウ:正、エ:誤
4:ア:誤、イ:正、ウ:誤、エ:誤
5:ア:誤、イ:誤、ウ:正、エ:正
🔒 解説は解答すると表示されます
医薬品副作用被害救済制度【登録販売者解説】
正解の理由
適正使用でも一定程度以上の健康被害は救済対象、一般用検査薬は対象外です。
正しい組合せは2です。ア・イ・ウは正しく、エは誤りです。根拠は、厚生労働省「試験問題の作成に関する手引き」第5章「医薬品の適正使用・安全対策」の「医薬品副作用被害救済制度」です。
解法ステップ
- アの「適正に使用」「一定程度以上の健康被害」が制度の対象要件と合っているか確認します。
- イは、請求書類に「販売証明書等」が含まれる点に注目します。
- ウは、被害者の救済に医薬関係者の理解と協力が必要かを確認します。
- エの「一般用検査薬」は、救済制度の対象外に定められているため、組合せを絞れます。
選択肢別の誤答解説
-
ア 正
医薬品を適正に使用したにもかかわらず、副作用によって一定程度以上の健康被害が生じた場合に、医療費などの給付を行います。軽度の健康被害まで一律に対象となるわけではありません。 -
イ 正
一般用医薬品による副作用被害の救済給付を請求する際は、医師の診断書や医療費を証明する書類のほか、薬局開設者や医薬品の販売業者が作成した販売証明書等が必要です。 -
ウ 正
医薬関係者の理解と協力は、救済制度による被害者の救済に不可欠です。販売等に従事する専門家には、制度や相談窓口を案内することなどが期待されています。 -
エ 誤
× 一般用検査薬は救済制度の対象になる → ○ 一般用検査薬は救済制度の対象外です。
一般用検査薬を適正に使用しても、健康被害が生じた場合にこの制度の救済対象となるわけではありません。
正解の組合せと各選択肢の違いは次のとおりです。
- 1:ウを誤、エを正としており、ウ・エが正解の正誤と異なります。
- 3:イを誤としており、イが正解の正誤と異なります。
- 4:アを誤、ウを誤としており、ア・ウが正解の正誤と異なります。
- 5:アを誤、イを誤、エを正としており、ア・イ・エが正解の正誤と異なります。
よくある誤解
- 「適正に使用したなら、どの程度の健康被害でも対象」と考えがちです。救済対象には、一定程度以上の健康被害という条件があります。
- 「一般用医薬品なら、種類を問わず対象」と考えがちです。一般用検査薬など、対象外のものがあります。
- 販売証明書を、医師が作成する書類と混同しがちです。販売証明書等は、薬局開設者や医薬品の販売業者が作成します。
補足コラム
救済制度の対象外となるものには、一般用検査薬のほか、殺虫剤・殺鼠剤、人体に直接使用するものを除く殺菌消毒剤、一部の日局収載医薬品(精製水、ワセリン等)があります。また、製品不良など製薬企業に損害賠償責任がある場合や、無承認無許可医薬品による健康被害も対象外です。
FAQ
製品不良による健康被害も、この救済制度で扱われますか?
製品不良など、製薬企業に損害賠償責任がある場合は、この救済制度の対象外です。そのような場合には、医薬品PLセンターへの相談が案内されています。
製品不良など、製薬企業に損害賠償責任がある場合は、この救済制度の対象外です。そのような場合には、医薬品PLセンターへの相談が案内されています。
関連キーワード: 副作用被害救済制度、救済給付、販売証明書、一般用検査薬、医薬品PLセンター

\ せっかくなら /
登録販売者を
クイズ形式で学習しませんか?
クイズ画面へ遷移する→
すぐに利用可能!
