戦国登販登録販売者試験 過去問
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登録販売者 2022年 福岡県 問55


問題文

以下の事項のうち、医薬品副作用被害救済制度の給付対象となるものとして正しいものを一つ選びなさい。

選択肢

1:一般用医薬品の殺菌消毒剤(人体に直接使用するものを除く)を適正に使用して生じた健康被害のうち、入院治療が必要と認められるもの
2:医薬品を適正に使用して生じた健康被害のうち、入院治療が必要と認められる場合であったが、やむをえず自宅療養を行ったもの(正解)
3:殺虫剤・殺鼠剤を誤って人体に直接使用した場合の健康被害
4:いわゆる健康食品として販売されたものを使用して発生した健康被害
5:個人輸入により入手した医薬品を使用して発生した健康被害

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副作用被害救済制度の対象【登録販売者解説】

正解の理由

適正使用と、入院が必要な程度の健康被害が基本条件。例外として、やむをえない自宅療養も含まれます。
正しいのは2です。医薬品を適正に使用し、副作用により入院治療が必要と認められる状態で、やむをえず自宅療養をした場合も、救済給付の対象になり得ます。根拠は、**第5章「医薬品の適正使用・安全対策」**の「医薬品副作用被害救済制度」です。『試験問題の作成に関する手引き(令和4年3月)』では、必ずしも実際に入院した場合だけに限らないとされています。

解法ステップ

  1. まず「医薬品を適正に使用したか」を確認します。不適正な使用による健康被害は対象外です。
  2. 次に「入院治療が必要な程度か」を見ます。実際に入院したかどうかだけで判断しないことがポイントです。
  3. 「やむをえず自宅療養」とある2は、入院が必要と認められる場合に含まれるため選べます。
  4. ほかの選択肢は、対象外の製品や不適正使用に当たらないかを確認します。

選択肢別の誤答解説

  • 1:殺菌消毒剤のうち、人体に直接使用するものを除いたものは、救済給付の対象外です。入院が必要な健康被害であっても、対象外の製品であれば給付対象にはなりません。
  • 2:医薬品を適正に使用し、入院治療が必要と認められる状態であれば、やむをえず自宅療養をした場合も対象に含まれます。「実際に入院したこと」が必須ではない点が決め手です。
  • 3:殺虫剤・殺鼠剤を誤って人体に直接使用するのは、医薬品の適正使用に当たりません。不適正な使用による健康被害は、救済給付の対象外です。
  • 4:いわゆる健康食品は医薬品ではないため、医薬品副作用被害救済制度の対象ではありません。健康食品によると疑われる健康被害は、最寄りの保健所に連絡する扱いです。
  • 5:個人輸入により入手した医薬品による健康被害は、医薬品副作用被害救済制度の対象外です。「医薬品ならすべて対象」と考えないようにしましょう。

よくある誤解

  • 「入院治療が必要」と「実際に入院した」を同じ意味だと考えがちです。やむをえず自宅療養した場合も含まれます。
  • 「適正に使ったなら、どの製品でも対象」と考えるのは誤りです。殺菌消毒剤の一部や個人輸入の医薬品など、対象外となるものがあります。
  • 「健康被害が起きた」という事実だけで対象と判断しがちです。適正使用か、対象となる製品か、健康被害の程度はどうかを確認します。

補足コラム

救済給付には、医療費、医療手当、障害年金、障害児養育年金、遺族年金、遺族一時金、葬祭料があります。給付の種類によって請求期限が定められているものもあります。

FAQ

Q. 救済給付の対象かどうかは、誰が判断しますか?
A. 医薬品の副作用によるものか、適正に使用されたかなどを確認し、厚生労働大臣が判定します。
Q. 健康食品による健康被害が疑われる場合、どこに連絡しますか?
A. 最寄りの保健所に連絡する扱いです。

関連キーワード: 医薬品副作用被害救済制度、適正使用、入院治療、自宅療養、給付の種類
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