登録販売者 2022年 東京都 問116
問題文
医薬品の副作用情報等の収集、評価及び措置に関する次の記述の正誤について、正しい組合せはどれか。
a 医薬品・医療機器等安全性情報報告制度は、都道府県が全ての医薬関係者から副作用報告を受ける「医薬品副作用モニター制度」としてスタートした。
b 既存の医薬品と明らかに異なる有効成分が配合された医薬品については、5年を超えない範囲で厚生労働大臣が承認時に定める一定期間、再審査制度が適用される。
c 製造販売業者には、医療用医薬品で使用されていた有効成分を要指導医薬品で初めて配合したものについては、承認後一律で5年間、安全性に関する調査及び調査結果の厚生労働省への報告が求められている。
d 収集された副作用等の情報は、その医薬品の製造販売業者等において評価・検討され、必要な安全対策が図られる。
選択肢
1:a:正、b:正、c:正、d:正
2:a:正、b:正、c:誤、d:誤
3:a:誤、b:誤、c:誤、d:正(正解)
4:a:誤、b:誤、c:正、d:誤
5:a:正、b:誤、c:正、d:誤
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市販後の副作用情報と安全対策【登録販売者解説】
正解の理由
ひと言まとめ:再審査制度の期間は「10年を超えない範囲」、医療用成分を初めて配合した医薬品の調査期間は「概ね3年」です。
3は、a・b・cが誤り、dが正しい組合せです。根拠は『試験問題の作成に関する手引き(令和4年3月)』第5章「医薬品の適正使用・安全対策」の、副作用情報の収集と承認後の調査に関する項目です。
解法ステップ
- aは「都道府県が受ける」「全ての医薬関係者から」という部分を確認します。制度の開始時の説明と合うかが判断のポイントです。
- bは、再審査期間の上限として示された「5年」を確認します。手引きにある上限の数字と照らします。
- cは「要指導医薬品」「一律で5年間」に注目します。対象や期間を一律に決めてよいかを確認します。
- dは、副作用情報を集めた後に製造販売業者等が評価・検討し、安全対策を行う流れを問う記述です。
選択肢別の誤答解説
a 誤り
×「都道府県が全ての医薬関係者から報告を受ける」→ ○「厚生省(当時)が約3,000の医療機関をモニター施設に指定し、直接報告を受ける」
制度の開始時は、1967年に「医薬品副作用モニター制度」として始まりました。問題文は、報告を受ける主体と対象を、開始時の制度と異なる形にしています。
b 誤り
×「5年を超えない範囲」→ ○「10年を超えない範囲」
既存の医薬品と明らかに異なる有効成分を配合した医薬品には、厚生労働大臣が承認時に定める期間、再審査制度が適用されます。期間は概ね8年とされています。
c 誤り
×「要指導医薬品で初めて配合」「一律で5年間」→ ○「医療用医薬品で使用されていた有効成分を一般用医薬品で初めて配合したものは、承認後の一定期間(概ね3年)」
医療用医薬品で使われていた有効成分を一般用医薬品に初めて配合したものは、承認条件として安全性の調査と結果の報告が求められます。要指導医薬品についても調査結果の報告が求められますが、問題文のように対象を限定し、期間を一律5年とする説明ではありません。
d 正しい
集められた副作用等の情報は、製造販売業者等が評価・検討し、必要な安全対策につなげます。情報を収集するだけでなく、その後の評価と対応まで行うことが重要です。
選択肢ごとの正誤を照らすと、1はa・b・c、2はa・b・d、4はc・d、5はa・c・dが正しい組合せと異なります。a・b・cが誤り、dが正しい組合せは3です。
よくある誤解
-
「要指導医薬品」と「一般用医薬品」を同じ条件だと思う
医療用成分を初めて配合した場合の調査について、手引きは一般用医薬品と要指導医薬品を分けて説明しています。 -
期間の数字だけを、対象を確認せずに覚える
再審査制度は「10年を超えない範囲」、初めて配合した有効成分の安全性調査は「概ね3年」と、制度と対象をセットで覚えます。 -
制度の開始時と現在の報告制度を混同する
開始時のモニター制度と、医薬関係者から広く情報を集める現在の制度は、同じ説明ではありません。
補足コラム
副作用情報の安全対策は、情報を集めて終わりではありません。製造販売業者等が評価・検討し、必要に応じて安全対策を行います。また、制度で集められた情報は、総合機構での調査検討などを経て、使用上の注意の改訂や医薬品の効能・効果、用法・用量の変更などにつながることがあります。
FAQ
再審査制度と安全性に関する調査は、同じ制度ですか?
どちらも承認後の安全性確認に関係しますが、手引きでは、対象となる医薬品や期間を分けて説明しています。対象と期間をまとめて覚えず、それぞれ確認しましょう。
どちらも承認後の安全性確認に関係しますが、手引きでは、対象となる医薬品や期間を分けて説明しています。対象と期間をまとめて覚えず、それぞれ確認しましょう。
副作用情報は、医薬関係者からの報告だけで集めるのですか?
製造販売業者等にも、医薬品によるものと疑われる健康被害などを知った場合の報告が義務づけられています。
製造販売業者等にも、医薬品によるものと疑われる健康被害などを知った場合の報告が義務づけられています。
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