登録販売者 2022年 東京都 問117
問題文
医薬品医療機器等法第68条の10第1項の規定に基づき、医薬品の製造販売業者が、その製造販売した医薬品について行う副作用等の報告において、15日以内に厚生労働大臣に報告することとされている事項に関する次の記述の正誤について、正しい組合せはどれか。
a 医薬品によるものと疑われる副作用症例のうち、使用上の注意から予測できるもので、死亡に至った国内事例
b 医薬品によるものと疑われる副作用症例のうち、使用上の注意から予測できないもので、非重篤な国内事例
c 医薬品によるものと疑われる副作用症例のうち、発生傾向の変化が保健衛生上の危害の発生又は拡大のおそれを示すもので、重篤(死亡含む)な国内事例
d 医薬品によるものと疑われる感染症症例のうち、使用上の注意から予測できないもので、非重篤な国内事例
選択肢
1:a:正、b:誤、c:正、d:正(正解)
2:a:正、b:正、c:正、d:誤
3:a:正、b:正、c:誤、d:正
4:a:誤、b:正、c:誤、d:誤
5:a:誤、b:誤、c:正、d:誤
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副作用等の報告期限【登録販売者解説】
正解の理由
予測できる副作用でも「死亡」は15日以内、予測できない副作用では「非重篤」は定期報告、感染症症例は「非重篤」も15日以内です。
正しい組合せは1です。aは正、bは誤、cは正、dは正です。根拠は、手引きの第5章「医薬品の適正使用・安全対策」の「企業からの副作用等の報告」です。正式名は『試験問題の作成に関する手引き(令和4年3月)』です。
解法ステップ
- まず、副作用症例か感染症症例かを分けます。報告期限の区分が異なります。
- 副作用症例は「使用上の注意から予測できるか」と「重篤性」を確認します。予測できる場合でも、死亡例は15日以内です。
- 予測できない副作用症例は、非重篤なら15日以内ではなく定期報告です。一方、予測できない感染症症例は、非重篤でも15日以内です。
- この判断から「a正・b誤・c正・d正」となり、一致するのは1です。
選択肢別の誤答解説
- a 正しいです。 使用上の注意から予測できる副作用でも、死亡に至った国内事例は15日以内に報告します。「予測できる」だけで報告期限を判断せず、死亡例かどうかも確認します。
- b 誤りです。
×(予測できない・非重篤な副作用症例は15日以内)→ ○(非重篤な副作用症例は定期報告)
予測できない副作用症例でも、非重篤なものは15日以内の報告対象ではありません。15日以内となるのは、予測できない副作用のうち重篤な事例などです。 - c 正しいです。 副作用の発生傾向が変化し、保健衛生上の危害の発生または拡大のおそれを示す場合、重篤(死亡を含む)な国内事例は15日以内に報告します。
- d 正しいです。 予測できない感染症症例は、非重篤な国内事例も15日以内に報告します。副作用症例の「非重篤は定期報告」と混同しないことが大切です。
よくある誤解
- 「予測できないものは、すべて15日以内」と考える誤りです。 副作用症例では、非重篤なものは定期報告です。
- 副作用症例と感染症症例を同じ基準で考える誤りです。 予測できない非重篤例は、副作用症例では定期報告ですが、感染症症例では15日以内です。
- 「予測できる副作用は15日以内ではない」と決めつける誤りです。 予測できる場合でも、死亡例は15日以内です。
補足コラム
報告期限は、まず「副作用」か「感染症」かを分けて覚えます。
- 副作用症例:予測できない非重篤例は定期報告。死亡例や、一定の重篤例などは15日以内です。
- 感染症症例:予測できないものは、重篤・非重篤を問わず15日以内です。
FAQ
Q. 医薬品との因果関係がはっきりしない事例も報告対象になりますか?
A. 因果関係が必ずしも明確でなくても、医薬品によるものと疑われる健康被害は報告対象となり得ます。
A. 因果関係が必ずしも明確でなくても、医薬品によるものと疑われる健康被害は報告対象となり得ます。
Q. この問題の15日以内の報告は、誰の報告についてですか?
A. 医薬品を製造販売した業者による副作用等の報告についてです。登録販売者など医薬関係者による報告制度とは区別して整理しましょう。
A. 医薬品を製造販売した業者による副作用等の報告についてです。登録販売者など医薬関係者による報告制度とは区別して整理しましょう。
関連キーワード: 副作用症例報告、感染症症例報告、15日以内、定期報告、予測可能性

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