登録販売者 2022年 東京都 問118
問題文
医薬品医療機器等法第68条の10第2項の規定に基づき、医薬関係者に義務付けられている医薬品の副作用等の報告に関する次の記述の正誤について、正しい組合せはどれか。
a 医薬品との因果関係が必ずしも明確でない場合であっても、報告の対象となり得る。
b 安全対策上必要があると認めるときは、医薬品の過量使用や誤用等によるものと思われる健康被害についても、報告がなされる必要がある。
c 保健衛生上の危害の発生又は拡大防止の観点から、報告の必要性を認めた日から起算して、15日以内に報告しなければならない。
d ウェブサイトに直接入力することによる電子的な報告が可能である。
選択肢
1:a:誤、b:誤、c:正、d:誤
2:a:正、b:正、c:誤、d:誤
3:a:誤、b:正、c:正、d:正
4:a:正、b:誤、c:正、d:正
5:a:正、b:正、c:誤、d:正(正解)
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医薬関係者の副作用等報告【登録販売者解説】
正解の理由
因果関係がはっきりしなくても報告対象になり得て、医薬関係者の報告に一律の期限は定められていません。
正しい組合せは5です。a・b・dは正しく、cは誤りです。根拠は、厚生労働省「試験問題の作成に関する手引き(令和4年3月)」第5章「医薬品の適正使用・安全対策」です。
正しい組合せは5です。a・b・dは正しく、cは誤りです。根拠は、厚生労働省「試験問題の作成に関する手引き(令和4年3月)」第5章「医薬品の適正使用・安全対策」です。
解法ステップ
- aの「因果関係が必ずしも明確でない場合」を確認します。因果関係が未確定でも報告対象になり得るため、aは正しいと判断できます。
- bの「過量使用や誤用等」に注目します。安全対策上必要と認められる場合は報告対象になり得ます。
- cの「15日以内」は、報告期限として定められているかを確認します。医薬関係者の報告には特定の期限が定められていないため、cは誤りです。
- dの「ウェブサイトに直接入力」は、電子的な報告方法として可能です。正しい正誤の組合せは5に絞れます。
選択肢別の誤答解説
記述 a
正しい記述です。
医薬品によるものと疑われる健康被害は、医薬品との因果関係が必ずしも明確でなくても報告対象になり得ます。原因が確定するまで報告を待つ、という考え方ではありません。
医薬品によるものと疑われる健康被害は、医薬品との因果関係が必ずしも明確でなくても報告対象になり得ます。原因が確定するまで報告を待つ、という考え方ではありません。
記述 b
正しい記述です。
安全対策上必要と認められる場合は、過量使用や誤用等によるものと思われる健康被害も報告が必要です。通常どおりに使用した場合の健康被害だけに限られません。
安全対策上必要と認められる場合は、過量使用や誤用等によるものと思われる健康被害も報告が必要です。通常どおりに使用した場合の健康被害だけに限られません。
記述 c
×「15日以内」→ ○「報告期限は特に定められていない」
誤った記述です。
医薬関係者の報告期限は特に定められていません。保健衛生上の危害の発生・拡大を防ぐため、必要性を認めた場合には適宜速やかに報告することとされています。「15日以内」は、医薬関係者の報告に一律に設けられた期限ではありません。
誤った記述です。
医薬関係者の報告期限は特に定められていません。保健衛生上の危害の発生・拡大を防ぐため、必要性を認めた場合には適宜速やかに報告することとされています。「15日以内」は、医薬関係者の報告に一律に設けられた期限ではありません。
記述 d
正しい記述です。
報告書の郵送、ファクシミリ、電子メールに加え、ウェブサイトに直接入力する電子的な報告も可能です。
報告書の郵送、ファクシミリ、電子メールに加え、ウェブサイトに直接入力する電子的な報告も可能です。
組合せの確認
- 選択肢1は、a・b・dを誤、cを正としています。正しくはa・b・dが正、cが誤なので、4つすべての正誤が異なります。
- 選択肢2は、a・bを正、cを誤とする点は合っていますが、dを誤としている点が異なります。
- 選択肢3は、b・dを正とする点は合っていますが、aを誤、cを正としている点が異なります。
- 選択肢4は、a・dを正とする点は合っていますが、bを誤、cを正としている点が異なります。
よくある誤解
- 「15日以内」をすべての報告に当てはめる:報告期限の規定は報告の種類によって異なります。医薬関係者の報告には、一律の期限が定められていません。
- 因果関係が確定してから報告する:原因がはっきりしていない段階でも、報告対象になり得ます。
- 過量使用や誤用による健康被害は報告対象外だと思う:安全対策上必要と認められる場合は、報告が必要です。
補足コラム
同じ「副作用等の報告」でも、医薬関係者からの報告と製造販売業者等からの報告は区別しましょう。製造販売業者等の報告には定められた期限がある場合がありますが、医薬関係者の報告には特に期限が定められていません。実務上の報告先は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(総合機構)です。
FAQ
Q. 報告書のすべての項目を埋める必要がありますか?
A. すべての項目を埋める必要はなく、把握できる範囲で報告すればよいとされています。
A. すべての項目を埋める必要はなく、把握できる範囲で報告すればよいとされています。
Q. 報告するのは健康被害を受けた本人だけですか?
A. 本人に限りません。健康被害を生じた人について、購入者等から把握できる情報を報告します。
A. 本人に限りません。健康被害を生じた人について、購入者等から把握できる情報を報告します。
関連キーワード: 副作用等報告制度、医薬関係者、因果関係、報告期限、電子的な報告、総合機構

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