登録販売者 2022年 東京都 問119
問題文
医薬品副作用被害救済制度に関する次の記述の正誤について、正しい組合せはどれか。
a 医療機関での治療を要さずに寛解したような軽度のものについても救済給付の対象となる。
b 一般用医薬品のうち殺虫剤・殺鼠剤、殺菌消毒剤(人体に直接使用するものを除く。)、一般用検査薬、一部の日本薬局方収載医薬品(精製水、ワセリン等)は、救済制度の対象とならない。
c 個人輸入により入手された医薬品による重篤な健康被害は、救済制度の対象となる。
選択肢
1:a:正、b:誤、c:正
2:a:正、b:誤、c:誤
3:a:誤、b:正、c:正
4:a:誤、b:正、c:誤(正解)
5:a:誤、b:誤、c:正
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救済制度の給付対象【登録販売者解説】
正解の理由
軽度の健康被害や個人輸入した医薬品による被害は対象外、列挙された医薬品は対象外です。
したがって、正しい組合せは 4 です。aは誤り、bは正しく、cは誤りです。根拠は「試験問題の作成に関する手引き(令和4年3月)」第5章「医薬品の適正使用・安全対策」の「救済給付の支給対象範囲」です。
解法ステップ
- aの「医療機関での治療を要さずに寛解」という箇所に注目します。軽度の被害も給付対象に含まれるのかを確認します。
- bは、殺虫剤・殺鼠剤など、対象外として挙げられている品目の組合せかを確認します。
- cは「個人輸入」が対象外の使用に含まれるかを確認します。
- aとcが誤り、bが正しい組合せを選びます。
選択肢別の誤答解説
記述a
×「医療機関での治療を要さずに寛解した軽度のものも対象」→ ○「軽度のものは給付対象に含まれない」
医薬品を適正に使用していても、医療機関での治療を要さずに寛解したような軽度の健康被害は対象外です。「適正使用なら、どの程度の被害でも対象」とは限りません。
記述b
殺虫剤・殺鼠剤、人体に直接使用するものを除く殺菌消毒剤、一般用検査薬、一部の日本薬局方収載医薬品は、救済制度の対象外です。記述の内容は正しいです。
記述c
×「個人輸入した医薬品による健康被害も対象」→ ○「個人輸入により入手した医薬品の使用による健康被害は対象外」
個人輸入により入手した医薬品は、無承認無許可医薬品に含まれるものとして、救済制度の対象から除外されています。被害が重篤であることだけで、対象になるとはいえません。
組合せの確認
- 1はa・b・cを「正・誤・正」としていますが、3つとも記述の正誤が異なります。
- 2はa・bを「正・誤」としていますが、この2つの正誤が異なります。
- 3はcを「正」としていますが、cは誤りです。
- 5はb・cを「誤・正」としていますが、この2つの正誤が異なります。
- 4はa・b・cを「誤・正・誤」としており、正しい正誤の組合せです。
よくある誤解
- 「適正に使った」ことだけで、すべての健康被害が給付対象になると思いがちです。軽度の被害など、対象外となる場合があります。
- 「重篤な被害なら対象」と考え、個人輸入医薬品のような対象外のケースを見落としがちです。
- bの品目は「一般用医薬品なら対象」と決めつけず、対象外として列挙された種類を確認します。
補足コラム
給付対象となる健康被害は、基本的に、適正使用にもかかわらず生じた一定程度以上の被害です。手引きでは、副作用による疾病について入院を必要とする程度の医療を受ける場合や、重い後遺障害が残った場合などが示されています。
製品不良など、製薬企業に損害賠償責任がある場合は、救済制度の対象外です。このような場合には、医薬品PLセンターへの相談が案内されています。
FAQ
救済制度の対象になるかどうかは、誰が判断しますか?
給付請求を受けた後、医薬品の副作用による健康被害か、適正に使用されていたかなどを審議し、厚生労働大臣が判定した結果に基づいて給付が行われます。
対象外となる医薬品を、店頭で聞かれた場合はどう案内しますか?
対象外となる場合があることを伝え、制度や手続きについては救済事業を運営する総合機構の相談窓口を案内します。
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