登録販売者 2023年 福岡県 問53
問題文
医薬品の副作用等の報告に関する以下の記述の正誤について、正しい組み合わせを下から一つ選びなさい。
ア 登録販売者は、医薬品の副作用等によるものと疑われる健康被害の発生を知った場合において、保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するため必要があると認めるときは、その旨を都道府県知事に報告しなければならない。
イ 身体に変調を来すが入院治療を必要としない程度の健康被害については、報告の対象とならない。
ウ 健康被害と医薬品との因果関係が明確でない場合は、報告の対象とならない。
エ 安全対策上必要があると認めるときは、医薬品の過量使用や誤用等によるものと思われる健康被害についても報告がなされる必要がある。
選択肢
1:ア:正、イ:正、ウ:正、エ:正
2:ア:正、イ:正、ウ:誤、エ:誤
3:ア:正、イ:誤、ウ:正、エ:正
4:ア:誤、イ:正、ウ:正、エ:誤
5:ア:誤、イ:誤、ウ:誤、エ:正(正解)
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副作用等の報告対象【登録販売者解説】
正解の理由
副作用等の報告は、因果関係がはっきりしない場合や、過量使用・誤用による健康被害も対象になり得ます。
正しい組合せは5です。アは誤、イは誤、ウは誤、エは正です。根拠は、厚生労働省「試験問題の作成に関する手引き」第5章「医薬品の適正使用・安全対策」の副作用等報告制度です。
解法ステップ
- アは「都道府県知事」という報告先に注目します。
- イは「入院治療を必要としない程度なら報告対象外」という限定があるかを確認します。
- ウは「因果関係が明確でないと報告対象外」と断定している点を見ます。
- エは「過量使用や誤用等による健康被害も報告する」としており、報告対象の説明と合っています。
選択肢別の誤答解説
記述ごとの確認
-
ア:誤り
× 都道府県知事に報告 → ○ 厚生労働大臣に報告
登録販売者は、副作用等による健康被害を知り、危害の発生・拡大を防ぐために必要と認めるとき、厚生労働大臣に報告します。実務上は、報告書を医薬品医療機器総合機構(PMDA)に提出します。 -
イ:誤り
× 入院治療を必要としない程度の健康被害は報告対象外
報告対象には、身体の変調・不調や、日常生活に支障を来す程度の健康被害が含まれます。入院の必要性だけで対象かどうかを決めるものではありません。 -
ウ:誤り
× 因果関係が明確でない場合は報告対象外
医薬品との因果関係が必ずしも明確でなくても、報告対象となり得ます。「原因と断定できないから報告しない」とはしません。 -
エ:正しい
安全対策上必要と認めるときは、過量使用や誤用等によるものと思われる健康被害も報告が必要です。
組合せの確認
- 選択肢1は、ア・イ・ウを「正」としており、いずれも誤りです。
- 選択肢2は、ア・イを「正」、エを「誤」としており、3つとも正しい組合せと異なります。
- 選択肢3は、ア・ウを「正」としており、どちらも誤りです。
- 選択肢4は、イ・ウを「正」、エを「誤」としており、正しい組合せと異なります。
- 選択肢5は、ア・イ・ウを「誤」、エを「正」としており、正しい組合せです。
よくある誤解
- 「入院しない程度なら報告不要」と考える
報告制度の対象は、入院が必要な健康被害に限られません。身体の変調・不調なども報告対象となり得ます。 - 「医薬品が原因だと確定してから報告する」と考える
因果関係が明確でない場合も対象となり得ます。 - 報告先を都道府県知事と取り違える
この制度で登録販売者が報告する相手は厚生労働大臣で、実務上はPMDAに報告書を提出します。
補足コラム
副作用等の報告制度と、医薬品副作用被害の救済制度は別の制度です。報告制度では、因果関係が明確でない場合や過量使用・誤用等による健康被害も報告対象となり得ます。一方、救済制度は、医薬品を適正に使用したにもかかわらず生じた健康被害を対象とする仕組みです。
FAQ
Q. 報告書の項目をすべて埋められない場合、報告できませんか?
A. すべての欄を記入する必要はありません。本人以外から得た情報も含め、把握できる範囲で報告します。
A. すべての欄を記入する必要はありません。本人以外から得た情報も含め、把握できる範囲で報告します。
Q. 複数の専門家が情報を得た場合、全員が報告しますか?
A. 複数の専門家が関わっていても、情報に直接接した専門家1名から報告書が提出されれば十分です。
A. 複数の専門家が関わっていても、情報に直接接した専門家1名から報告書が提出されれば十分です。
関連キーワード: 副作用等報告制度、登録販売者、厚生労働大臣、医薬品医療機器総合機構、健康被害

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