戦国登販登録販売者試験 過去問
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登録販売者 2023年 福岡県 問54


問題文

企業からの副作用等の報告制度に関する以下の記述の正誤について、正しい組み合わせを下から一つ選びなさい。
ア 既存の医薬品と明らかに異なる有効成分が配合された一般用医薬品については、10年を超えない範囲で厚生労働大臣が承認時に定める一定期間(概ね8年)、承認後の使用成績等を製造販売業者等が集積し、厚生労働省へ提出する制度(再審査制度)が適用される。 イ 登録販売者は、医薬品の製造販売業者が行う情報収集に協力するよう努めなければならない。 ウ 集められた副作用情報は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構において専門委員の意見を聴きながら調査検討が行われ、その結果に基づき、厚生労働大臣は、薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて、使用上の注意の改訂の指示等を通じた注意喚起のための情報提供や、製品の回収等の安全対策上必要な行政措置を講じている。 エ 製造販売業者は、承認を受けた医薬品によるものと疑われる副作用症例のうち、使用上の注意から予測できない重篤な症例の発生を知ったときは、その旨を30日以内に厚生労働大臣に報告することが義務づけられている。

選択肢

1:ア:正、イ:正、ウ:正、エ:誤(正解)
2:ア:正、イ:正、ウ:誤、エ:正
3:ア:正、イ:誤、ウ:正、エ:誤
4:ア:誤、イ:正、ウ:誤、エ:誤
5:ア:誤、イ:誤、ウ:正、エ:正

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企業報告制度と報告期限【登録販売者解説】

正解の理由

再審査は概ね8年、予測できない重篤な副作用症例の報告期限は15日以内です。
正しい組合せは、ア・イ・ウが正しく、エが誤りとなる1です。根拠は「試験問題の作成に関する手引き(令和5年4月一部改訂)」第5章「医薬品の適正使用・安全対策」の企業報告制度、情報収集への協力、副作用情報の評価・措置、報告期限に関する項目です。

解法ステップ

  1. アの「10年を超えない範囲」「概ね8年」に注目します。新しい有効成分を含む一般用医薬品の再審査制度の期間として示されています。
  2. イは、登録販売者も製造販売業者等の情報収集に協力するよう努める対象かを確認します。
  3. ウは、副作用情報の調査検討に関わる機関と、厚生労働大臣が講じる安全対策の流れを見ます。
  4. エは「予測できない重篤な症例」と「30日以内」の組合せを確認します。報告期限の数字が誤りです。

選択肢別の誤答解説

  • ア:正しいです。 既存の医薬品と明らかに異なる有効成分を含む一般用医薬品には、承認後の使用成績等を集めて厚生労働省へ提出する再審査制度が適用されます。期間は10年を超えない範囲で定められ、概ね8年です。
  • イ:正しいです。 登録販売者を含む医薬関係者は、製造販売業者等が行う情報収集に協力するよう努めることとされています。
  • ウ:正しいです。 集められた副作用情報は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(総合機構)で専門委員の意見を聴きながら調査検討されます。その結果を踏まえ、厚生労働大臣は薬事・食品衛生審議会の意見を聴き、情報提供や製品の回収などの安全対策を講じます。
  • エ:誤りです。 ×「30日以内」→ ○「15日以内」です。使用上の注意から予測できない重篤な副作用症例の報告期限は、30日ではなく15日以内です。
選択肢ごとの組合せも確認します。
  • 2はア・イを正、ウを誤、エを正とします。ウは正しい記述であり、エは「30日以内」ではなく15日以内なので、ウ・エの正誤が異なります。
  • 3はアを正、イを誤、ウを正、エを誤とします。イは登録販売者も情報収集への協力に努めるため、イの正誤が異なります。
  • 4はアを誤、イを正、ウを誤、エを誤とします。アの再審査制度の説明とウの情報評価・安全対策の流れは正しいため、ア・ウの正誤が異なります。
  • 5はア・イを誤、ウ・エを正とします。ア・イは正しく、エは誤りなので、ア・イ・エの正誤が異なります。

よくある誤解

  • 「重篤な症例は30日以内」とひとまとめにする誤りです。予測できない重篤な副作用症例の報告期限は15日以内です。
  • 「登録販売者は企業の情報収集に協力しなくてよい」と考える誤りです。登録販売者も協力に努める対象に含まれます。
  • 再審査制度の「10年」と「概ね8年」を取り違える誤りです。「10年を超えない範囲」で期間が定められ、概ね8年と覚えます。

補足コラム

医療用医薬品で使われていた有効成分を、一般用医薬品に初めて配合した場合は、承認条件として概ね3年間の安全性調査と結果の報告が求められます。再審査制度の「概ね8年」と混同しないようにしましょう。

FAQ

Q. 30日以内の報告が必要になるものもありますか?
A. あります。手引きでは、重大な疾病・障害・死亡のおそれなどを示す研究報告の報告期限が30日以内とされています。副作用症例の報告期限とは区別して覚えましょう。
Q. 登録販売者自身が副作用情報を報告する制度もありますか?
A. あります。企業が行う情報収集への協力とは別に、医薬関係者が副作用等の情報を報告する制度があります。

関連キーワード: 再審査制度、企業からの副作用等の報告、報告期限、情報収集への協力、安全対策
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